日本 カンボジアの防災対策拠点整備に3億円の無償資金協力

日本 カンボジアの防災対策拠点整備に3億円の無償資金協力

日本政府は、カンボジアの生活環境改善のための防災対策拠点整備支援に3億円を無償資金協力する。首都プノンペンで3月21日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とフランシスカ・エルデマン国連世界食糧計画(WFP)カンボジア事務所長との間で、交換公文の署名が行われた。
この無償資金により、災害時に緊急的な避難施設となる、5,000世帯を収容可能な防災対策拠点の整備支援を行う。また、防災訓練に必要な資機材等を提供する。

トヨタとスズキ 新たな協業検討に合意 相互にOEM供給

トヨタとスズキ 新たな協業検討に合意 相互にOEM供給

トヨタ自動車とスズキは3月20日、新たな協業について具体的な検討に着手することで合意したと発表した。トヨタが持つ強味である電動化技術と、スズキが持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及等新たなフィールドでともにチャレンジしていく。
具体的には①スズキへTHS(トヨタハイブリッドシステム)を供給②HVシステム・エンジンおよび電池の現地調達化によるインドでのHV技術の普及③欧州でのスズキの電動車OEM供給④インドでのスズキ小型モデルをトヨタにOEM供給⑤デンソーとトヨタが支援するスズキの新開発エンジンを、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランドで生産し、トヨタ小型モデルへ搭載⑥スズキがインドで生産する小型車をトヨタのアフリカ市場向けにもOEM供給-など。

在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数5年連続増

在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数5年連続増

法務省は3月22日、2018年末の在留外国人数が273万1,093人で、前年末比16万9,245人(6.6%)増となり、過去最多を更新したと発表した。また、、2019年1月1日現在の不法残留者数は7万4,167人で、1年前より7,669人(11.5%)増え、5年連続増加した。
在留外国人を国籍・地域別にみると、多い順に①中国76万4,720人(前年比4.6%増)、②韓国44万9,634人(同0.2%増)、③ベトナム33万835人(同26.1%増)。
在留資格別では永住者の77万1,568人(同3.0%増)がトップ。以下、留学生33万7,000人(同8.2%増)、技能実習生32万8,360人(同19.7%増)と続き、留学生、技能実習生とも前年まで2位だった特別永住者を上回った。
不法残留者数は韓国が最多の1万2,766人(同0.9%減)。ベトナムが前年比64.7%増の1万1,131人で中国、タイを抜き2位となった。

住友商事など ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業を180億円で受注

住友商事など ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業を180億円で受注

住友商事(本社:東京都千代田区)、フジタ(本社:東京都渋谷区)および日本信号(本社:東京都千代田区)の3社コンソーシアムは3月22日、ミャンマー国鉄からヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業のフェーズ1のCP101工区(パズンダン駅~バゴー駅間、約71km)の整備事業を受注したと発表した。契約金額は約180億円。2019年4月以降に着工し、2023年3月完工予定。
この事業は、国際協力機構(JICA)とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本政府開発援助事業。

オークマ 中国山東省に「済南テクニカルセンター」開設

オークマ 中国山東省に「済南テクニカルセンター」開設

オークマ(本社:愛知県丹羽郡大口町)は3月20日、中国東部の山東省済南市に「済南テクニカルセンター」を建設したと発表した。同センターは上海、広州に続いて中国で3カ所目のテクニカルセンターとなる。
正式には「大隈機械(上海)有限公司済南テクニカルセンター」の建物面積は1,646㎡(ショールーム面積479㎡)で、最新CNC工作機械5台を展示。従業員12名を配置。投資額は約3億円。
山東省はGDPが中国国内で3番目に大きく、同センターは済南ハイテク産業開発区にある。山東省を中心としてその北部の河北省・天津・北京および内陸部の河南省で顧客への技術提案・サポート、アフターサービスを強化することで、受注・売り上げの拡大を図っていく。

JOIN ミャンマー・ティラワ港穀物ターミナル事業を支援

JOIN ミャンマー・ティラワ港穀物ターミナル事業を支援

海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、以下、JOIN)は3月19日、ミャンマーのティラワ港における穀物ターミナル事業へ参画するため、港湾物流大手、上組(本社:神戸市中央区)および現地企業Llvia Limitedが設立したIternational Bulk Terminal(Thilawa)Company Limited(以下、IBTTへ約17億円を出資することを決定し、上組とLluviaおよびJOINの3社で株主間契約を締結したと発表した。
IBTTはティラワ港Plot30・31の一部で、穀物用サイロと倉庫を備えた、穀物・飼料等のバルク貨物専用のターミナル。同ターミナルはミャンマー港湾公社とのBOT契約をもとに開発され、2019年4月完工、5月の営業開始を予定している。

日新電機 ミャンマーから配電自動化システム15台受注

日新電機 ミャンマーから配電自動化システム15台受注

日新電機(本社:京都市右京区)は3月19日、ミャンマーの電力エネルギー省傘下のヤンゴン配電公社(以下、YESC)より、33kV配電自動化システム15台を受注したと発表した。
ミャンマーでは2030年までに電力空白地の解消を目標としており、さらなる市場拡大が期待されている。日新電機タイ(所在地:タイ)を含めた日新電機グループは、今回の受注を足掛かりにミャンマーでの電力インフラ整備事業に積極的に取り組んでいく。

滋賀県大津市・京阪バス 路線バスの自動運行実験

滋賀県大津市・京阪バス 路線バスの自動運行実験

滋賀県大津市は京阪バスと協力して3月21日、市中心部で運転手のいない自動運転の路線バスを運行させる実験を行った。
この自動運転バスの実験は運転手も同乗して安全確認を行う形で、地元の人たちを乗せて琵琶湖とJR大津駅の間の約700mの大通りを9往復した。バスの屋根や車体には位置情報や信号、障害物を感知する装置が取り付けられていて、時速20kmで走行しながら自動で車線変更したり、赤信号で停車したりした。
大津市は乗車した人たちの意見を聞いたうえで、今秋には運転手を乗せずに走行する実験も行う計画で、問題がなければ将来的には市の中心部などで走らせたいとしている。

クボタ工建など カンボジアの上水道拡張事業を受注

クボタ工建など カンボジアの上水道拡張事業を受注

クボタの100%子会社、クボタ工建(本社:大阪市浪速区)は3月20日、建設技術インターナショナル、ジオクラフト、メタウォーターと構成するコンソーシアムで、カンボジアコンポントム州における「コンポントム上水道拡張計画」を受注したと発表した。
日本のODA(政府開発援助)案件で、水道施設の設計・施工から運営の維持管理まで一括で担うのは日本企業のコンソーシアムでは初となる。設計・建設期間は約3年、運営・維持・管理は5年(延長オプションあり)。取水施設(8,250㎥/日)、浄水場(7,500㎥/日)、導水管・配水管152kmの設計施工。契約金額は30.2億円。
この案件は2017年3月に日本政府とカンボジア政府が調印した、事業・運営権対応型無償資金協力の一環で、すでに施設の設計・建設の契約を締結し、3月26日に同国で運営・維持管理について基本合意書の調印式が行われる予定。

関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局

関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局

近畿経済作業局が関西中小企業における外国人材の雇用状況をまとめた「関西におけるベトナム人増加の実態」によると、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。
全国では中国がトップで、ベトナムは2位。都市別でみると、大阪府はベトナム人、東京都は中国人、愛知県ではブラジル人が最多だった。
2018年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別にみると、資格外活動(留学生のアルバイトなど)が41%、技能実習が40%、専門的・技術的分野の在留資格が13%などと続いた。
全国では技能実習が最も多く、前年比35.4%増の14万2,883人。専門的・技術的分野の在留資格が3万1,979人で前年比59.0%増えたのが目立った。