マイナビ 介護経営支援事業に参入 ノバケアと連携

マイナビ(本社:東京都千代田区)は2月6日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア(本社:東京都港区)とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

厚労省 4月からHib感染症加え”5種混合ワクチン”定期接種

厚生労働省は4月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「5種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後2カ月から7歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて4回の接種が行われる。
子どもが接種する4種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後2カ月から接種が行われている。

23年の実質賃金2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず

厚生労働省が2月6日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所3万余対象)によると、2023年の働く人1人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5%減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は2年連続でマイナスとなった。
働く人1人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2%増え、3年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8%と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5%減少した。

岸田首相 マイナカード取得の完全義務化「難しい」

岸田首相は2月1日、衆院本会議でマイナンバーカードの取得義務化について「最高位の身分証として厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから、現段階では難しい」と述べた。
現在の健康保険証は2024年12月で廃止され、原則マイナ保険証に一体化されるが、マイナンバーカードの取得自体は義務付けられていない。

ヤマト運輸 能登地震被災者を無償で最大6カ月見守り

ヤマト運輸(本社:東京都中央区)は1月29日、能登半島地震で被災した人を対象に同日から最大6カ月間「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の無償提供を開始すると発表した。令和6年能登半島地震の罹災証明書を持っている人が対象。受付期間は1月29日10時〜6月30日18時まで。申しもみは本人はじめ家族・親族なども可能。孤立しやすい一人暮らしの人や、高齢者など見守りを必要としている人で、見守りたい家族に安心を届ける。

外国人労働者 初の200万人突破 過去最多 前年比12.4%増

厚生労働省によると、2023年10月時点で日本で働く外国人労働者数が204万8,675人と初めて200万人を超えて過去最多となったことが分かった。前年同期22万5,950人増え、2022年からのの伸び率は12.4%に達し、前年の伸び率5.5%から一気に6.9ポイント上昇した。厚労省はコロナ禍前の伸び率に戻ってきていると分析している。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3%で、次いで中国が19.4%、フィリピンが11.1%だった。産業別で最も多いのは「製造業」で27.0%、「サービス業」が15.7%だったが、大きく増えたのは「建設業」と「医療・福祉」分野だった。

石川県まとめ 能登半島地震被災者支援 義援金126億円余に

石川県のまとめによると、今回の能登半島地震を受けて、1月4日から受け付けている災害義援金が1月24日時点で総額126億円余に上っていることが分かった。県は1月下旬から2月上旬にかけて、災害義援金配分委員会を開き関係する市や町と配分割合などについて決めるとしている。
126億円余の内訳は、県に寄せられた災害義援金がおよそ17万5,000件、金額にして110億円余、日本赤十字石川県支部を通じた義援金が1万5,000件余でおよそ12億円、石川県共同募金会を通じた義援金が1万4,000件余でおよそ3億5,000万円に上っている。

23年の平均賃金2.1%増 29年ぶり伸び率 2年連続増

厚生労働省は1月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1%増え、伸び率は1994年の2.6%増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で0%台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1%減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4%プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。

TOTO, 富士通 センサー用いた見守り技術で実証実験

TOTO(本社:福岡県北九州市)と富士通(本社:東京都港区)は1月18日、富士通の行動分析AI「行動分析技術Actlyzer」を活用し、ミリ波センサーを用いることで、とくにプライバシーを重視する必要がある空間、商業施設や駅構内などに設置されたバリアフリートイレでの見守りについて実証実験を行うと発表した。これにより、誰もが安心して過ごせる公共トイレ空間の創出に向けて共同で取り組む。
実施期間は2024年1月15〜12月末の予定。実施場所はTOTO「UD研究所(R&Dセンター)」(所在地:神奈川県茅ヶ崎市)および富士通「富士通 F3rdLab」(所在地:神奈川県川崎市)。

公的年金 2年連続増額 24年度は2.7%増の月6.8万円

厚生労働省は1月19日、2024年度の公的年金の支給額を2023年度に比べて2.7%引き上げると発表した。増額は2年連続。年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が2年連続で発動されるため、増加率は本来の改定率の3.1%から0.4ポイント目減りした。
自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合、68歳以下は1,750円増の月6万8,000円、69歳以上は1,758円増の6万7,808円。