東京工科大学(本部所在地:東京都八王子市)応用生物学部の杉山友康教授とコンピュータサイエンス学部の亀田弘之教授らの研究グループは６月26日、がん幹細胞と非がん幹細胞を識別する人工知能(AI)技術を開発したと発表した。
これは、培養細胞またはがん組織の位相差顕微鏡画像に写るがん幹細胞の細胞形態をAIが識別して、がん幹細胞を明示することができるもの。がん幹細胞の存在を指標にした医薬品評価や病理組織診断などへの応用が期待される。
この研究成果は2020年６月19日、オープンアクセス学術誌「Biomolecules」に掲載された。

NEC(日本電気、本社:東京都港区)は６月26日、ツイッター上の災害に関する情報を、リアルタイムで解析・可視化する「高度自然言語処理プラットフォーム」を製品化し、同日から発売すると発表した。同ソリューションは自治体や官庁、一般企業の災害対応に従事する部門での情報収集・整理にかかる作業を省力化するとともに、有事における状況判断や意思決定を支援する。
なお、このソリューションは国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)が開発した自然言語処理エンジン、対災害SNS情報分析システムDISAANA(R)、災害情報要約システムD-SUMM(R)を基に、アビームコンサルティングが研究開発した成果に加え、NECが独自に機能改良を実施したソフトウェアを搭載している。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は６月25日、飲食店やオフィスなどの国内においてウイルスの飛沫感染リスクを低減するパーティションを６月下旬より全国で発売すると発表した。
折り畳み時は薄く、約Ｂ４サイズ(W260×Ｄ20×Ｈ345mm)になり、場所を取らずに収納することが可能。使用する際は、４面をコの字型に広げて立てるため、横からの飛沫にも対策できる。光を通す開放的な半透明パネルで、圧迫感なく周囲の視線を遮ることができる。

日本政府がまとめた2019年度版食育白書によると、日本人の20～30代の若い世代は４人に１人にあたる25.8％が「朝食を抜くことが多い」と回答していることが分かった。
政府は、若い世代の健全な食生活の習慣化を重点課題とし、20年度までに朝食を摂らない人の割合を15％以下とする目標を掲げている。今回は前年度から1.1ポイント低下したが、いぜん目標とはかけ離れている。

三菱UFJリース(本社:東京都千代田区)は６月23日、ベトナムの４大国有商業銀行の一角、ヴィエティンバンクの100％出資子会社、ヴィエティンバンクリース(本社:ベトナム・ハノイ市)の出資持分49％をヴィエティンバンクより取得すると発表した。
ヴィエティンバンクリースは、ヴィエティンバンクの高いブランド力や強固な顧客基盤を背景に、ベトナム国内でシェア拡大を続けている有力リース会社。

カジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は６月24日、ノーベル医学・生理学賞を受賞している京都大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授の研究に対して、個人の資産から総額100億円を寄付すると発表した。
本庶教授に対しては、同氏がセンター長を務めるがん免疫総合研究センターの研究費や人件費として、今後10年間、毎年５億円を寄付し、基金として運用する。山中教授に対しては、新型コロナウイルスの感染対策や治療薬の研究に対して５億円、iPS細胞を低価格で提供するための製造設備の建設などに来年度から９年間、毎年５億円寄付するという。

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービスを手掛けるLooop(本社:東京都台東区)は６月24日、タイ中部と東部に６つの工業団地を運営するロジャナ工業団地の子会社、ロジャナエナジーと、鉄鋼・産業機械・繊維・食料の分野で事業を展開する日鉄物産(本社:東京都港区)との３社共同で、第三者所有モデル(PPAモデル)の自家消費サービスの提供を主な事業内容とする合弁会社「RLNエナジー」をタイで設立したと発表した。
新会社「RLNエナジー」(所在地:タイ・バンコク)の資本金は4,000万タイバーツ。タイでの再生可能エネルギー発電事業の開発・設備の設置・運営を行う。
第三者所有モデルとは、電力の需要家がPPA(電力販売契約)事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時にPPA事業者は、発電した電力の自家消費を検針・請求し、需要家はその電気料金を支払うもの。

日本政府は６月25日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の2023年実用化に向け、安全性の確保や飛行空域の整備など技術および制度面の課題をまとめた論点整理を発表した。経済産業省や国土交通省が航空機メーカーや地方自治体、大学などと設置した官民協議会が24日に第６回会合を開き、これまでの議論を総括した。
これまでにANAホールディングスが2025年大阪・関西万博で空飛ぶ車での旅客輸送サービスの提供を目指すと表明しており、官民挙げて技術開発や条件整備を加速する。

リニア中央新幹線の静岡県内の工事の未着工問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長は６月26日静岡県庁で初会談した。
工事による大井川の流量低下や生態系への影響などについて、静岡県がが懸念を示し、同県内の工事は中断している。JR東海が６月中の着手が必要としていたトンネル(8.9km)の準備について、川勝知事は準備工事の再開に明確な言及を避けたまま、会談は平行線となり結論は出なかった。この結果、JR東海が目指す品川－名古屋間をわずか40分で結ぶ、リニア中央新幹線の2027年開業は遅れる公算が大きくなった。