日産がマレーシアで新型ティアナ 月500台販売見込む

　日産自動車のマレーシアの販売代理店、エダラン・タンチョン・モーター(ETCM)は６月３日、フルモデルチェンジした中型セダン「ティアナ」を発表した。月500台の販売を見込む。新型ティアナは新たに開発した「QR25DE」エンジンを採用。マレー半島での価格(保険料込み)は20XEが13万9800リンギ(約440万円)。新型ティアナはスランゴール州北部のスレンダ工場で組み立てる。部品の現地調達率は40％と、旧モデルに比べて大幅に高めている。NNAが報じた。

７月から対象拡大 イの産業向け電力料金引き上げ

　インドネシア政府は６月３日、７月から産業向け電力料金の引き上げ対象を拡大する方針を明らかにした。５月から一部の事業者に適用しているが、膨らむ電力補助金を抑制するためには不可欠とみているためだ。デティック・コムが報じた。

　ワチック・エネルギー鉱物資源相は、先に発表された大統領令で今年度の大幅な予算削減が決まったことなどを踏まえ、契約区分「Ⅰ３」(200～３万㌔ボルトアンペア＝KVA超)に該当する企業の電気料金をすべて引き上げることを表明。これによる予算削減効果は４兆8000億ルピア(約418億円)になると説明している。同区分の企業は約１万社。うち５月からの料金改定では上場企業の400社弱が対象となっている。このため業界団体からは、上場企業の競争力が低下する不公平な措置を非難する声が挙がっていた。

　政府は年内に産業向け電力料金を、「Ⅰ３」区分の上場企業で39％、「Ⅰ４」区分(３万KVA超)の大手企業で65％それぞれ段階的に引き上げる計画だ。

東芝がフラッシュメモリーの特許侵害で台湾４社を提訴

　東芝は６月３日、台湾パワーチップテクノロジーを含む４社に対し、NAND型フラッシュメモリーの関連技術を侵害しているとして、台湾知的財産裁判所に提訴したと発表した。メモリーの製造と販売の差し止め、約３億4000万円の損害賠償を請求した。

医療機器のＪＭＳがフィリピンに新工場建設

　医療機器の製造・販売を手掛けるジェイ・エム・エス(広島市、ＪＭＳ)は６月２日、生産能力の増強およびコスト競争力の向上を図り、国内外の事業を拡大するため、フィリピンに新工場を建設するとともに、国内主力工場の出雲工場を増築すると発表した。

　フィリピン新工場の社名はJMS HEALTHCARE PHL.INC.。資本金は２億1200万ペソ(約５億円)。ＪＭＳの100％出資。設立は５月20日。輸液輸血および血液透析関連製品の製造・販売を行う。2016年春、操業開始の予定。敷地面積は４万7600平方㍍、延床面積は約１万5000平方㍍。

不二製油がシンガポールに海外初の開発拠点

　油脂加工大手の不二製油は2015年初めに、海外で初めての研究開発拠点をシンガポールに設立する。日本からの研究者に加え、現地採用を含めて15～20人程度の研究者を置く。アジアの顧客企業の要望を満たす製品を素早く開発するのが狙い。アジア市場で事業拡大するには、現地での商品開発が必要と判断した。日本経済新聞が報じた。

    同社はチョコレートに使われる油脂で世界シェアが約３割の大手。現在は大阪府と茨城県に開発拠点を持つ。シンガポールに開発拠点を設ける際の投資額は数億円。油脂や製菓・製パン素材の研究設備を導入する。

ライオン 韓国子会社の増資発表 戦略拠点として活用

　ライオンは５月30日、連結子会社のＣＪライオン(ソウル特別市)・仁川工場の土地をＣＪチェイルジェダンから取得し、北東アジア地域における生産拠点として再整備するため増資すると発表した。同社の経営ビジョン「Vision 2020」における重要な戦略の一つ「海外事業の量的拡大」推進策の一環。

    仁川工場は同地域の洗濯用洗剤・台所用洗剤などのハウスホールド製品の重要な生産拠点として活用していく。増資額は220億ウォンで、ＣＪオリーブヤングからの株式の追加取得により、同社の出資比率は現行の81％から99％に増加する。取得時期は６月下旬の予定。

タイの５月の工場設立４割減　政情不安響く

　タイ工業省工場局のナタポン局長は、５月の工場設立認可件数が前年同月比39.66％減の216件、認可投資額が同47.92％減の159億バーツ(約493億円)に減少したと発表した。戒厳令・クーデターの影響で、投資の減退傾向が一段と顕著になった。ポストトゥデーが報じた。

　同国での投資マインドの冷え込みは年初から続いており、１～５月の工場設立認可件数は前年同期比15.84％減の1477件、投資額は同12.79％減の1080億バーツとなっている。

トヨタが量販実績「アバンザ」に高グレードを投入

　トヨタ自動車は６月２日、インドネシアで最多の販売台数を続けている低下価格帯の多目的車(LMPV)「アバンザ」に高グレード車種を投入したと発表した。

    今回投入するモデルはGグレード(１億7910万～１億8980万ルピア＝約155万～165万円)に「ラグジュアリー」モデル。バンパーにスポイラーを装着するなど外装に手を加えることで高級感を出した。通常価格から550万ルピア上乗せする。「アバンザ・ヴェロッツ」(排気量1500cc)は後部座席用のテレビモニターを標準装備にするなど主に内装を変更。販売価格は従来モデルの１億9220万～２億370万ルピアに約600万ルピアを上乗せする。NNAが報じた。

　LMPV市場を切り開いた同モデルは発売から10周年を迎えたが、競合他社が続々と対抗モデルを投入していることから競争が激化、ラインアップの強化で先駆者の“進化”を演出し、高シェアの維持を目指す。同社によると、インドネシアの新車市場のうち６台に１台はアバンザが買われているという。過去10年で100万台以上を売り上げ、今後も月間１万5000台以上の販売を維持する考えだ。

JBICがインド法人JSW Steelに輸出クレジット

　国際協力銀行(JBIC)は５月30日、インド法人JSW Steel Limited(以下JSW Steel)との間で、融資金額30億円(円建部分)および3000万米㌦(米ドル建部分)(いずれもJBIC部分)を限度とする輸出クレジットライン設定のための貸付契約を29日、締結したと発表した。このクレジットラインは民間金融機関との協調融資によるもので、民間金融機関融資部分には独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保されている。協調融資総額は50億円および5000万米㌦。

　インドの大手製鉄会社で、JFEスチールが15％出資参画するJSW Steelが、日本企業より製鉄関連設備および技術サービスを購入するための資金に係る融資枠(クレジットライン)を同社に対して設定するもの。　　　

国際協力銀行が三菱UFJと比法人に協調融資

　国際協力銀行(JBIC)は５月30日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、エンケイ(静岡県)と271万6000米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は390万米㌦に相当。二輪・四輪自動車用の純正アルミホイールを製造するエンケイの子会社、フィリピン現地法人Enkei Philippines Inc.(EKP)が行う自動車部品(アルミホイール)の製造・販売事業に必要な資金を融資するもの。

　経済発展による中間層の拡大に呼応して需要が増大するアジア地域における二輪・四輪自動車用アルミホイール需要に応える。