中国政府による香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式決定し「一国二制度」が事実上崩壊したことで、香港市民の間で海外への移住を検討する動きが急増している。
中国の全国人民代表大会(全人代)で５月28日、国家安全法の導入が正式に採択された翌29日付香港メディアは、市内の移民手続き代行業者に直近５日間で200件の問い合わせがあったと伝えている。２、３月の月平均で問い合わせは50件程度だったというから、国家安全法導入による「香港の中国化」への危機感から、移住が一気に目前に差し迫った問題として認識されるようになったとみられる。
５月に入ってからの問い合わせでは、移住先として約４割が台湾を検討しているという。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスへの対応で金融機関などから資金繰りのため、資金調達を公表した上場企業は171社に達し、総額９兆6,758億円に及ぶことが分かった。
調達金額別では10億円以上100億円未満が81社(構成比47.3％)で最も多く、業種別では製造業がトップで、続いてサービス業と小売業などで個人消費関連の業種が目立つ。上場企業171社の１社あたり平均調達額は572億5,300万円、171社の中央値は50億円だった。
1,000億円以上の資金調達は、トヨタ自動車の１兆2,500億円を筆頭に26社を超える。自動車メーカーや鉄鋼などの大手メーカー、航空会社など国内各業界を代表する企業が並んでいる。

WHO(世界保健機関)はこのほど、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40％は無症状の感染者からうつされているとの見方を明らかにした。そのため無症状の感染者も日常生活の中で、人に感染させるおそれがあるとして注意を呼び掛けた。そして感染が広がっている地域で、人との距離を取ることが難しい場合はマスクを着けるよう呼び掛けている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った人は６月５日時点で、直近１週間で見込みも含め4,943人に上った。５月29日時点で2,366人だったことから、約１週間で倍増した。新型コロナの影響で解雇や雇い止めが１週間で4,000人以上増えたのは２週連続で、2020年１月以降では合わせて２万933人と２万人を超えた。

そごう・西武は６月８日、環境負荷低減につながる取り組みとして、全15店舗で提供するプラスチック製および紙製の買い物袋を、７月１日より環境配慮素材に変更し、有料化すると発表した。

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは６月８日、三井住友海上あいおい生命保険と提携し、全国約２万店で生命保険、がん保険の販売を始めると発表した。コンビニでのがん保険の販売は初めて。
生保業界では営業職員の対面販売が原則だが、新型コロナウイルスの影響で顧客と会うのが難しい状況にある。コンビニでの保険の販売ができれば、保険加入の新しいあり方を示すことになる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の電子商取引市場を研究する網経社電子商務研究センターはこのほど、「2019年中国オンライン教育データ報告」を発表した。これによると、2019年の中国のオンライン教育の市場規模は、前年比21.5％増の3,468億元(約５兆5,488億円)に達し、2015年以降連続して20％台の成長率を維持した。また、2019年のオンライン教育の利用者数は前年比33.8％増の２億6,900万人となった。

西日本を中心にファミリーレストランを展開するジョイフル(本社:大分市)は６月８日、全国の不採算店舗約200店を７月以降、順次閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響。同社はフランチャイズを含むチェーン店舗数は約770店。今回閉店することを決めた200店は全国にある直営店全体の約３割に相当する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高は４、５月の２カ月連続で前年同月比５割以上落ち込んでいた。

世界銀行は６月８日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で、2020年の世界経済の成長率がマイナス5.2％に落ち込むとの予測を発表した。20年１月時点の予測から7.7ポイントも引き下げ、第２次世界大戦以降で最悪になるとしている。

内閣府は６月８日、先に発表した2020年１～３月期の国内総生産(GDP)の速報値を改定、上方修正した。物価変動を除いた実質で前期比0.6％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算で2.2％減とし、速報値の年率3.4％減から上方修正した。