日豪が「みちびき」使った衛星システム協力で合意

日豪が「みちびき」使った衛星システム協力で合意

 オーストラリアを訪れている日本の新藤義孝総務相は4月29日、マクファーレン産業相と会談し、日本版GPSとも称される準天頂衛星「みちびき」を使ったICT(情報通信技術)システム活用に関する協力文書に調印した。2014年度中に共同研究開発拠点づくりなど具体的なプロジェクトを進めていく構え。新藤総務相は「両国が通信衛星分野で新しい時代をつくりたい」と期待感を示した。

 「みちびき」を使ったICTシステムの活用により、携帯電話が通じないエリアが多い広大なオーストラリアではとくに有用とされるほか、山火事や豪雨、台風などの際に近隣住民を効率的に誘導することや、畜産業分野での放牧牛を適切に管理することなどで有効活用が期待されている。NNAが報じた。

 

新潟県でインドネシア人農業技術研修生受け入れ式

新潟県でインドネシア人農業技術研修生受け入れ式

 新潟県の農業技術を学ぶインドネシア人研修生の受け入れ式が4月28日、新潟県庁で行われた。研修生6人が受け入れ農家らと顔合わせ、研修への意気込みや心構えを語った。11月まで農家にホームステイして、栽培技術や経営管理などを学ぶ。新潟日報が報じた。

 同県の研修は1983年に始まり、新潟県国際農業交流協会(新潟県中央区)と県が協力して東南アジア諸国連合(ASEAN)の青年を毎年受け入れている。今回は20代の男性6人で、インドネシアの参加者は計153人となった。過去の参加者は帰国後、農業のリーダーとして活躍しているという。研修生たちは「コメと野菜を勉強したい」などと日本語で抱負を語っていた。

ジェトロがプノンペンで中小企業支援プラットフォーム

ジェトロがプノンペンで中小企業支援プラットフォーム

 日本貿易振興機構(ジェトロ)はカンボジアの首都プノンペンで4月27日、日本の中小企業の海外進出を効果的に支援するため、公的機関や金融機関などが連携する支援基盤「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の発足式を開いた。2013年度にバンコク、ヤンゴン、ハノイ、ホーチミン、マニラ、ジャカルタ、ムンバイ、チェンナイなど8カ国10カ所に設置したのに続いて、14年度はプノンペン、ダッカをはじめ7カ所を追加する予定で、プノンペンが第1号となる。発足式では石毛博行・ジェトロ理事長、茂木敏充・経済産業相らがテープカットした。

日本各地でインドネシア・デー 伝統舞踊など披露

日本各地でインドネシア・デー 伝統舞踊など披露

 在日本インドネシア大使館とインドネシア留学生協会山口支部はこのほど、山口大学吉田キャンパスでインドネシア文化を体験できる「インドネシア・デー」を開いた。同日、愛媛大学ではインドネシア文化祭が開催された。また、在大阪インドネシア領事館は6月7日(土)、大阪府岸和田市で関西バリ舞踊祭を開催する予定で、日本でインドネシア文化に触れる機会が増えている。

 山口大学吉田キャンパスの「インドネシア・デー」ではインドネシアの代表的な飲食物が振る舞われ、伝統工芸品を販売するバザーが開かれた。このほか、駆けつけた約500人の日本人やインドネシア人を前に、アチェやランプンなどインドネシア各地の伝統舞踊、大衆音楽「ダンドゥット」も披露され盛り上がりをみせた。国営ガルーダ・インドネシア航空などと「インドネシア・ビジネスセミナー」も共催。出席したインドネシア進出を検討する県内企業60社を前に、ユスロン駐日大使はインドネシアへの積極的な進出を呼び掛けた。

 愛媛大学の文化祭には約500人が参加。南スラウェシ州や東南スラウェシ州の伝統舞踊、西ヌサトゥンガラ州の伝統衣装を披露するファッションショーが開かれた。じゃかるた新聞が報じた。

アジア・アフリカ会議59周年 日本人留学生も参加

アジア・アフリカ会議59周年 日本人留学生も参加

 1955年のアジア・アフリカ会議開催から59年目を迎えた4月18日、インドネシア西ジャワ州バンドンのアジア・アフリカ会議博物館は24日まで記念イベントを開いている。17日の開幕式には博物館前のアジア・アフリカ通りを閉鎖し、記念パレードを実施した。20日の「アジア・アフリカ・フレンドシップデー」では、博物館近くのチカプンドゥン・ティムール通りで、バンドン留学中の日本人留学生が浴衣を身につけ参加した。期間中には1万人の市民の参加が見込まれている。地元メディアが報じた。

 1955年4月18日に開かれたアジア・アフリカ会議では欧米諸国の宗主国から独立したアジア・アフリカの中国、インド、エジプトなど29カ国首脳が参加。スカルノ大統領、周恩来首相(中国)、ネール首相(インド)らが主導し、バンドン十原則が採択されている。

「en塾」東京、熊本で初公演 安倍首相を表敬訪問

「en塾」東京、熊本で初公演 安倍首相を表敬訪問

 インドネシア人学生日本語ミュージカル劇団「en塾(えんじゅく)」の団員60人が4月2日から10日まで日本を訪れ、東京と熊本で初公演した。また福島大学で学生と交流し、震災からの復興を祈ってつくられた「桜よ」を合唱。16日には安倍首相を表敬訪問し、総理官邸でその「桜よ」を披露した。

 4月4日の東京公演(四谷区民ホール)では満員の観客約500人を前に総勢60人が創作ミュージカル「吾輩はニャンコである」を上演。2時間で11曲を歌い、最後に「桜よ」を出演者全員で合唱した。6日の熊本公演(熊本県立劇場)では熊本インドネシア友好友好協会の主催で上演。1200人の観客が来場、盛り上がりをみせた。10日までの滞在を終えた団員らは帰国の途についたが、13日に3人の団員が再び訪日。

 15日に東京都内で開催された国民交流基金の「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」発足記念式典、さらには16日にメンバーらは緊張した面持ちで、首相官邸で「桜よ」を披露した。安倍首相は15日の記念式典でも「桜よ」の一節を紹介するなど、en塾の活動を称えていた。じゃかるた新聞が報じた。

滋賀県の新ブランド米が香港の機内食に採用

滋賀県の新ブランド米が香港の機内食に採用

 滋賀県の嘉田由紀子知事は4月15日、定例の記者会見で同県の近江米の新品種「みずかがみ」が香港キャセイパシフィック航空のファーストクラスとビジネスクラスの機内食に採用され、同日から提供が始まったと発表した。近江米が機内食に採用されるのは初めて。1日当たり約300食が提供される。香港から日本へ向かうファーストクラス、ビジネスクラス全便と、日本から香港に向かう便の一部で、計1日9便。キャセイパシフィック系列の香港キャセイパシフィックケータリングサービスが用意し、提携先の全日本空輸(ANA)のビジネスクラスでも香港発・日本着で1日5便に使われる。

 今回「みずかがみ」が同航空のメニューに採用されたのは、2013年9月に関西広域連合のトッププロモーションで香港に赴いた際、現在キャセイパシフィックケータリングサービスの和食料理長をしている森静昭さんに手土産として「みずかがみ」(5㌔袋)を持参したのがきっかけ。

 13年から作付けが始まった「みずかがみ」は日本穀物検査協会(東京)の食味ランキングで最上位の特Aランキングに選定。県やJA全農しがなどが増産や販路拡大を目指している。

南ジャカルタに日本語・マンガ教室カフェオープン

南ジャカルタに日本語・マンガ教室カフェオープン

 インドネシアの南ジャカルタ・ブルンガン通りも日本食スーパー「コスモ」の2階に、マンガも読めるコミュニティーカフェ「アンバサダーカフェ」がこのほどオープンした。開放的な店内の中央にマンガ雑誌、コミック1000冊ほどが並ぶ書棚を配置し、カフェを併設した。このカフェの最大の特徴はマンガ教室や日本語教室を開講していること。同カフェを運営している長島正治さんは「日本人とインドネシア人の交流の場になれば」と語る。

 マンガ教室には現在6歳から17歳までの生徒6人が通っている。趣味で習う人やプロを目指す人まで様々だが、日本のマンガやアニメが好きなのはみんな同じだ。講師は角川書店で編集の仕事に携わっていた若鍋善彦先生。4月5日から始まった講座では絵の描き方など技術的な指導をしている。

 日本語教室も同時に開講している。インドネシア人講師ナディヤ・フリスコ先生が教えている。生徒は学生や社会人など9人で、本格的な日本語習得を目指している。日本語教室は月・水・金曜日19~21時のコースと、土・日曜日10~12時のコースから選択できる。平日コースが月額50万ルピア、休日コースが同35万ルピア。マンガ教室は土・日曜日13~16時で同40万ルピア。

 バリスタが常駐し、本格的な味を楽しめる。サンドイッチやパスタなどとのセットメニューも取り揃え、ランチにも最適だ。希望があればパーティーもできるという。じゃかるた新聞が報じた。

120人が新しい仲間に JJS幼稚部で入園・進級式

120人が新しい仲間に JJS幼稚部で入園・進級式

 ジャカルタ日本人学校(JJS)は4月15日、幼稚部の入学・進級式を開いた。2014年度の新入園児として年少90人、年長30人の計120人が新たに仲間入りした。この結果、総勢199人の園児たちが、これからともに新しい幼稚園生活を過ごしていくことになった。

ベトナムIT大手 2000人の技術者を日本で研修

ベトナムIT大手 2000人の技術者を日本で研修

 ベトナムのソフトウエア開発大手、FPTソフトウェアは日本でベトナム人技術者の日本語研修を始める。社員を来日させ、日常会話ができるようにする。ビザ取得などの準備が整い次第始め、3年間で合計2000人を来日させる。日本でシステム開発の技術者が不足しているため、人材を育てて日本の企業やシステム開発会社からの業務委託を増やす。FPTの社員が9カ月ほど日本語を学ぶ。研修後はベトナムに帰国し、FPTが日本企業から受託したシステム開発に従事する。