日本政府は６月25日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の2023年実用化に向け、安全性の確保や飛行空域の整備など技術および制度面の課題をまとめた論点整理を発表した。経済産業省や国土交通省が航空機メーカーや地方自治体、大学などと設置した官民協議会が24日に第６回会合を開き、これまでの議論を総括した。
これまでにANAホールディングスが2025年大阪・関西万博で空飛ぶ車での旅客輸送サービスの提供を目指すと表明しており、官民挙げて技術開発や条件整備を加速する。

新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」は６月25日、大阪市立大病院の審査委員会で治験実施計画が承認され、近く開始すると発表した。
治験の対象は30人で、被験者募集会社などを通じて参加者を募集して投与。2021年度春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている。ワクチンは３月から開発に着手。使うのはDNAワクチンと呼ばれるタイプ。

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、2022年４月の開学を目指している運営法人などは６月25日、新しい大学名を「大阪公立大学」とする方向で最終調整していることを明らかにした。関係機関が26日、会議を開き正式に決定する予定。
両大学は、同じ分野の学部を再編するなどして2022年４月、学生数およそ１万6,000人の新しい大学を開学することを目指している。

原発に反対する市民グループの関西電力の個人株主らが６月23日、経営陣はじめ現社長を含む22人に総額92億円の支払いを求める株主代表訴訟を起こした。
関西電力は６月16日、経営幹部らの金品受領問題で会社に損害が出たとして、八木誠前会長、岩根茂樹社長ら旧経営陣５人に19億3,600万円の賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしている。
これについて今回の個人株主らは、責任を追及すべき対象者や請求額が少ないとして、森本孝社長や監査役などを加えた22人に対し、総額92億円を会社に支払うよう求めている。

タクシー配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行(ディディ)の日本法人は６月23日、大阪市で飲食店の料理宅配サービスを本格的に開始すると発表した。８月末までに大阪市のほぼ全域へサービスエリアを広げ、次いで東京都内や京都市、神戸市などにも進出する予定。
外出自粛が解除された後も、消費者の新型コロナウイルスの感染リスクを減らしたいとの思惑を受け、需要が拡大しているデリバリー業界をターゲットに、日本の出前館、米国のウーバーイーツ、中国のディディの３社の熱い戦いが繰り広げられることになりそうだ。

大阪市は６月20日、新型コロナウイルスの影響で大型イベントが中止されたことで、休業状態が長期にわたっている日本最大級の国際展示場、インテックス大阪の利活用を促すため、使用料を７月から2021年３月末まで半額にすると発表した。これにより、5,000㎡の展示スペースがある施設は、１日当たりの使用料が通常136万円だが、期間中は68万円になる。

大阪市内の衣料品在庫の処分代行会社などによると、新型コロナウイルス感染拡大で販売時期を失い、売れ残った冬物および春物の大量の衣料品在庫がいま、在庫品の処分を代行する事業者の倉庫へ次々に運び込まれている。大阪市西成区のある会社では、３月から増え始め、その量はこれまでに400万点、前年の同時期に比べ４倍に上る。
アパレル会社の多くは緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、大量の在庫を抱えている。持ち越す在庫を減らしておきたいことと、中には営業が悪化して倒産した会社の商品を引き取るケースも加わるためだ。
アパレル業界では通常、ブランド価値を守るため売れ残った商品は廃棄するケースが多い。半端な量ではないとなれば廃棄するにも経費がかかる。そこで、ブランド名が入ったタグを取り除くことなどを条件に、処分代行業者が定価の１割程度の価格で買い取り、処分を請け負うというわけだ。自社の店舗やネットで”理由(わけ)あり商品”として販売している。中には東南アジアに自社店舗を開設、支持され人気となっているケースもある。

現在の大阪市を廃止し、現在の24区を４つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書案が６月19日、法定協議会で大阪維新の会、公明党、そして自民党大阪府議団の賛成多数で可決された。共産党と自民党大阪市議団は「いま必要なのは新型コロナウイルスへの対応で、大阪市の廃止ではない」などとして、この協定書案に反対した。
協定書案は今後、総務省の審査を経て、大阪府議会と大阪市議会に諮られる。大阪市の松井市長は、今年11月１日に大阪市の有権者を対象に、２度目の住民投票を実施したいとの考え方を示した。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは６月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

大阪府の吉村知事は６月17日、新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、６月30日から大阪市立大学の医療従事者20～30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにした。
府では、安全性が確認できれば10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしている。2021年春から秋にかけて国の認可を得て実用化につなげたいとしている。府によると、新型コロナのワクチンの治験は全国でも初めてという。