東洋製罐グループ シンガポール支店開設

東洋製罐グループ シンガポール支店開設

東洋製罐グループホールディングス(本社:東京都品川区)は2月7日、シンガポールに4月1日付で支店を開設すると発表した。
容器市場の伸長が見込まれるアジア地域で、グローバル容器事業のさらなる事業拡大の機会を創出する。同支店開設に伴い、シンガポール駐在員事務所は閉鎖する。

テラドローン インドネシアのUAVサービス企業に出資

テラドローン インドネシアのUAVサービス企業に出資

ドローンを活用した測量、点検、各種コンサルティング業務を主幹事業とするテラドローン(本社:東京都渋谷区)は2月7日、インドネシアのUAVサービス企業、AeroGeoSurvey(所在地:バンドン)と出資契約を締結し、「Terra Drone Indonesia」を設立すると発表した。
AeroGeoSurveyは、UAVを活用した写真測量を中心に、オイル&ガス分野等の点検・監視サービスのほか、UAV事業者向けの研修やコンサルティングも手掛ける企業。両社の強みを活かし、テラドローンはインドネシアおよび東南アジアでのUAVサービスを多角化、事業拡大を加速する。

九経連 外国人患者受入れへ「九州国際医療機構」設立

九経連 外国人患者受入れへ「九州国際医療機構」設立

一般社団法人 九州経済連合会(所在地:福岡市中央区)は2月6日、九州における外国人患者受入れ体制整備推進のため、医療機関はじめ産学官と連携して「九州国際医療機構」を設立した。
同機構は、在留・訪日外国人が不慮のケガや病気をした際にスムーズな受入れができる院内体制整備や、医療渡航の受入れ支援に取り組む団体。

JICA ネパールの灌漑農業モデルの構築・普及を支援

JICA ネパールの灌漑農業モデルの構築・普及を支援

国際協力機構(JICA)は2月6日、ネパールの首都カトマンズの同国政府との間で、技術協力プロジェクト「タライ平野灌漑農業振興プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
同事業は、政府機関と水利組合の灌漑施設の操作・維持管理能力の強化を基盤とした、タライ平野における生産性の高い灌漑農業モデルの構築とその普及を支援するもの。事業実施予定期間は2019年3月~2024年3月。対象地域はジャパ郡カンカイ灌漑地区。

みずほ銀 比の「日本型学校給食制度導入可能性調査」を採択

みずほ銀 比の「日本型学校給食制度導入可能性調査」を採択

みずほ銀行(所在地:東京都千代田区)は、国際協力機構(JICA)が公募したSDGsビジネス支援事業として、フィリピンにおける「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」に応札し、このほど採択されたと発表した。
これは貧困削減や教育水準の向上が重要な課題のフィリピンで、日本型学校給食制度の導入に向けた市場調査を行うもの。同地で市場実態の把握・分析を進めるとともに、日本企業が強みを持つ技術やノウハウの活用可能性の検証を行い、新規事業モデルについて提言する。

2018年の世界平均気温 観測史上4番目の高さ

2018年の世界平均気温 観測史上4番目の高さ

米国のNOAA(海洋大気局)とNASA(航空宇宙局)は2月6日、2018年世界各地で観測された気温のデータの分析結果を発表した。それによると、2018年の世界の平均気温は14.69度で、20世紀通した平均気温と比べて0.79度高く、記録がある1880年以降で4番目の高さとなった。
これまでで最も高かったのは2016年で、上位5位までを2014年から2018年までの5年間が占め、地球の温暖化に歯止めがかかっていないことが改めて示された。

住友商事 愛知県と越・第二タンロン工業団地入居誘致で協定

住友商事 愛知県と越・第二タンロン工業団地入居誘致で協定

住友商事と愛知県は、住友商事が運営・展開するベトナムの第二タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)へ新規入居する愛知県内企業に特化したサポートを導入する旨の協定の締結の合意した。2月14日に協定締結式を執り行う。
両者は今後、TLIPⅡのレンタル工場に入居する企業向けに初年度管理料の免除や、現地法人設立手続きに要する費用の免除の優遇措置を実施する。また、TLIPⅡ内に「フンイエン省ジャパンデスク」を設け、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化のサポートを行っている。
同工業団地には2019年2月時点で75社(うち日系企業73社)が入居している。

西部ガス タイで不動産開発事業 初の海外現地法人

西部ガス タイで不動産開発事業 初の海外現地法人

西部ガス(本社:福岡市博多区)は2月4日、不動産開発事業展開を目的に、タイの首都バンコク都市圏に現地法人を設立したと発表した。同社の海外現地法人設立は初めて。タイ現地法人「SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD」(本社所在地:タイ・ノンタブリー県)の資本金は100万タイバーツ。
まず地場デベロッパーとの合弁で戸建分譲事業「THE MARQⅡ(仮称)」に取り組む。分譲区画数74区画で、総事業費は約13億タイバーツ。総面積約3億7,000㎡(道路・共用スペース含む)。平均分譲面積約330㎡。事業機関は2019年4月~2021年11月。

奈良公園のシカによるケガ人過去最悪の200人超え

奈良公園のシカによるケガ人過去最悪の200人超え

野生のシカと触れ合えるとして、外国人観光客にも人気の観光地、奈良公園でシカに突き飛ばされるなどしてケガをする人の数が過去最悪となっていることが分かった。
奈良県奈良公園室によると、今年度すでにシカによるケガ人は209人に上り、昨年度1年間の186人を上回り過去最悪となっている。大ケガをした8人のうち5人は外国人観光客だった。大ケガにつながる事故は、シカの気性が荒くなる9月から11月の発情期に集中しているという。
奈良公園室では不意に近付いたりせず、また鹿せんべいを与える際も焦らしたりせず、与えるせんべいがなくなったら、手を広げてみせ、もうないことを示すなど、優しく接してほしいとしている。

第2回米朝首脳会談は27、28日にベトナムで

第2回米朝首脳会談は27、28日にベトナムで

米国のトランプ大統領は2月5日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との2回目の首脳会談を2月27、28の両日、ベトナムで開くと表明した。今回の首脳会談の最大の焦点は、膠着状態にある北朝鮮の非核化交渉が果たして進展するのか?にある。
ただ、下交渉で進展の見通しがなければ、トランプ大統領も会談に応じるはずがないはずだから、何らかの歩み寄りのメドがついたからこそ、会談の発表に至ったのだろう。
核施設の申告、そして査察や廃棄を求める米国と、制裁の即時解除を求める北朝鮮の間で、その見返りを含めどのような双方の歩み寄りがあるのか、ないのか?首脳会談の期日が決まったいま、会議直前ぎりぎりまで、残された日程での水面下のやり取りが注目される。