問題続出の無料医療サービス 庶民支持、病院は悲鳴
　ジャカルタ特別州で昨年11月から低所得者向けに導入された無料医療サービス「ジャカルタ保健カード(ＫＪＳ)」制度に問題が続出、運用から半年が経過し州はいま、抜本的な制度運用の見直しを迫られている。
　この医療の無料化は、ジョコウィ知事が公約の目玉に掲げた制度で、これまで経済的な理由で病院にいけなかった庶民からは強い支持を得る一方、医療機関側は急増する患者の対応に苦慮し、患者のたらい回しや医師の過重負担などの問題が続出。資金面での負担も大きいとして、５月中旬には州内の16病院が制度からの脱退を州に申し入れている。
　2014年夏の導入が予定されている国民皆保険制度の試金石として位置付けられているこのＫＪＳ制度、受け皿の再構築を含め抜本的な見直しを求められているようだ。

ジョクジャカルタで電気自動車の充電スタンド完成
　国営電力ＰＬＮは５月20日、国産電気自動車の充電スタンドが完成したと発表した。今回、ジョクジャカルタ特別州に２カ所設置したが、ＰＬＮは充電スタンドの設置場所を2015年までに順次拡大する意向。
　同日、インドネシア科学院(ＬＩＰＩ)が開発した電気バスも発表された。電気バスは観光客向けなどにジョクジャカルタの市街を３カ月間、試験運行する予定。ルートは全長8.2㌔㍍で、所要時間は約46分を見込んでいる。
　インドネシア政府は環境負荷低減のため、電気自動車の開発を推進しているが、今年２月にはダフラン・イスカン国営企業担当国務相が試乗していた電気自動車がブレーキの故障で事故を起こすなど、安全面の不備を危惧する声も出ている。

「レフォルマシ(改革)政策は失敗した」69.4％ 世論調査
　日刊紙コンパスがスハルト政権崩壊から15年を機に行った世論調査によると、「レフォルマシ(改革)政策は失敗した」との回答が69.4％に達し、「成功した」はわずか24.6％にとどまった。また、「司法は未確立」は82.1％、「汚職撲滅は不十分」も84.4％で、法の順守に強い不満を持っていることが浮き彫りになった。
　こうした一方で、強権から民主的な制度が整備されたことには高い評価を下している。「政治活動の自由」に満足しているのは2008年の70.1％から76.1％へ上昇、「表現の自由」に満足しているも、同様に71.5％から77.5％へと高まっている。

インドネシア鉱山で崩落事故 14人死亡、14人行方不明
　ＣＮＮによると、インドネシアの鉱山訓練施設の地下トンネルで崩落事故があり、５月21日までに14人の死亡が確認された。さらに14人が発生から約１週間経ったいまも行方不明になっているという。鉱山開発会社が明らかにした。事故があったのは米鉱業大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド傘下の施設。

「他民族と隣り合わせで暮らしたくない」約30％ 価値観調査
　スウェーデンの世界価値観調査協会が1981～2008年にわたり、世界80カ国以上で実施した民族的価値観に関する調査によると、参加したインドネシア人の約30％が「他民族の人と隣り合わせで暮らしたくない」と回答していたことが分かった。フィリピン、マレーシア、タイにおける同じ回答の割合は20～20.9％でインドネシアを下回ったほか、米国、英国、豪州、ニュージーランドは4.9％以下で、「他民族に対して最も寛容な国」との調査結果となった。

2015年のＡＳＥＡＮ経済共同体への準備不足を不安視
　インドネシア国内の経済界や識者から、2015年に予定されるＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)経済共同体に対する国内の体制整備の遅れを指摘する声が上がっている。地元紙などによると、インドネシア経営者協会(アピンド)では、国内産業の競争力向上に不可欠な物流の円滑化や電力供給などに向けた政府の取り組みが不十分と指摘し、現状では他国製品の流入で国内産業が被る打撃を危惧している。
　国際戦略研究所(ＣＳＩＳ)の専門家は、他のＡＳＥＡＮ諸国に比べインドネシアの物流コストが高く、道路や港湾などの輸送インフラの整備や通関手続きの迅速化などに取り組まなければならないと指摘している。世銀が155カ国を対象に実施した物流競争力ランキングでもインドネシアは59位で、他のＡＳＥＡＮ加盟国と比べ低い順位にある。インドネシア科学院(ＬＩＰＩ)のエコノミストは、産業構造が似通った東南アジア各国は、主要貿易国の米国や欧州向けの輸出をめぐり、域内で競争が激化すると予想、15年に備え競争力を高める必要性を説いている。

総合株価指数5200突破　資金流入で年初から２割増　
　インドネシアの株式市場への資金流入が続いている。５月20日のインドネシア証券取引所(ＩＤＸ)の総合株価指数(ＩＨＳＧ)は、欧米主要市場が高い伸びを示したこともあり、終値は前営業日から69.29ポイント(1.35％)高の5214.98となり、初めて5200台を突破。その結果、年初から２割増加した。現地はさらなる高値を予想している。
　売買高は60億490万株、売買代金は７兆8776億ルピア(約824億円)と大商いだった。全10業種のうち鉱業を除く９業種が値を上げた。素材・化学は2.80％の急伸。製造(2.05％高)、その他産業(1.78％高)、消費財(1.75％高)も大きく伸びた。

スハルト退陣から15年 新興国の雄 民主化は「踊り場」に
　1998年５月21日、32年間にわたるスハルト政権は終焉。インドネシアは「レフォルマシ(改革)」を旗印に、民主化への第一歩を踏み出し、市民が自由を謳歌するようになった。この15年間、インドネシアは相次ぐ爆弾テロや地震・津波の大災害など幾多の苦難を乗り越え、ハビビ、グス・ドゥル、メガワティ、ユドヨノと４つの政権を経て、世界最大のムスリム人口を擁する新興国の雄として世界に名を響かせるまでになった。
　ただ、独裁体制から民主化へ一気に舵を切った反動も決して少なくない。国民の権利意識の肥大化、貧富格差の拡大など課題も山積している。宗教が絡んだ少数派への迫害や地方の住民紛争も頻発、民主化の歩みを脅かしかねない不穏な動きも見え始めている。グローバル化の波や新興国の台頭などを背景に、世界の枠組みが大きく変わろうとする中、
インドネシアの民主化はいま「踊り場」を迎えている。

財務相にハティブ・バスリ投資調整庁長官を任命
　インドネシアのユドヨノ大統領はは５月20日、インドネシア中央銀行総裁に就任するため先月免職となったアグス・マルトワルドヨ前財務相の後任に、投資調整庁(ＢＫＰＭ)のハティブ・バスリ長官(47)を任命したと発表した。21日付で就任する。バスリ氏は世銀やアジア開銀といった国際金融機関のコンサルタントなどを歴任した経済の専門家。06～10年に財務省特別補佐官、08年にはＧ20でユドヨノ大統領のシェルパ(大統領個人代表)を務めた。12年６月から現職。

豊田通商グループ３社の半導体・電子部品合弁が始動
　豊田通商グループ３社による半導体・電子部品販売を手掛ける合弁会社「豊田通商トーメンエレクトロニクスインドネシア」(ＴＴＥＩ)が営業を開始、５月17日、ジャカルタで開所式を行った。豊通エレクトロニクス、トーメンエレクトロニクス、豊田通商インドネシアの３社の合弁で、家電関連向けの販売のほか、自動車部品を中心とする現地需要の増加に対応する。ＴＴＥＩは資本金250万㌦で１月28日に設立され、４月１日から営業を開始していた。出資比率は豊通エレクトロニクス45％、トーメンエレクトロニクス45％、豊田通商インドネシア10％。