「公平性の確保を」中国日本商会が白書で提言

　中国に進出する日本企業で組織する中国日本商会(北京市)は６月18日、中国政府との対話促進を目的に、日系企業が直面する課題と解決のための建議を取りまとめた「中国経済と日本企業2014白書」を発刊した。この白書の中で、減少傾向が続く日本企業の対中投資を促進するため、さらに公平性のある投資環境を確保することを提言した。NNAが報じた。

　建議書は2010年から毎年発行しており、今回が第５版。中国各地の日系企業計8600社への調査結果を集約し、自動車生産で50％に制限されている外資企業の出資比率を緩和したりすることなど、市場経済ルールに則った公平性の高い投資環境の整備を求めている。要望事項は前回より34件多い451件に上った。

日本電産23年ごろまでにインドに工場５カ所 社長表明

　日本電産(京都市南区)の永守重信社長は６月18日、インドで2023年ごろまでに５カ所程度の工場を建設する計画を明らかにした。自動車や家電など商業・産業用モーターや電子部品を生産する。経済成長に伴いエアコンや洗濯機、自動車などの需要が伸びるインド国内や中近東のメーカーに供給する。

　同社はインドで現在、総投資額約100億円を投じて、北部のラジャスタン州のニムラナ工業団地内にモーター工場の建設を進めている。敷地総面積12万1410平方㍍の予定地に、二期に分けて工場建設するが、第一期棟は15年３月に完成、４月から稼働する予定だ。今後は既存の取引メーカーの生産拠点があるムンバイなどに工場を持っていくとしている。

日本電気硝子 マレーシアでガラス繊維３割増産

　日本電機硝子は６月18日、マレーシアの子会社Nippon Electric Glass(Malaysia)の自動車部品などに使用される高機能樹脂強化用ガラス繊維の生産能力を３割増やすと発表した。投資額は200億円。生産開始は2015年４月を予定。自動車業界では車体の重量を軽くするため、金属性部品を樹脂製に切り替える動きが広がっている。この際、樹脂製部品の耐熱性や強度を高めるために使われるガラス繊維の需要が拡大している。

　日本電気硝子はガラス繊維を能登川工場(滋賀県東近江市)とマレーシアの子会社で生産しており、出荷量は両工場合わせ年間30万㌧超。マレーシアで生産したガラス繊維は、海外メーカーや日系樹脂メーカーに供給する。同社は樹脂強化用のガラス繊維で世界シェアの３割を持つ。

帝人がタイでタイヤコード工場 15年秋稼働目指す

　帝人は約35億円を投じ、タイにアジアでは初の生産拠点となるタイヤコードの工場を設置する。2015年秋の稼働を目指す。ポリエステル製の汎用品に加え、高強度のアラミド繊維でつくる高性能タイヤ向け製品も生産する。当初の生産能力は車1000万台に相当する年間１万6000㌧を計画し、将来は中国やインドを含むアジアのタイヤコード市場で１割近いシェア獲得を目指す。

　６月中に帝人グループで計66.66％を出資する生産会社「テイジン・ＦＲＡ・タイヤコード(タイランド)」をタイ・アユタヤ県に設立。９月から工場の建設を進める。同工場で生産したタイヤコードは東南アジア各地に進出している日系や欧米系のタイヤメーカーに供給する。アジアでのタイヤコードの需要は年間40万㌧とされており、将来は生産能力を２倍に引き上げてシェアを高める。日本経済新聞が報じた。

鹿島建設 シンガポール国立大学の建築工事を受注

　鹿島建設は６月18日、シンガポールの現地法人カシマ・オーバーシーズ・アジア(ＫＯＡ)が国立シンガポール経営大学(ＳＭＵ)の法学部棟新築工事を指名競争入札の結果、約120億円で受注したと発表した。2016年末に完成する。延べ床面積は約３万9000平方㍍。交通量が多く工事を進めにくい市街地だが、施工スケジュールの作成や管理のノウハウを訴求し受注につなげた。

香港初のハラルファンド、マレー系金融が発売

　マレーシアの金融大手、RHBキャピタル傘下の興業僑豊資産管理が、香港初となるイスラム法(シャーリア)に沿って投資する「ハラルファンド」を発売した。イスラム債(スクーク)や外貨市場、イスラム預金などに投資する。官営放送のRHTKが報じた。ファンドはリンギを基本通貨とする。最低投資額は1000米㌦(約10万1900円)から。

関西ペイント 中国で粉体塗料事業で合弁会社設立

　関西ペイントは６月17日、中国の聖聯達江グループ(天津市)と広東省で、粉体塗料を製造・販売する合弁会社を設立、中国おいて粉体塗料事業に本格参入すると発表した。聖聯グループは、中国における粉体塗料業界の最大手。

　合弁新会社は「肇慶関西聖聯粉末塗料科技有限公司」。資本金は500万米㌦(約５億円)で、出資比率は関西ペイントグループ53％、聖聯グループ47％。８月から操業開始し、2016年度に売上高10億円を目指す。

日本企業誘致へ東京に連絡事務所開設 ラディアタマ

　インドネシアの見本市、展示会業界の大手ラディアタマ社(ジャカルタ)は、同社が同国で主催する各種展示会や産業イベントへ日本企業を誘致するため、東京千代田区に日本連絡事務所を開設した。インドネシアでは世界最先端を行く日本製品や技術への関心が高く、とりわけ次代を見据えた展示会には欠かせないと判断、日本企業の誘致に本腰を入れることになったもの。

　具体的な誘致業務は、ジャカルタで10年以上の勤務経験のあるビジネスマンやイベントビジネス経験者などインドネシアに詳しい日本人スタッフに委託し、日本企業のインドネシアの各種展示会への参加を誘致、サポートする体制を構築する。

　第一弾として、今年10月下旬にバリ島の観光地ヌサドゥア開催する国内初の水産の国際展示会「インドネシア国際水産・加工・機器展」への日本企業参加を、日本で直接働きかける。同社はインドネシアでモーターショーなどを手掛ける最有力イベント会社ディアンドラグループの一員。

第12回インドビルドテックに過去最高の470社出展

　インドネシアのジャカルタ・コンベンション・センター(ＪＣＣ)で６月11～15日の５日間にわたって開かれた建築資材関連企業の展示会「第12回インドビルドテック」は盛況裡のうちに幕を閉じた。今回は地場企業258社、外資企業212社の合わせて過去最高の470社(前年比20％増)がブースを構え、主力商品や新商品を展示、来場者にアピールし、インドネシア市場に対する国内外の関心の高さをうかがわせた。

　東南アジア地域における建築資材業界は安価な中国資材が多く、今回の展示会においても外資企業の中で中国企業の出展がとくに目立った。そんな市場の特性からか、日本からの出展はまだインドネシアで普及していない業界の需要を掘り起こす企業など約10社にとどまった。

横河電機がインドの石炭火力発電制御システム受注

　横河電機は６月16日、子会社のヨコガワ・インディア(インドカルナータカ州バンガロール)がインド発電公社(NTPC)より超臨界圧の石炭火力発電所向け制御システムを受注したと発表した。今回受注したのは中部チャティスガル州に建設される大型発電所向けのシステムで、ボイラーや付帯設備を制御する統合生産制御システムのほか、差圧・圧力伝送機、酸素濃度計、水質分析計、画像監視システムなど。発電所は２期に分けて建設され、第１期は2016年に稼働の予定。

　2015年９月までに順次納入する予定で、ヨコガワ・インディアはエンジニアリングや機器の設置、試運転の支援などを含めたプロジェクトの全体を担う。同社が、今回と同種のシステムをインドで受注したのは2013年の南部カルナータカ州に続き、今回で５件目、受注システム数で累計12システム。