JapanTaxi(本社:東京都千代田区)が展開する、全国47都道府県・約７万台のタクシー車両をネットワークするNo1タクシーアプリ『JapanTaxi』は、JTB(本社:東京都品川区)とナビタイムジャパン(本社:東京都港区)が展開する訪日外国人旅行者向けのスマートフォンアプリ『JAPAN Trip Navigator』と2019年８月１日より連携をスタートすると発表した。今回の提携により、『JAPAN Trip Navigator』上で車による移動経路を選択した際、ボタン一つで、乗車・降車場所が入力された状態で『JapanTaxi』アプリで起動することができるようになる。

厚生労働省が公表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.25年、女性が87.32年となり、前年からそれぞれ0.16年、0.05年長くなり、男女とも過去最高を更新した。がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が改善したことが要因。厚労省は、平均寿命について「今後さらに伸びる可能性が高い」とみている。ただ、健康寿命との差はいぜんとして男性が9.11年、女性が12.53年と大きい。このため、医療や介護の給付費が今後も膨らみ続ける見通しだ。政府は現在、平均寿命を2040年までに男女とも３年以上延伸させるという目標を掲げている。                                                                       平均寿命の国際比較でみると、男性は香港(82.17年)、スイス(81.4年)に次ぐ３位。女性は香港(87.56年)に次いで２位、３位はスペイン(85.73年)となっている。

香港中心部で８月２日、「逃亡犯条例」の改正案の撤回を求め、公務員らが異例の抗議集会を行った。集会参加者は主催者発表で４万人に上った。香港政府は、公務員は政治的中立を守るべきと強く反対していた。だが、集会参加者は予想を大幅に超え数万人規模に膨らみ、改正案の撤回など市民の要求に応えるよう求めた。公務員らが政治集会を開くのは異例で、条例案の改正を巡り、香港社会に広がる中国本土への反発が浮き彫りになっている。

キャセイパシフィックグループは８月１日、新潟と香港を結ぶ新たな路線を2019年10月30日に季節運航で開設する(政府認可申請予定)と発表した。また11月９日より、徳島－香港線を季節運航により再開することも明らかにした。政府認可申請予定。            新規就航する新潟－香港線は両都市を結ぶ唯一の直行便となり、2019年10月30日から2020年３月28日までの期間、エアバスA330型機でキャセイドラゴン航空により、水・土曜発着の週２便体制で運航する。また、徳島－香港線は2019年11月９日から2020年３月28日までの期間、エアバスA320型機でキャセイドラゴン航空により水・土曜発着の週２便体制で運航する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は８月１日、ベトナム・ビンズン省に複合生産工場を建設すること、およびその工場運営を目的とする100％出資子会社を設立すると発表した。新会社が運営する工場は2020年度から空気清浄機、液晶ディスプレイ、電子デバイス等の生産を開始する。新設する子会社「SHARP Manufacturing Vietnam CO.,LTD.」の資本金は2,500万米ドル(約27億1,600万円)で、2020年２月設立予定。

プライメタルズテクノロジーズは７月31日、中国の宝山鋼鉄股份有限公司の子会社、宝鋼湛江鋼鉄より、中国広東省湛江に建設を予定している1,780ミリメートルの熱間圧延機向けのデジタル化パッケージ、オートメーションおよび電気設備を受注したと発表した。このプロジェクトは2022年末完工の予定。また今回、熱間圧延における高度なインダストリー4.0ソリューションを共同開発するための協力合意も交わされた。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は７月31日、アトランティックサーモンの陸上養殖会社Pure Salmonグループの日本法人ソウルオブジャパン(本社所在地:東京都港区)と、同社が日本で新設する閉鎖循環式陸上養殖場で生産されるアトランティックサーモンの国内販売を担うことで合意したと発表した。同養殖場では、海水ではなく人工海水を用いて飼育しており、海水からの病気侵入リスクを減少、また高度なろ過技術を用いて飼育水を循環利用しており、環境負荷も低減している。年間１万トンの生産を計画。2020年に三重県津市で養殖場を着工、2023年より出荷を予定。

星光PMC(本社:東京都中央区)は７月31日、ベトナム南部のバリアブンタウ省で製紙用薬品を製造販売する現地法人を設立すると発表した。建設地はバリアブンタウ省内のフーミー３特別工業団地を予定。2021年中の工場竣工・稼働を目指す。東南アジアにおける製紙用薬品事業の本格的な展開を図る。

旭化成工業(本社:東京都千代田区)は７月31日、ASEAN地域における地域代表会社として、タイ・バンコクに「旭化成アジアパシフィック」(以下、AKAP社)を設立し、８月より営業を開始すると発表した。AKAP社の資本金は8,000万タイバーツ(約２億8,000万円)。

伊藤忠テクノソリューションズ(本社:東京都千代田区、略称:CTC)は７月31日、インドネシアのIT企業２社の発行済み株式のそれぞれ70％を既存の株主から取得し、子会社化することで合意したと発表した。対象企業はPT.Nusantara Compnet Integrator(本社・ジャカルタ、以下、Compnet)およびPT.Pro Sistimatika Automasi(本社:ジャカルタ、以下、Prasia)の２社。2019年９月の子会社化を予定。ASEAN地域でのさらなるビジネス拡大を狙う。今回子会社化する両社は、それぞれシステム構築とアプリケーション開発をコアビジネスとするシステムインテグレータで、インフラからクラウド、アプリケーションを含めたトータルなITサービスを２社共同で提供している。