大阪・新世界の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が営業を再開しないまま、９月に閉店することを決めた。運営会社は、大勢で鍋を囲むスタイルの飲食店で”密”を避けながら、これまで通りに営業する見通しを立てられなかったとしている。
づぼらやは、大阪を代表する庶民的なふぐ料理の店で、ふぐをあしらった張り子の看板で広く知られ、観光名所の通天閣とともに、大阪・新世界を象徴するランドマークの一つとして長年親しまれていた。
1920(大正９)年に創業、今年で100年を迎える老舗で、新世界本店と道頓堀店の２店舗を展開している。両店は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、４月８日から休業していた。

ミスターマックス・ホールディングス(本部:福岡市東区)は６月11日、中国・上海市で中国パートナーを含めた３社による合弁会社を設立すると発表した。中国国内のインターネット通信販売を手掛ける。
新会社「上海最高先生商貿有限公司」の資本金は800万人民元(約１億2,100万円)で、出資比率はミスターマックスHD60％、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co.,Ltd.25％、ハイラインズ15％。８月に設立する予定。

ニプロ(本店:大阪市北区)は６月11日、中国四川省の省都・成都市と重慶市にそれぞれ５月21日付、同22日付で、医療機器の販売を手掛ける連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を開設したと発表した。
中国西南部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え、ニプロブランドのプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設の２カ所を加えると56カ国203拠点となる。

日本政府は６月11日、新型コロナウイルス感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、マーシャル諸島に３億3,100万円、サモアに１億5,000万円をそれぞれ無償資金協力すると発表した。
両国では入国を全面的に停止するなどの措置を取った結果、現時点では新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。だが、人的・物的往来の制限の長期化により経済および国民生活への打撃は深刻。両国政府はこうした状況に対応すべく、今後の入国制限措置の緩和を視野に入れつつ、緩和に伴って感染者が出た場合の対応を検討中だ。というのも両国の保健・医療体制は脆弱で、検疫・隔離施設に加え病院の医療機器が絶対的に不足している。今回の無償資金はこれら医療関連機材の調達に充てられる。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月14日午前４時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は771万5,890人、死者は42万7,670人となった。
感染者の最も多いのは米国で206万1,315人、次いでブラジル82万8,810人、ロシア51万9,458人、インド30万8,916人、英国29万5,828人となっている。一方、死者が最も多いのも米国で11万5,059人、次いでブラジル４万1,828人、英国４万1,747人、イタリア３万4,301人、フランス２万9,377人と続いている。感染者数でインドが英国を抜き、世界で４番目となったほか、死者でブラジルが英国を抜き世界で２番目となった。

インドで新型コロナウイルスの感染者が急増、６月14日時点で30万8,916人に上り、30万人を突破した。この結果、米国、ブラジル、ロシアに続き、感染者数は世界で４番目の多さとなった。多いのはムンバイのあるマハラシュトラ州、チェンナイを抱えるタミルナドゥ州、デリー首都圏の３地域で、感染者の６割弱を占めている。当局の発言によると、空きベッド数をはじめ感染者の増え方に医療体制が全く追いつかず、医療崩壊の危機が迫っている。
この感染者急増の要因は外出制限の緩和だ。中央政府が経済低迷の責任を問われる事態を懸念し、経済活動の再開を急ぐあまり状況を見誤り、感染者が増えている部分には目をつむり、これまでの封鎖措置の段階的緩和を進めていることが、感染拡大を加速させたとの指摘がある。こうした背景には、実施された厳格な外出禁止を伴う全土封鎖で、国民の約６割を占めるとされる貧困層が職を失い、生活が困窮していることがある。
ただ、現象面を見る限り、中央政府は経済活動の再開と感染防止対策のバランスを取った規制緩和の判断を、地方政府に”丸投げ”した格好に見える。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国民政部養老サービス局はこのほど、「養老護理員育成大綱」を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。養老護理員は日本の介護士にあたる。
同大綱は、2019年10月に民政部と人力資源社会保障部が発表した「養老護理員国家職業技能標準」で定めた養老護理員の技能に関する国家標準に基づき、その育成を進めるための具体的な方法を定めている。同標準では養老護理員の等級を１級(高級技師)から５級(初級士)の５段階に分類しており、同大綱ではそれぞれの等級について、必要な研修時間や研修内容、試験方法、求められる技能のポイントなどを細かく定めている。
中国では60歳以上の高齢者が２億4,900万人に達し、そのうち要介護高齢者は4,000万人とされる。その一方で養老護理員は30万人しかおらず、深刻な人員不足に直面している。民政部は必要な学歴(従来は中学校卒業以上)条件を撤廃することで、より多くの人材の入職を促し、2022年末までに200万人の養老護理員の育成を目標に掲げている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、ASEAN(東南アジア諸国連合)主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の４月の自動車販売台数は、コロナ禍で前年同月比79.6％減の４万8,937台にとどまった。マレーシアで99.7％減のわずか141台、インドネシアで90.6％減の7,871台と１万台を割り込んだ。この結果、１～４月累計では前年同期比34.2％減の64万1,602台となっている。

SGホールディングスグループは６月10日、台湾の合弁パートナー、新竹物流とのパートナーシップを強化し、「新瑞(しんるい)佐川急便股份有限公司」(旧 台湾佐川急便国際股份有限公司、以下、新瑞)として、６月９日から新体制で事業運営を開始したと発表した。新瑞の所在地は台北市、資本金は5,000万台湾ドル。

三井不動産(本社:東京都中央区)は６月10日、マレーシア三井不動産を通じ賃貸住宅事業に参画することで、共同事業者のBBCC Development Sdn Bhdと共同事業契約を締結したと発表した。同社グループ初の直営型のサービス付き賃貸住宅で、2024年に開業する予定。マレーシアでの賃貸住宅への参画は初。今後クアラルンプールを中心に複数の賃貸住宅事業の展開を目指す。
まず手掛ける物件は、クアラルンプール中心市街地の大規模複合開発「ブキッ・ビンタンシティ センタープロジェクト(以下、BBCCプロジェクト)」内に所在。三井不動産グループがBBCCプロジェクト内で開発・運営を行う商業施設「(仮称)三井ショッピングパークららぽーとクアラルンプール」(2021年開業予定)に隣接していることから、相乗効果を図りながらミクストユース型の複合的な街づくりを推進する。