ブリヂストン 中国で商標権侵害訴訟に勝訴

ブリヂストン(本社:東京都中央区)は11月7日、中国のタイヤメーカー、梁山水滸輸胎有限公司(以下、水滸タイヤ)を相手に提訴していた商標権侵害訴訟について、蘇州知識産権法院で勝訴したと発表した。この結果、2019年5月、水滸タイヤに下された判決、侵害行為の中止、損害賠償金約330万元(約5,280万円)の支払い命令が確定した。

モスフードサービス ベトナムへ初出店,23年度までに10店舗

モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は11月7日、ベトナムで食品製造を手掛けるV Lotus Investment Company Limited(本社:ベトナム・ホーチミン)とパートナーシップ契約を締結、同社と合弁会社を設立し、ベトナムへの出店を開始すると発表した。2020年度内に1号店を出店し、2023年度までに10店舗を出店する予定。ベトナムにおける事業主体はMOS BURGER VIETNAM LLCで、同社の株主構成はモスフードサービス26%、V Lotus Investment Company Limited74%。

日本の中小企業の「後継者不在率」55.6%、18年「休廃業・解散」最多

東京商工リサーチの分析によると、日本の中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%と半数以上の企業に及ぶことが分かった。代表者の年齢別では60代が40.9%、70代が29.3%、80代が23.8%で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけていることが浮き彫りになった。産業別では労働集約型の「サービス産業ほか」、「小売業」などで後継者不在率が高かった。                                                                    2018年の「休廃業・解散」企業数は、過去最多の4万6,724社を記録した。この調査は同社の企業データベース379万社のうち、2017年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから19万521社を無作為に抽出し、分析したもの。

トヨタとBYD EVの研究開発で20年に中国で合弁会社設立へ

トヨタ自動車と中国の比亜迪股份有限公司(以下、BYD)は11月7日、合弁で電気自動車(EV)の研究開発会社を設立することで契約を締結したと発表した。新会社は、2020年中に中国国内での設立を目指しており、両社がそれぞれ50%ずつ出資する。事業内容はEVおよびそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発などで、両社のこれら業務に関わる人員が新会社に移管される予定。

ジェトロ 中国の総合食品見本市「FHC2019」ジャパンパビリオン

ジェトロ(日本貿易振興機構)は11月7日、11月12~14日の3日間、中国・上海で開催される中国最大級の総合食品見本市「Food and Hotel China(FCH)2019」にパビリオンを設置すると発表した。同見本市は48カ国・地域から約3,000社が出展し、中国国内のみならずアジアを中心に近隣諸国・地域から約12万人(2018年実績)ものバイヤーが訪れる、中国を代表する食品見本市の一つ。                                                                  今回のジャパンパビリオンでは、近年日本からの輸出の伸びが著しいアルコール飲料を中心に、日本産米、調味料、インスタント食品、菓子など多彩な日本産食品を36の企業・団体が出品し、中国での更なる市場開拓・販路拡大を図る。                                    2018年の日本の中国向け農水産品・食品の輸出額は前年比32.8%増の1,338億円に達した。その結果、国・地域別で初めて米国を抜き、香港に次ぐ第2位となっている。2013年に中国全土で1万600店舗だった日本食レストランは、2015年には2万3,100店舗、2017年には4万800店舗にまで増加している。(在中国日本国大使館調べ)

日本ユニシス シンガポールのAxxisを子会社化 企業の迅速な意思決定支援

日本ユニシス(本社:東京都江東区)は11月6日、東南アジアを中心にSAPソリューションを提供するAxxis Consulting(S)Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Axxis)を連結子会社化し、日本企業の東南アジア拠点向け支援体制を強化すると発表した。日本ユニシスグループは、東南アジアを中心に豊富な実績を持つAxxisとともに、当該地域で企業の迅速な意思決定とグローバルビジネスの実現をサポートしていく。

G-FACTORY ベトナムで人材育成目的に11/22″名代宇奈とと”1号店オープン

飲食店等を中心としたサービス業を展開する企業への経営サポートを手がけるG-FACTORY(ジーファクトリー、本社:東京都新宿区)は11月6日、ベトナムでの人材育成を目的としてグループ会社、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.直営による「名代 宇奈とと」のベトナム1号店を11月22日にオープンすると発表した。日本の飲食企業と、日系飲食店での就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的とする。

JR東日本G 台湾に海外初出店のホテル開業 メトロポリタン プレミア台北

JR東日本(本社:東京都渋谷区)グループは11月6日、2021年初に台湾・台北市で海外初出店となる「ホテル メトロポリタン プレミア台北」を開業すると発表した。ホテルの敷地面積は約5,795㎡、延床面積は約6万1,908㎡。地上15階・地下6階。客室数288室(約33㎡~約185㎡)。                                                                                                      今回のホテル出店に合わせて、グループ会社の台灣捷爾東(たいわんジェイアールひがし)事業開發股份有限公司と日本ホテル(本社:東京都豊島区)が、福康投資股份有限公司と台湾で合弁会社を設立する。

)

東芝 東大と連携しAI人材育成 2022年度までに2,000人規模へ

東芝は東京大学と連携して、社内でAIの人材を育成する独自のプログラムを開発し、年間100人規模で育成していく方針だ。東京大学の研究者を講師に招き、社員がおよそ3カ月間、講義や演習を受けるもので、東芝の工場の生産効率に関するデータなどビッグデータを活用して、AI自らが学習するディープラーニングなどを実践的に学ぶ。同社には現在750人のAI技術者がいるが、プログラム導入に加えて新卒や中途採用なども積極的行い、2022年度までに3倍近い2,000人規模に増やす計画だ。

スズキ・豊田通商 両社子会社がインドで車両解体とリサイクルで合弁

スズキと豊田通商は11月6日、両社の子会社がインドで使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社「Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited」(以下、MSTI)を10月に設立したと発表した。スズキのインド子会社、Maruti Suzuki India Limited(以下、マルチ・スズキ)と、豊田通商グループの子会社、Toyota Tsusho India Private Limited(以下、TTIPL)の両社で、合弁会社にはそれぞれ50%出資する。MSTIの所在地はインドのウッタル・プラデシュ州のノイダ地区(ニューデリー近郊)。従業員数は約50名。                                                                                                        インドでは自動車の保有台数は4,600万台、新車販売台数は年間400万台以上になるなど自動車市場が拡大している。それに伴い、使用済み車両の回収・廃棄といった課題も顕在化しており、自動車リサイクルに関する法制化の準備が進められている。