NEC, 住友商 農業ICTプラットフォームの世界販売で協業

日本電気(NEC)と住友商事は3月4日、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope(クロップスコープ)」グローバル拡販に関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。これに基づき両社は住友商事の持つグローバルネットワークを活用して、主に南米やASEAN地域などでの市場開拓を目指す。
これに向けてNECは重点を置く対象作物をこれまでのトマトから広げるとともに、栽培から収穫、加工に至る一連のプロセス最適化と効率化を図る機能を追加する。このパートナーシップにより、クロップスコープの販売地域をまずタイ、ブラジル、インドに拡大し、事業成長を目指す。

塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」厚労省近く通常承認

厚生労働省の専門家部会は3月4日、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売の通常承認を了承した。近く厚労省が正式に承認する。
ゾコーバは2022年11月、軽症・中等症患者向けの治療薬として緊急承認されていた。医療機関の治療実績として、体内のウイルス量減少など薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。

公取委 日産自動車に勧告 下請け企業への不当減額で

公正取引委員会は日産自動車(本社:横浜市西区)に対し、週内にも下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めた。日産は数年間にわたり、30社以上の下請け企業に支払う代金を不当に減らし、減額分は過去数年間で約30億円に上るとされる。中には減額分が数年間で10億円を超える下請け企業もあった。日産はすでに下請け企業に相当分を返金したとしている。
人件費や現燃料費が上昇する中、経団連など経済界でも中小企業が賃上げするためには、適切な価格転嫁が不可欠かつ重要になるとしており、日産の対応は明らかに避難されるべきものだった。

IHIなど 台湾・大林発電所でアンモニア燃焼技術導入検討

IHIは3月1日、公営電力、台湾電力公司および住友商事の3社共同でCO2排出削減に向けて、台湾南部の高雄市の台湾電力・大林(ターリン)発電所(出力80万KW✕2基)において、①燃料アンモニアの経済性の検討②アンモニア燃焼技術の適用検討および実証実験実施ーの覚書を2月29日に締結したと発表した。これにより、2030年末までにアンモニア燃焼5%以上の実証試験実施を目指すとともに、将来的なアンモニア比率の各医大に向け共同で検討を進める。

サイボウズ バンコクにタイ法人 東南ア2カ所目の拠点

サイボウズ(本社:東京都中央区)は3月1日、バンコクにタイ法人「Kintone(Thailand)Co.,Ltd.」を設立し同日、営業を開始すると発表した。2020年から活動していたタイ駐在員事務所の機能を引き継ぐ。東南アジアではマレーシア法人についで2カ所目の営業拠点となる。2025年までにタイ国内でのkintoneの契約社数500社の目標を新たに掲げ、タイの日系企業および現地企業に向けてkintoneの販売・マーケティング活動を強化する。

ルネサスなど3社 合弁でインドに半導体OSAT工場設立

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は3月1日、インドおよびタイの企業と3社合弁でインド・グジャラート州サナンドで、半導体後工程の組立・テストを請け負うOSAT工場を設立すると発表した。2月29日にインド政府より同国の半導体スキームに基づき承認された。
合弁パートナーはインドのCG Power and Industrial Solutions limited(本社:インド・ムンバイ、以下、CG社)、タイのOSAT(Outosourced Semiconductor Assenmly and Test)企業、Stars Microelectronics(Thailand)Public Co.,Ltd.(本社:タイ・アユタヤ、以下、Stars Microelectronics社)。
合弁会社への出資比率はCG社92.3%、ルネサス6.8%、Stars Microelectronics社0.9%。今後5年間で760億ルピーを投資する。その投資は補助金、3社から出資および必要に応じ銀行借り入れを組み合わせて調達する。工場は1日あたり1,500万個の生産能力の規模へ増強する。同工場では従来型パッケージから先端パッケージまで、自動車、IoT、5Gなど様々なようとにてきした幅広い製品を製造する。

関西新築マンション 1月平均34.6%高の6,390万円で最高

不動産経済研究所のまとめによると、1月に関西で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は前年同月比34.6%高の6,390万円となり、調査を開始した1973年以降、1月としては最も高くなった。これは大阪市や京都市で高価格帯のマンションが発売され、平均価格を押し上げたことが要因。
府県別では京都市で前年同月比47.4%高の8,294万円、大阪市で同51.8%高の6,890万円、大阪府の郊外で同0.9%高の5,192万円等となっている。建設資材の高止まりや人件費の上昇を背景に、マンション平均価格は上昇傾向が続いている。

塩野義と阪大「ゾコーバ」のコロナ後遺症抑制効果を研究

塩野義製薬」(本社:大阪市中央区)は3月1日、大阪大学(本部所在地:大阪府吹田市)と共同で新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が後遺症を抑制する効果について、臨床研究を始めたと発表した。3月1日から阪大に設置する共同研究講座で2,000人を対象に進める。
同社は、ゾコーバが過去の臨床研究(治験)で副次的に新型コロナの後遺症を抑制することを確認済み。今回後遺症を主な対象とした研究を改めて実施することで、発症の抑制効果と安全性など詳しく調べる。

エア・ウォーター カーボンニュートラル市場へ新会社

エアウォー−ター(本社:大阪市中央区)は3月1日、脱炭素ソリューションやクリーンエネルギーに関わる新たなビジネスモデルの構築を進めるため、4月1日付で2つの子会社を統合し「エア・ウォーター・グリーンデザイン」とし、今後需要の拡大が見込めれるカーボンニュートラル市場に向けた事業展開を加速すると発表した。
子会社の、炭酸ガスおよびドライアイスの製造・販売を手掛ける「エア・ウォーター炭酸」と、水素の製造販売を手掛ける「エア・ウォーター・ハイドロ」の2社を統合する。統合新会社(本社:東京都港区)の資本金は4億8,000万円で、エア・ウォーターが全額出資する。売上収益は約240億円(2022年度実績、合併前2社の合算値)。

アースと花王 タイで「蚊ケア」領域で協業 7月から発売

アース製薬(本社:東京都千代田区)と花王(本社:東京都中央区)は2月29日、虫(蚊)領域での協業を開始すると発表した。花王が開発した「蚊の翅や体を濡らすことで蚊の飛翔行動を妨げる技術」を応用し、スプレー駆除剤「「ARS Mos Shooter(アースモスシューター)」を共同で商品化。タイで7月より発売する。