成長率が６％を下回っても金融安定を重視 中銀総裁が見解
　地元紙によると、インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁はこのほど、これまで経済成長の最低基準とされてきた６％を下回っても、金融の安定を重視しながら経常赤字を是正していく必要があるとの見解を明らかにした。同総裁は、これまでの高成長は民間消費をけん引役とし、輸入を呼び込んだため、貿易収支の悪化を拡大させてきたと指摘。
　当面は経常黒字を継続的に出していくことが最大の関心事で、赤字になったとしても10億～20億㌦の範囲にとどまるという状態が理想－との考えを示した。そのうえで、６％の成長率を維持するすることが大事なのではなくて、「私たちは経済を安定化させなければならない。金融システムが安定する限り、年間６％以下の成長率でも構わない」と述べている。

官民連携方式のインフラ整備事業が４割程度に ＢＣＧ予測
　地元紙によると、米ボストン・コンサルティング・グループ(ＢＣＧ)はインドネシアでは今後、民間企業が参加する官民連携事業(ＰＰＰ)方式のインフラ整備が増加していくとみている。ＢＣＧはインドネシアのインフラ整備が、ブラジル、インド、南アフリカなどと並ぶＰＰＰの一大市場となる可能性があるとし、同国のインフラ整備は今後、最低でも40％をＰＰＰ方式で実現できると予想している。
　インドネシア政府は2011年、25年までの経済政策の指針の一つとなる「経済開発迅速化・拡大マスタープラン(ＭＰ３ＥＩ)」を策定。この中で空港や高速道路など各種インフラ整備に対する投資総額を約4000兆ルピア(約38兆4000億円)と見積もっている。

大阪で独立68周年・日イ国交樹立55周年祝賀レセプション
　インドネシア共和国独立68周年と日本インドネシア国交樹立55周年を記念して、在大阪インドネシア共和国総領事イブヌ・ハディご夫妻の主催による祝賀レセプションが８月２日(金)、午後６時45分～同８時45分、大阪市住之江区南港のハイアット・リージェンシー・大阪で開かれた。総領事の幅広い親交を物語るように、様々な業種・業界のインドネシア・ビジネスや文化活動に関わる人たちが出席する、盛大な催しとなった。
　また、このレセプションは2010年１月に総領事として大阪に着任して以来、３年半にわたり、とりわけ管轄する西日本地域で積極的に様々な交流活動を展開したイブヌ・ハディ氏とのお別れの会ともなった。総領事の任期満了の同氏は帰国後、インドネシア共和国外務省欧米局北アメリカ・中央アメリカ部長に就任する。
　こうした事情があっただけに、今回のレセプションはイブヌ・ハディ氏の業務に対する姿勢や人柄が色濃く出たものとなった。招待客をレセプション会場に迎え入れる際、ひとり一人と言葉、握手を交わすなど、お祝いの会である一方、別れを惜しむ想いが反映されたシーンだった。そのため、会場入り口付近は一時、長蛇の列となった。それは、日本の”おもてなし”の心に通じる、”イブヌ・ハディ流”接客といっていいのかも知れない。
　レセプション冒頭のガムラン演奏、君が代、インドネシア国歌の演奏の後、あいさつした総領事は、11月からの関空－ジャカルタ便の就航、日本・インドネシア両国の経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業など、この３年間の両国の関係強化・深化のあとを回顧。そして在任中、「大阪府と兵庫県はじめ西日本の17府県の皆様に、いただきました数々のご支援と友情に深く感謝致しますとともに、心よりお礼申し上げます」と謝意を述べた。この際、自ら英語と流暢な日本語でスピーチしたのが印象的だった。これを受けて、日本でとくに関係の深かった自治体の代表として、大阪府の小西禎一および兵庫県の金沢和夫の両副知事が出席し、祝辞と総領事への餞(はなむけ)の言葉を贈った。また式典の最後にムハンマド・ルドフィ・駐日インドネシア共和国特命全権大使があいさつ、乾杯の労を取った。

インドネシア二輪車市場は今年後半から反転 ヤマハ柳社長
　ヤマハ発動機の柳弘之社長は８月６日、同社の二輪車の主力市場、インドネシアの今後の市場動向について「今年後半から来年にかけて反転するとみている」と語った。同社によると、今年１～６月のインドネシアの総需要は、出荷ベースで前年同期を６％上回る392万台だった。ただ、地方農村部を中心に需要が低迷しており、小売段階でほぼ横ばい－という。こうした状況を踏まえ、同社では今回、年間の総需要を前年比２％増の720万台規模に見直した。そして、燃料価格の値上げ、世界経済の影響も受けると判断、同社の出荷も当初より20万台下方修正し、255万台(前年比５％増)とした。

預金150億円 副業で荒稼ぎの警官を書類送検 パプア警察
　インドネシアのパプア警察はこのほど、１兆5000億ルピア(約150億円)の預金を保有していた警察官ラボラ・シトルス容疑者を森林法、石油ガス法違反、資金洗浄の疑いでパプア高検に書類送検した。捜査は国家警察が地元警察を支援する形で行われ、警察は関係者72人を取り調べ、同容疑者の不正な副業の一部が明るみに出たが、地元メディアなどで取り沙汰された地元警察ぐるみの不正事業への関与疑惑の解明には至らず、不透明さが残ったままとなった。
　資金洗浄捜査機関の金融取引報告分析センター(ＰＰＡＴＫ)によると、ラボラ容疑者は実に60口座を持ち、2007～2012年の５年間で預金残高が、9000億ルピアから１兆5000億ルピアまで増えたという。とても尋常な金額ではない。禁じられている副業の木材、燃料の違法取引などで荒稼ぎした結果とみられる。

西ジャカルタの仏教寺院で爆発事件 ３人軽傷 不発弾も
　西ジャカルタ・クボンジュルックにある仏教寺院「エカヤナ仏教徒センター」の入口付近で８月４日午後７時ごろ、ビニール袋に入った手製爆弾が爆発した。これにより、参拝中の３人が腕などにかすり傷を負ったが、現場に居合わせた信者の医師の応急処置を受け、帰宅した。警察の調べによると、当時約300人の信者がいたが、この手製爆弾の爆発力が低く、近くのガラス窓や建物に影響はなかった。
　ただ、本堂内の下駄箱や仏像付近で不発の小型爆弾２袋ほか、「ロヒンギャ(ミャンマーの少数派イスラム教徒)の悲鳴が聞こえた」と書かれたメモが見つかっている。この点について、国家警察の刑事局長は「ミャンマーでの宗教対立をきっかけに、テロリストが攻撃対象をキリスト教会から仏教寺院に切り替えた恐れがある」と指摘。ミャンマーでの仏教徒によるイスラム教徒弾圧に反発する、イスラム過激派による爆弾テロの可能性を示唆している。

旭硝子がインドネシア事業拡大へ400億円の大型投資
　旭硝子はインドネシアで、上下水道の材料などに使用される塩化ビニール樹脂や、原料のカセイソーダの増産などに総額約400億円を投じ、同国における化学品事業を拡大する。塩化ビニール樹脂は2015年中に、現在の年産能力30万㌧から約８割増の同55万㌧へ増やす。また、今年３月に50億円を投じて生産能力を増強したばかりのカセイソーダも追加投資し、需要増を見込み50万㌧から70万㌧に増産する。子会社「アサヒマス・ケミカル」がジャカルタ西部約120㌔㍍のバンテン州に保有する工場を増強する。インドネシアではインフラ整備が活発化しており、大型投資で同国中心に東南アジアの需要を取り込むのが狙い。

ダイハツ インドネシア子会社でエンジンの新生産ライン
　ダイハツ工業は８月５日、インドネシアの子会社、アストラ・ダイハツ・モーター(ＡＤＭ)でエンジンを年間20万基生産する新ラインを導入すると発表した。2015年夏に稼働する予定で、投資額は最大で200億円。既存のエンジン生産ラインから順次、新ラインへ生産を移管するため、同国全体の年産能力(53万基)は変わらない。新ラインではコスト競争力と品質を高める最新鋭のエンジンを生産する。現地調達率も新ライン稼働時には現状の約50％から80％に高める計画だ。

高齢者福祉で協力 現地ニーズ把握へ東南アジアを調査
　厚生労働省は今月から９月にかけて、インドネシア、ベトナム、タイの３カ国を対象に、高齢者福祉の現地調査に乗り出す。高齢者向けの介護や保健医療のサービス状況を視察し、政策担当者らに聞き取りを行う。同省は2014年度から高齢者対応の政策協力を予定。現地の実情やニーズと、日本側が提供できるノウハウを擦り合わせる。
  東南アジアでは今後30年前後で65歳以上の高齢者が人口の約２割に達する国が多い。急増する高齢者向けの福祉制度づくりでタイなどから協力を求められているが、日本の取り組みを単純に移植するのは難しいと判断した。そこで、高齢化対策に関する厚労省の国際協力の検討会に参加する専門家が訪問。政府や研究機関、福祉施設などを視察する。各国で高齢者の介護や病気を防ぐ医療などが、どのように提供されているか現地の社会構造や習慣とともに把握する。
　厚労省は東南アジアの高齢者福祉の実態把握を先行しながら、日本国内でも今夏に都市部と農村部の計４カ所で調査を実施。東南アジアへの導入に適した実例を探る。

開発と密漁を中止し、スマトラトラの生息地を守れ！
　インドネシアの首都ジャカルタで自然保護団体のメンバーら約100人がこのほど、トラに扮し、スマトラトラの生息地での大規模開発と密猟の中止を訴えるイベントを行った。スマトラ島に生息するスマトラトラは、パーム油の原料となるアブラヤシ畑の大規模開発による生息地の減少や、毛皮や骨が目当ての密漁で激減。個体数は1970年代の1000頭から250頭にまで減少、絶滅が危惧されている。
　スマトラ島では過去５年間、トラと住民を巡る事件が約400件発生し、住民約40人、トラ約50頭がそれぞれ犠牲になった。また、1998年から2002年にかけ、密漁でトラ253頭が殺されたとの調査結果もある。トラの骨は漢方の材料として珍重され、毛皮とともに中国や韓国に密輸されているといわれる。