ルネサスと上海フォルクスワーゲン、中国に次世代共同研究所

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は6月10日、上海フォルクスワーゲン(本社:中国・上海市)とオートモーティブ・エレクトロニクス共同研究所を設立したと発表した。同研究所は、中国の自動車市場に向けた次世代のデジタルコクピットや車載制御システムをはじめとする最新の車載用アプリケーションの研究開発を加速するもの。ルネサスの得意とする高性能マイコン、SoC(System on Chip)およびソフトウェアの知見と、上海フォルクスワーゲンの研究開発力を結集する。

アイシンG 上海にアフターマーケットの販売会社、売上倍増の800億円へ

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は6月10日、100%子会社の愛信精机(中国)投資公司(本社:中国・天津市、愛信中国)が、珠海信至盟投資合夥企業(本社:中国・珠海市)との合弁で、アフターマーケット向け販売を担う「愛信精机(上海)貿易有限公司」を2019年4月に設立し、同社は6月からオペレーションを開始したと発表した。新会社の資本金は1,400万人民元(2.25億円)で出資比率は愛信精机(中国)投資有限公司60%、珠海信至盟投資合夥企業40%。出資両社が営業活動を集約し、効率的な営業活動ができる体制づくりを進めていく。アイシングループではアフターマーケットのさらなる事業拡大を目的に、世界各地域での体制の強化を進め、2022年度には2018年度の約2倍となる800億円までの売上拡大を目指す。

東京福祉大に受け入れ停止指導文科省 留学生1,610人所在不明

文部科学省は6月11日、東京福祉大学(本部所在地:東京都豊島区)で留学生1,610人が所在不明になっているとの調査結果を公表した。調査結果によると、2016~18年度に約1万2,000人の留学生を受け入れたが、うち1,610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。こうした状況を招いた点、「大学の責任は重大」として、留学生の受け入れを当面停止するよう指導した。これに伴い、同大学には留学生の在籍管理の徹底を求めるとともに、私学助成金の減額や不交付も検討するとしている。同大学の留学生は社会福祉学部など正規課程のほか、日本語や日本文化を学ぶ留学生別科、正規課程の準備段階の学部研究生などに分かれる。

トヨタとスバル SUVのEVの共同開発で合意

トヨタ自動車とSUBARUはこのほど、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォーム、およびCセグメントクラスのSUVモデルのEV(電気自動車)を共同開発することで合意したと発表した。共同開発した車両を各々のブランドで販売する予定。トヨタの伝動化技術とSUBARUのAWD(全輪駆動)技術を活用、両社の持つ技術を持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジする。

上組 ミャンマー・ティラワ港ターミナルの営業開始

上組(本社:神戸市中央区)はこのほど、ミャンマー港湾公社(MDA)とティラワ地区港におけるODA(政府開発援助)ターミナルの運営に係るコンセッション契約(期間:38年間)を締結したと発表した。その後、同ターミナルの運営を担うThilawa Multipurpose International Terminal Co.,Ltd.(TMIT)を設立し、5月20日に営業を開始し、6月1日に開所式を執り行った。TMITの敷地面積は16万5,700㎡、岸壁400m(Plot25&26)。

日通 中国・欧州間クロスボーダー鉄道輸送で定期便サービス開始

日本通運は6月4日、日通国際物流(中国)有限公司と欧州日本通運有限会社が、中国・欧州間クロスボーダー輸送サービス「Eurasia Train Direct」の定期便サービスを同日から開始すると発表した。西安鉄道運行事業者とブロック・スペース契約を締結。中国各地から集荷し、週3便(毎週火・木・金曜日発)で、西安からポーランド・マワシェビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。これにより、従来の海上輸送に比べて大幅なリードタイム短縮を実現する。

タイ国際航空 5年ぶりバンコク-仙台線就航

タイ国際航空は6月7日、10月29日からバンコク-仙台線の定期便を再開すると発表した。2014年3月の運休以来、5年7カ月ぶりの再就航となる。運休前と同様、週3往復を運航する。バンコク発は火・木・土曜日、仙台発は水・金・日曜日。機材はボーイング777-200型機(2クラス計309席:ビジネス30席、エコノミー279席)を投入する。仙台への再就航により同社の日本乗り入れは羽田、成田、関西、中部、福岡を含めた7空港となる。

トランスコスモスチャイナ Alibabaデータバンク認証取得

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は6月7日、100%子会社のトランスコスモスチャイナ(本社:中国・上海市)が4月28日、「Alibaba データバンク認証サービス企業」の認証を取得したと発表した。これにより、同社はデータバンクを通じてAlibabaのネットサービス上のすべての販売・広告チャネル顧客企業のデータを活用したユーザー動向の把握、動向分析によるマーケティング活動の支援を実施することが可能になる。

大阪サミットに課題残す G20財務相・中央銀行総裁会議

福岡市で2日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は6月9日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、6月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。

香港で「逃亡犯条例」改正案に103万人が反対デモ

香港で6月9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモが行われた。主催者発表で参加者は市民103万人に上った。1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模の市民の意思表示となった。デモは日本時間の9日午後3時過ぎから始まり、参加者は「市民を中国に引き渡すな」などと書かれたプラカードを掲げながら、香港中心部の大通りを行進した。民主派の政党や団体は、条例が改正されれば、中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを求められる事態になると警戒。参加者からは「香港の自由や民主主義が脅かされる」などの声が聞かれた。香港政府は条例の改正案について7月中旬までに、親中派が多数を占める立法会で可決・成立させる構えを崩していない。