国分グループ本社(本社:東京都中央区)は５月27日、100％子会社KOKUBU SINGAPORE Pte.Ltd.が、コモンウェルスグループの卸売事業会社TCGC Pte.Ltd.(本社:シンガポール)へ出資したと発表した。４月13日に株式引き受けを完了した。KOKUBU SINGAPOREの出資比率は70％。これにより、TCGC Pte.Ltd.は、KOKUBU Commonwealth Trading Pte.Ltd.に社名変更する予定。

双日(本社:東京都千代田区)は５月26日、ICT／AIを活用した遠隔医療システムを提供するシンガポールのスタートアップ企業のテツユウ・ヘルスケア・ホールディングス(本社:シンガポール、以下、THH社)による第三者割当増資を引き受け、出資したと発表した。
同システムは、日本の在宅医療のケアマネジメントと最先端のICT／AI画像診断技術を組み合わせて開発され、シンガポールで提供が始まっている。糖尿病性皮膚疾患や褥瘡(じょくそう)の治療を対象とし、日本での早期導入に向けても東京大学と研究室や医療現場と実証実験中という。

矢野経済研究所が行った日本国内の嚥下食・咀嚼困難者食・介護予防食に関する調査によると、これらの市場は今後年率３～８％成長すると予測している。また、2018年度のこれら全体の市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比8.4％増の734億6,000万円と推計している。
2018年度市場の内訳は嚥下食は同6.8％増の284億5,000万円、咀嚼困難者食は同11.6％増の222億5,000万円、介護予防食は同7.3％増の227億6,000万円。入院・入所者数の増加や調理現場の人手不足で、嚥下食・咀嚼困難者食市場は成長が見込まれる。日本国内には要介護認定を受けた高齢者がおよそ640万人おり、しかも年々増加傾向にあるだけに、とりわけ咀嚼困難者食の需要は増え、その市場規模はおよそ400億円まで成長していくことは十分可能とみている。
今後の市場展望について、嚥下食は年率３～４％、咀嚼困難者食は同７～８％、介護予防食は同３％前後のそれぞれ伸びを予測している。

住友商事(本社:東京都千代田区)は５月25日、100％子会社で電子機器の製造受託サービス(EMS)を手掛けるスミトロニクス(所在地:東京都千代田区)を通じ、大日光・エンジニアリングと共同で、中国江蘇省無錫市でEMS事業を担う新工場を設立すると発表した。
新工場「蘇拓電子(無錫)有限公司」の資本金は4,500万人民元で出資比率はスミトロニクス上海86％、トロア無錫14％。2020年６月に設立する予定。新工場はスミトロニクスが初めて中国国内に保有する自社工場。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は５月25日、インドのパートナー会社、DeepTek(ディープテック)とともに、インドの病院Ruby Hall ClinicでAIを搭載した画像診断支援ソリューションをCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)診断の支援に活用する活動を開始したと発表した。同ソリューションは、患者の医療画像をAI技術で解析し、医師の診断を支援するとともに、優先順位決めなどの管理業務を効率化するもの。
両社はこのサービスをインドおよびAPAC各国で提供開始し、日本への展開も検討している。

ジェイリース(本社:大分市)は５月25日、中国最大規模の決済サービスプラットフォーマーの拉●拉支付股份有限公司(Lakala Pament Co.,Ltd. 本社:中国・北京市、以下、Lakala)の日本法人ラカラジャパン(本社:東京都千代田区)との間で、訪日中国人に対する日本国内の不動産賃貸借に関する各種サービスの提供を目的とする業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社は、全国的に緊急事態宣言解除後の今後の経済活動の再開に合わせ、積極的な事業拡大を図っていく。

台湾メディアによると、台湾の新興航空会社、星宇航空(スターラックス・エアライン)は５月26日、台湾－沖縄線を７月１日に新規就航することを明らかにした。同社の日本への就航は初めて。１日１往復運航し、新型コロナウイルス感染症の状況、利用者などの動向をみてその後の便数を調整する。日本の国土交通省から、すでに承認を得ているという。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド準備銀行(RBI、中央銀行)は５月22日、金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利を現行の4.40％から0.40ポイント引き下げ4.0％にすると発表した。会合では全委員が利下げに賛成した。また、銀行とノンバンクに対する融資先への３カ月間の借入支払い猶予(モラリアム)を、さらに３カ月間追加し、８月末まで延長するなどの経済支援策を発表した。
MPCは原則おおよそ２カ月に１度の頻度で開かれ、今回の会合は本来６月初旬に開催される予定だったが、経済や市民生活への新型コロナウイルス感染拡大による甚大な影響を考慮し、前倒しして開かれた。

りそな総合研究所(所在地:大阪市中央区)は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で見込み薄となった訪日外国人客による今年２～８月の消費が、全国で２兆3,642億円減少するとの試算を発表した。今後、第２波・第３波の発生も予想されるだけに、９月以降も新型コロナウイルスの収束は見通せず、減少額はさらに拡大すると予測している。そして、訪日客の消費がコロナの感染拡大前の水準に戻るのは2021年春までかかる可能性があると指摘している。

中国・北京で開かれている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は５月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。これにより、中国が国家安全に関する機関を香港に設置して、直接取り締まりができるようになる。その結果、香港での言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認めるとしていた「一国二制度」が事実上骨抜きにされることになる。そのため、米国や香港の民主派は反発を強めている。
中国政府は６月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。９月に香港立法会(議会)の選挙が予定されていることから、この前の夏までに成立させるとの見方が多い。