日本政府観光局(JNTO)の推計によると、円安の追い風を受け3月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年3月を11.6%上回った。この結果、最も多かった2019年7月(299万1,189人)を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2%増となった。次いで台湾が同20.4%増の48万4,400人、3位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6%減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は3月として過去最多となった。
新入社員の”退職代行”サービス会社に依頼相次ぐ
新年度が始まってまだわずか2週間あまりだが、本人に代わって企業側に退職の意思を伝える”退職代行”サービスを手掛ける会社に、入社間もない新入社員からの依頼が相次いでいる。
東京都大田区の同サービス会社によると、4月1〜15日までに678件の依頼があり、このうち16%余りにあたる110人が新入社員だった。昨年は4月の1カ月間で50人ほどだったというから、今年は急増している。
退職を決めた理由で多いのは、入社前に聞いていた条件(職種・勤務地)と違っていたというケース。この中には第1希望から第3希望まで挙げていたが、全く違う条件だったとのケースもあった。このほかにも予想以上のストレスや疲れで体調を崩したという人も少なくない。多様な働き方や働き方改革が叫ばれる中、やはり自分の思いとピンポイントで合致しない職業・職種には就きたくない人が多くなっているということか。
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IMF 24年世界経済成長率3.2% 1月から0.1㌽上方修正
国際通貨基金(IMF)は4月16日、最新の世界経済見通しを発表した。2024年の世界経済成長率を3.2%とし、1月に公表した前回見通しを0.1ポイント上方修正した。また、2025年の成長率は3.2%と前回のまま据え置いた。
2024年の見通しを国・地域別にみると個人消費が堅調な米国が2.7%と前回から0.6ポイントの大幅な上方修正となった。中国は4.6%と前回の見通しを据え置いた。ただ、不動産市況の落ち込みが大きな課題で、抜本的な対策を打たなければ経済が大幅に減速し、貿易相手国に大きな打撃を与えるリスクがあると指摘している。中国の2025年見通しは4.1%に減速する見通し。
日本も0.9%と据え置いた。欧州ではドイツは0.2%となり、前回から0.3ポイント下方修正した。個人消費の低迷に加え、主力の製造業の輸出が伸び悩んでいる。