住友化学(本社:東京都中央区)は４月16日、新型コロナウイルス感染症支援対策として、医療用従事者が着用するディスポーザブルの医療用ガウンが不足していることを受け、同用途向けにフィルムを提供すると発表した。ガウン30万着に相当するフィルム約10万トンを供給する。
当該フィルムはサンテーラ(所在地:東京都中央区)をはじめ同社グループ会社が加工し、日本政府の指定を受けたガウン縫製企業に供給する。縫製されたガウンは医療現場に届けられる。同社グループのポリエチレンフィルムの中から同用途に合致するフィルムを緊急かつ優先的に提供する。

政府・与党は４月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民１人あたり10万円給付することを決めた。所得制限は設けない。これと引き換えに緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。なお一律10万円給付には12兆円超の財源が必要になる見通し。

中国国家統計局のまとめによると、１～３月GDP(国内総生産)は前年同期に比べマイナス6.8％となった。四半期ごとのデータが公表されているう1992年以降、GDPの伸び率がマイナスになるのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国経済が受けた甚大な影響がデータで裏付けられた。直近で伸び率が最も低かった2019年10～12月と比べると12.8ポイントも下回った。

東芝は４月16日、新型コロナウイルス感染防止対策として政府が掲げる外出自粛・接触削減のため、国内全拠点の７万6,000人を対象に４月20日から５月６日まで原則的に臨時休業にすると発表した。５月７日以降の祝日、年休、さらに１年延期となった東京オリンピック・パラリンピック期間中を想定していた特別休暇などを時期を変更して充てる予定。

日本政府は４月16日開いた対策本部で、特別措置法に基づき４月７日「緊急事態宣言」を発令した７都府県以外でも、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていることから５月６日までの期間、対象地域を全国に広げることを正式に決めた。
また、政府は７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えた合わせて13都道府県について、とくに重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。
人の往来が多くなる大型連休を控え、政府は一段の警戒と再引き締めが必要と判断。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。

テスホールディングスグループのテス・エンジニアリング(本社:大阪市淀川区)は４月13日、インドネシアでパーム椰子殻(以下、PKS)燃料の調達に強みを持つPT.International Green Energy(本社:インドネシア・リアウ州、以下、IGE社)の株式51％をグループ会社を通じて取得し、連結子会社化したと発表した。これにより、テス・エンジニアリングは今後IGE社を通じて、日本国内で建設・稼働が進む輸入材を主たる燃料とするバイオマス発電所にPKS燃料の販売事業を開始する。

豊田通商(東京本社:東京都港区)は４月14日、ミャンマー電力エネルギー省電力発電公社から同国のセダウジ水力発電所の改修プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約43億円で、国際協力機構(JICA)を通じて実施する有償資金協力によって資金供与される。完工は2024年２月の予定。
同発電所の主要機器(水車、発電機など)と水門の改修を実施する。水車と制御装置は東芝エネルギーシステムズから、発電機は明電舎から調達する。また、水門の関連機器は日立造船に発注する。

富士フィルムは４月15日、富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)で新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)向けに抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の生産体制を拡大し、増産を開始したと発表した。
同社は、グループ会社の富士フィルム和光純薬で医薬品中間体の生産設備を増強するとともに、原料メーカーや各生産工程における協力会社など国内外の企業との連携によりアビガンの増産を推進。７月には、生産開始した３月上旬の約2.5倍の月間約10万人分、９月には約７倍の同約30万人分の生産を実現していく。
日本政府は緊急経済対策の一つとして、アビガンの備蓄量を200万人分まで拡大することを決めている。

帝国データバンクのまとめによると、日本の上場アパレル企業23社のうち2020年３月の月次売上高で、既存店および全店で前年同月を上回ったのはわずか２社(構成比8.7％)のみで、21社(構成比91.3％)が下回った。
上回ったのは子ども服の西松屋チェーンとワーキングウエアのワークマンの２社。両社は独自の特色を持った衣料品および衣料品以外の取り扱いが業績に寄与した。

国際通貨基金(IMF)がまとめた世界金融安定報告によると、新型コロナ禍を機に新興国から流出した資金が2020年１月下旬以降、1,000億ドル(約10兆8,000億円)を超え、過去最大規模に達したことが分かった。これは世界の投資家が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リスクを回避する姿勢を強めたため。