リンクバル ベトナム・ハノイに初のソフトウェア海外開発拠点

リンクバル ベトナム・ハノイに初のソフトウェア海外開発拠点

イベントECサイト運営のリンクバル(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナム・ハノイ市に同社初となるソフトウェアの海外開発拠点を開設した。これにより、ベトナム現地で積極的にソフトウェアエンジニアを雇用しECサイトを開発強化していく。
同社は2017年以降、積極的に外国人の採用に取り組み、2018年12月4日時点でエンジニアの3割を外国人が占めている。

三菱倉庫 インドネシアで倉庫業務と国内輸送のハラル認証取得

三菱倉庫 インドネシアで倉庫業務と国内輸送のハラル認証取得

三菱倉庫(本社:東京都中央区)の現地法人、インドネシア三菱倉庫とDIA-JAYA FORWARDING INDONESIAが、インドネシアのハラル認証機関、「ウラマー評議会 食品・医薬品および化粧品研究所」(LPPOM‐MUI)からハラル認証を取得した。
三菱倉庫の現地法人2社は、ジャカルタ近郊に2017年開設した配送センター「MM2100 Distribution Center」を拠点に、食品等の温度管理に対応した物流サービスを展開している。
今回同センターにおける保管等の倉庫関連業務と、インドネシア国内での陸上輸送について認証を取得したことで、イスラム教徒が人口の大半を占める同国で、ハラルに対応したコールドチェーン・サービスの提供が可能となる。

出光興産 タイでバイオディーゼル10%混合品の実車テスト

出光興産 タイでバイオディーゼル10%混合品の実車テスト

出光興産(本社:東京都千代田区)は9月6日、タイ政府が推進するバイオディーゼル高配合化プロジェクトの技術支援を実施し、改良試作品の連続生産に成功。今回このプロジェクトでパーム椰子由来のバイオディーゼルの燃料混合比率を10%とした実車テストを9月から行ことになったと発表した。実車テストではピックアップトラック8台を使用し、エンジン等への影響を確認する。
タイ政府は再生可能エネルギー導入の推進と、エネルギー自給率向上を目標としてバイオディーゼル配合率を現行の7%から10%に引き上げることを目標としている。しかし、これには金属腐食やオイル劣化、フィルター詰まり等の酸化安定性に起因する問題があるため、バイオディーゼルの品質改良が課題となっている。

大和ハウス タイ・バンコクで戸建分譲・マンション事業に参画

大和ハウス タイ・バンコクで戸建分譲・マンション事業に参画

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は9月6日、タイ・バンコクで同社初となる戸建分譲住宅事業・分譲マンション事業に参画すると発表した。
戸建分譲事業では8月9日にタイのブンロード・ブリュワリーグループの不動産開発および建築請負会社、ナバナ・ダイイ・パブリック・リミテッド・カンパニー(以下、ナバナダイイ社)と合弁事業契約を締結。2019年1月から総敷地面積約4.3㌶、総戸数80戸(予定)のプロジェクト「(仮称)クルンテープ・グリーター・プロジェクト」を着工する。
マンション事業では8月22日に不動産開発会社および不動産投資会社シンハー・エステート・パブリック・リミテッド・カンパニー(以下、シンハーエステート社)と合弁事業契約を締結。11月から2棟からなる地上7階建て、総戸数107戸のプロジェクト「イース・スクンビット・43プロジェクト」を着工する。

JALとガルーダ航空 包括的業務提携に合意

JALとガルーダ航空 包括的業務提携に合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とガルーダ・インドネシア航空(本社:インドネシア・ジャカルタ)は9月6日、利用顧客の利便性とサービス向上、相互送客による企業価値の向上を目的とした包括的業務提携に合意した。
両社は10月28日から両社が運航する日本~インドネシア線、JAL運航の日本の国内線および日本以遠の北米線、ガルーダ航空運航のインドネシア国内線の一部の路線でコードシェアを開始する。
両社はコードシェア便の拡大およびマイレージプログラムの提携などを含む関係強化を行い、将来的には共同事業を目指す。

西華産業 ベトナム・ホーチミン市に子会社

西華産業 ベトナム・ホーチミン市に子会社

各種機械、電子・通信機器の商社、西華産業(本社:東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に子会社を設立すると発表した。新会社の資本金は640億ベトナムドン(約3億円)で、同社が全額出資する。2019年1月営業開始の予定。
ベトナムではインフラ、環境、製造業への設備投資が活発で、今後も活発な進出増加が見込まれる日系企業をはじめとする企業の需要に応える。

協和発酵キリン シンガポール子会社の社名変更

協和発酵キリン シンガポール子会社の社名変更

協和発酵キリン(本社:東京都千代田区)は、子会社Kyowa Hakko Kirin(Singapore)Pte Ltdの社名を8月27日付で、Kyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd.に変更したと発表した。同社が4月1日付で、日本を除くアジア・オセアニア地域全体の事業を統括する体制に変更したことを踏まえ、同社の役割・機能を明確化した。

信越化学 シリコーン事業に1100億円を設備投資

信越化学 シリコーン事業に1100億円を設備投資

信越化学工業(本社:東京都千代田区)は主力事業の一つ、シリコーン事業で1100億円近くの設備投資を実施する。シリコーンの中間製品のモノマーと最終製品の生産能力を、国内外の主要な生産拠点で増強する。一貫生産体制をさらに強化する。
今回の設備投資は約2年半にわたり段階的に実施する。投資の内訳はモノマーなど中間製品の生産能力の増強に約500億円、オイル系・樹脂系・ゴム系の様々な最終製品の生産能力の増強に約500億円、その他インフラや出荷など付帯設備の増強に約100億円を見込む。モノマーは日本とタイの既存の拠点、最終製品群は日本に加え海外6カ国の既存の拠点の能力を増強する。

タイ・ホンダ向けオンサイトエネルギー供給プロジェクト稼働

タイ・ホンダ向けオンサイトエネルギー供給プロジェクト稼働

新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)と大阪ガス(本社:大阪市中央区)が共同出資するタイ現地法人NS-OG Energy Solutions(Thailand)Ltd.(以下、NSET)は、同国で二輪車製造を行うホンダグループのタイ・ホンダ・マニュファクチャリング向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトを竣工し、4月1日からエネルギー供給を開始したことを明らかにした。同様のエネルギー供給プロジェクトは、2017年11月のホンダ・オートモービル・タイランド向けに続き、同国4件目となる。
このプロジェクトはガスエンジンによる発電後の排熱から蒸気・温水の双方を回収し、電熱供給する高効率コージェネレーションシステム、および高効率ターボ冷凍機を用いた冷水システムの導入により、15年間にわたり電気と熱(蒸気、温水、冷水)の供給を行い、工場内の省エネを図るもの。

日立ハイテク 中国市場向け医用分析装置の現地生産開始

日立ハイテク 中国市場向け医用分析装置の現地生産開始

日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、以下、日立ハイテク)は中国で、同市場向け新製品の自動分析装置「3110」の現地生産を開始する。従来、医用分析装置の完成品はすべて日本の製造拠点で生産していたが、中国市場向け新製品の完成品生産を現地拠点で行うことで、コスト競争力の強化を図るとともに、より中国市場ニーズに対応した製品を顧客に提供する。