バタビア・アイヌの交流軸の新作取材で津島佑子さん初訪問
　作家の津島佑子さん(66)がこのほど、新作の取材で初めてインドネシアを訪れた。それは、17世紀、アジア広域で交易を展開したオランダの東インド会社の測量船が、バタビア(ジャカルタ)を出発し、日本の北方でアイヌ人と交流していた。そんな史実に基づく、日本の鎖国時代、バタビア、長崎、北方のアイヌの人々などを絡めた壮大なスケールで描く小説になるはずだ。そのため、小説の舞台となるオランダ植民地時代の面影が残る旧市街コタ周辺などを巡り、東インド会社の痕跡を丹念にたどった。
　オランダの東インド会社は1602年、バタビアで設立された世界初の株式会社とされる。植民地経営や外国との条約締結、自衛戦争遂行など準国家的な権限を持ち、バタビアを拠点に香料貿易を独占、コーヒーの強制栽培にも乗り出していた。
　小説の核に想定されているのは、江戸幕府の鎖国時代に日本の北方ルートを探索した東インド会社の測量隊だ。カストリカム号とプレスケンス号の２隻は1643年、バタビアを出発。国後島と択捉島の間の海峡を通り、サハリンまで行き、根室の海岸では２週間ほど停泊、船舶修理や食料補給などをした。人なつっこいアイヌの人々と鮭や木材などの物々交換も行われたという。
　津島さんは滞在中、インドネシア大学で開かれた講演会で震災以降、日本の作家が直面する困難な状況や早死にした文豪・太宰治に次女として母子家庭で育った女性の家族観などについて語った。

シリア和平会議 11月第２週開催で米・ロ外相が一致
　米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が10月７日、アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議が開かれるインドネシア・バリ州ヌサドゥアで、内戦が続くシリアの和平に向け会談した。その結果、アサド政権と反体制派が出席する国際会議を、11月第２週に開催する方向で調整することで一致した。

 来年はさらにイの経済成長率が鈍化 ２年連続５％台に
　世界銀行は10月４日、インドネシアの今年の国内総生産(ＧＤＰ)成長率について、国際収支の悪化で政府が金融引き締めなどを迫られているため、5.6％に鈍化するとの見通しを発表した。また、来年はさらに成長率が鈍化すると予測、長期化する可能性があるとの懸念を示した。今年の経済成長率の予想を７月発表時の5.9％から下方修正。３月発表時の6.2％から２回目の引き下げとなった。来年はさらに成長が鈍化し、5.3％に下がるとみている。
　経済成長率鈍化の原因として、米国が量的緩和の縮小を示唆したことを発端として、インドネシアなど新興国の資金調達が困難になっていることを指摘した。貿易では、インドネシアの主要な輸出コモディティ６品目の８月時点の価格が 、ピーク時の2011年１月時点から35％下落。一方、輸入超過となっている原油は７％上昇し、財政を圧迫していると説明した。
　インフレ率は、今年６月の補助金付き石油燃料の値上げを受けて、通年で7.3％に高まると予想した。影響は短期的で、今年第４四半期(10～12月)をピークに緩むと見込んでいる。経常赤字は今年3.4％に拡大するが、来年は2.6％に縮小するとみている。今後の財政・金融政策が大きな役割を担うと指摘している。

「ＴＰＰ年内妥結へ積極貢献」安倍首相がバリ島入り
　安倍晋三首相は10月６日、インドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議などに出席するため政府専用機で関西国際空港を出発、同日夜、到着した。出発に先立ち、環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)交渉について「年内妥結に向けて、議論がいい方向に向かうように積極的に貢献していきたい」などと語った。安倍首相は７日昼、ＡＰＥＣの最高責任者(ＣＥＯ)サミットの場で、来年４月の消費増税に備えた５兆円規模の経済対策などについて演説し、経済再生と財政健全化の両立を目指す姿勢をアピールする。

米国のインドネシア投資 今後５年で610億米㌦に加速
　地元紙によると、米商工会議所(ＵＳＣＣ)は米国企業によるインドネシアへの投資が今後５年間で610億米㌦(約５兆9300億円)に上るとの見通しを明らかにした。2004～12年の９年間の650億米㌦とほぼ同規模で、今後インドネシアへの投資が加速するとみている。米系企業による昨年の投資額は12億4000万米㌦。今年は上半期(１～６月)だけで13億5000
万米㌦に達している。

富士ダイスが2014年に西ジャワ州で自社工場を稼働
　富士ダイス(東京都大田区)は2014年、インドネシアで自社工場を立ち上げ、二輪車、四輪者向けを中心とした金型や成形ロールなどの製品の生産に乗り出す。新工場の稼働により同国における売上高を2018年に、14年(１億8000万円の見込み)比で３倍の５億4000万円に引き上げる計画だ。
　新工場は西ジャワ州カラワン県のミトラ・カラワン(ＫＩＭ)工業団地内に設ける。敷地面積は１万平方㍍で、建屋面積は3000平方㍍になる予定。2014年明けにも着工し、同年９月の生産開始を見込む。同社は2010年、全額出資の現地法人フジロイ・インドネシアを設立。現在は西ジャワ州カラワン県のスルヤ工業団地の工場を借りて生産している。

捜査対象に配慮し全警察署に２人の女性警察官を配置
　国家警察は10月２日、捜査対象の女性に配慮するため、郡警察署すべてに最低２人の女性警察官を配置する方針を明らかにした。警察官約40万人のうち女性警察官は１万2100人と少なく、来年から女性警察官の採用枠を大幅に増やす。
　今回の措置のきっかけは昨年11月、警視庁の留置場からテロ容疑者が”ブルカ”(全身を覆うイスラム女性の布)で、巧妙に女性面会者を装い、逃亡した事件が発生。この際、男性警察官が女性を装った人物に対し、行うべき身体検査をためらったと判断したからだ。

ブラックベリー・インドネシアの従業員は解雇せず
　地元メディアによると、カナダの携帯電話大手ブラックベリーの本社が販売不振で買収され、その影響が懸念されたブラックベリー・インドネシアは10月１日、インドネシアの従業員(約50人)は解雇しないと発表した。カナダのブラックベリー本社は先月、全世界の従業員の40％にあたる4500人を解雇すると発表している。

日通がインドネシアで航空貨物の高速輸入輸送開始
　日本通運は10月１日、インドネシア日本通運がジャカルタで輸入通関・配送を実現する航空輸送商品「NEXSAO－SKY JIT JAKARTA」について、シンガポール、タイ・バンコク発の貨物を対象に販売を開始したと発表した。ジャカルタ近郊のハリム・ペルダナクスマ国際空港を利用し、貨物が空港に到着日、専任スタッフが輸入許可済み貨物を引き取る運用体制を確立し、ジャカルタに到着した貨物を、従前は３～５日要していたものが、１～３日で届けることが可能になった。
　ジャカルタまでの航空輸送はシンガポールからの貨物専用便を利用しており、シンガポールのほか、タイ・バンコクでも貨物受託が可能なため、自動車用部品などのジャカルタ近郊工業団地向けの緊急ニーズにも応える。同空港は日系メーカー生産拠点が集積する西ジャワ州に隣接しているため、交通渋滞が慢性化しているジャカルタ市街地を通らずに、日系各社の工場までジャスト・イン・タイム(ＪＩＴ)に届けることができる。

ＴＰＰ交渉 米大統領の首脳会合欠席で年内妥結は不透明
　米国のオバマ大統領が10月３日、インドネシア・バリ島で８日開幕予定の環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)交渉首脳会合への欠席を決めたことで、年内の妥結を目指していた交渉の行方は不透明になった。ＴＰＰ交渉参加12カ国は今回の首脳会合で「大筋合意」を宣言する見通しだが、旗振り役で自らが議長を務める予定だったオバマ大統領の不在で、肝心の中身が置き去りにされる懸念は大きい。