GMOインターネット デジタル化へモンゴル首都に現地法人設立

インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネット(所在地:東京都渋谷区)は11月15日、モンゴルの首都ウランバートル市と、同都市をより安全にデジタル化された包括的な都市にすることを目的とした基本合意書(MOU)を14日に締結したと発表した。この方針に基づき、現地法人「GMO-Z.com Mongolia LLC」(所在地:モンゴル・ウランバートル市)を2024年1月に設立する予定。同現地法人は、GMOインターネットグループの海外拠点としては21カ国目となる。

大日本印刷 11/15よりインド限定の日本マンガ配信サービス開始

大日本印刷は11月15日、ファンタジスタと共同運営する海外向けマンガ配信サービス「Manga Planet(マンガプラネット)」のインド限定サービス「Manga Planet India」を同日より開始すると発表した。基本価格は月99インドルピー。インドの文化・風習を考慮した作品のラインアップや価格設定など、日本のマンガをインドのファンが一層楽しめるよう独自に設計している。

大日光・エンジ 中国無錫市の電子部品子会社が貿易子会社設立

大日光・エンジニアリング(本社:栃木県日光市)は11月15日、中国でEMS(プリント基板アッセンブリ)を手掛ける連結子会社の無錫栄志電子有限公司(本社所在地:無錫市)が、100%出資により電子部品の輸出取引を担う子会社(孫会社)「無錫栄志電子貿易有限公司」を設立すると発表した。新会社は12月20日設立予定で、電子部品のベトナム向け輸出取引を開始する。

仏ルノーのEV新会社 24年前半上場 31年売上高4兆円目指す

フランスの自動車大手ルノーは11月15日、電気自動車(EV)の新会社「アンペア」を2024年前半に上場すると発表した。アンペアにはルノーと連合を組む日産自動車や三菱自動車などが出資し、2031年に売上高250億ユーロ(約4兆円)超を目指す。
同日発表したアンペアのロードマップでは2031年に7車種を発売し、100万台の販売規模を目標に掲げている。

パナソニック 24年に英国工場で100%再生可能エネで賄う実証開始

パナソニック(本社:東京都港区)は11月15日、英国の電子レンジの製造・販売を手掛けるパナソニックマニュファクチャリングイギリス(所在地:英国・カーディフ)で2024年に、純水素型燃料電池と太陽電池を活用した自家発電により事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うための実証を開始すると発表した。
この実証には5KWタイプの純水素型燃料電池21台(合計出力105KW)、太陽電池(290KW)、蓄電池(1MWh)の設備を新たに導入。英国カーディフの気象変化や電力事情に応じた電力需給運用を検証し、電子レンジ工場のRE100化を目指す。

関西エアポート 関空. 大阪両空港に太陽光発電設備 25年から供給

関西エアポートは11月15日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港へ2025年春に太陽光発電設備を導入すると発表した。太陽光パネルは空港施設の屋根などに設置。発電した電力は両空港で使う。
2025年度の年間発電量は関空で27.8GWh、大阪(伊丹)で0.6GWhを見込み、電力使用量全体に占める太陽光発電由来の電力の割合はそれぞれ約21%と3%となる。これにより、関空ではCO2排出量を1万2,000トン削減できるという。また、将来的には神戸空港でも太陽光発電設備の導入を検討するとしている。

東京電力HD 都内再開発ビル全体にペロブスカイト太陽電池

東京電力ホールディングス(HD)は11月15日、積水化学が開発した、折り曲げられる太陽電池「ペロブスカイト型」を都内「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地」の再開発ビルに導入すると発表した。同プロジェクトには、第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリーなども特定目的会社に参画している。
2028年度に完成する地上43階建ての高層ビルの外壁および各階の床と天井の間にできる空間を埋めるようにフィルム型の太陽電池を敷き詰める。発電能力はビル全体で1,000KW超と、一般家庭約300世帯分の電気を賄える規模になる見込み。高層ビルへのこれだけの大規模導入は世界初とみられる。

双日とGLT ベトナム・ドンナイ省の新規工業団地LD3開発で合意

双日とベトナムの不動産開発企業GLTは11月15日、ベトナム南部ドンナイ省で着工を予定するロンドウック3(以下、LD3)工業団地を共同開発することで覚書を締結したと発表した。
LD3工業団地は2019年に完売したLD工業団地と近接しており、ホーチミン市中心部から車で約45分(約35km)という通勤利便性に加え南部主要港への物流利便性にも優れている。今回の覚書締結先のGLTは、2005年に設立された現地有力資本で大規模都市開発、ゴルフ場開発、コンドミニアム開発、再生エネルギー開発などの多数の事業開発の実績を持つ。

京王バス 人材確保へ給与引き上げと12月から”お返り採用”開始

京王バス(本社:東京都府中市)は11月15日、バス事業全体の深刻な運転士不足を受け、初任給をはじめとして給与引き上げを実施するとともに、これまで同社で働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした”お返り採用”を新たに開始すると発表した。
お返り採用の募集は12月1日から同社ホームページからエントリーできる。職種は運転職・事務職・整備職(勤続3年以上)。再入社時の待遇は、試雇期間満了後、同社退職時の待遇で処遇するとしている。面接、健康診断、実技試験(運転士)等を実施する。入社時期は通年。

竹中工務店 万博工事現場に「牽引式モバイルハウス」試験導入

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は11月14日、大阪・関西万博の建設工事現場に生産性向上と執務環境の改善を目指した「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を11月から試験導入したと発表した。
同ハウス導入により、既設の電源や通信設備、または電気や通信のインフラがない場所でも、ソーラーパネルと蓄電池および制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネット(スターリンク)の搭載により、自立通信が可能だ。また、ソーラーパネルで発電した電気は蓄電津に充電され、モバイルハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する。このほか、工事敷地内での移動は、市販の駆動装置(ムーバー)を装備し、リモコンによる低速移動が可能という。
これにより、2024年4月からの時間外労働の上限規制の適用に向け、喫緊の課題となっている建設現場での作業・業務効率向上の要請に応える。