インドで労働争議が頻発 進出企業の大きな悩みの種に

インドで労働争議が頻発  進出企業の大きな悩みの種に
 インドでいま賃金改定を巡る労使交渉が難航し、労働争議が頻発、労働者保護に手厚いインドの事情も加わって、多くの進出企業で大きな悩みの種になっている。
 トヨタ自動車のインド工場が3月17日から生産を一時停止した。賃金改定を巡る労使交渉が停滞し、組合員による生産妨害行為が発生。そこで、会社側が施設を一時閉鎖して従業員を閉め出す”ロックアウトに”踏み切ったのだ。
 労使紛争は決してトヨタだけではない。この種の労務リスクは多くの進出企業が直面し、避けられない課題になっている。米ゼネラル・モーターズ(GM)の現地工場でも今年1月にストが勃発。独自動車部品大手ボッシュの工場も13年11月にストで工場の操業を一時停止する争議があった。
 インドの労働争議件数は10年に約370件。少なくとも延べ100万人以上の労働者が争議に参加したとされる。経済成長に伴い、待遇改善を求める労働者の声が高まっているためだ。加えて、インド固有の事情も絡んでいる。手厚い労働者保護だ。現行のインド労働法は、労働者に対する解雇を厳しく規制している。経営側が正当な理由に基づき解雇を通知した場合でも、訴訟や新たな争議に発展することも多いという。

王子グループ インドネシアに木材製品の販売子会社

王子グループ インドネシアに木材製品の販売子会社
 王子ホールディングスは3月17日、インドネシア東ジャワ州スラバヤに木材製品の同国内向けおよび輸出入を手掛ける販売子会社を設立したと発表した。アジア全域への輸出拠点とする。2014年度(2015年3月期)には売上高13億7000万円を目指す。3月から営業を開始している。
 この事業の主体者は、王子グループ企業の王子グリーンリソースの完全子会社、王子木材緑化。13年12月に新会社「PT OJI FOREST PRODUCTS INDONESIA(王子フォレスト・プロダクツ・インドネシア)を設立。資本金は30億ルピア(約3000万円)。王子木材緑化が90%、マレーシアの完全子会社の王子ペーパーアジアが10%をそれぞれ出資。

ダットサン 3/19から「GO」をインドで販売開始

ダットサン 3/19から「GO」をインドで販売開始
 日産自動車は3月14日、新生「ダットサン」ブランドの販売開始第1弾として、3月19日からインドでダットサン「GO」の販売を開始すると発表した。
 ダットサンGOの発売イベントは3月19、20の両日、デリー、チェンナイ、カルカッタで開催する。以降、インド国内の120以上の店舗ではんばいを開始し、各地でユーザーへの納車式を行う。販売価格は3月19日に発表する。ダットサンは今年、インドのほか、インドネシア、ロシア、南アフリカでも販売を開始する。

三井住友銀行がBTPNに追加出資 40%取得完了

三井住友銀行がBTPNに追加出資 40%取得完了
 三井住友銀行は3月14日、インドネシアの年金貯蓄銀行、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル(BTPN)の発行済み株式15.74%を追加取得したと発表した。取得所要金額は541億円。この結果、2013年5月に発表した方針通り、すでに取得済みの24.26%と合わせ40%出資を完了した。BTPNはジャカルタを本店に1234拠点を持ち、総資産69兆6649ルピア(5991億円相当)の中堅銀行。
 なおこれに先立ち、三井住友銀行は3月10日、全額出資子会社のマレーシア三井住友銀行が現地当局から認可を取得し、同グループのアジアにおける取組強化の一環として、同日からイスラム金融を開始すると発表している。

地方の電力網整備へ バイオマス火力発電を加速

地方の電力網整備へ  バイオマス火力発電を加速
 インドネシアは整備が遅れている地方部の電化推進のため、バイオマスを燃料とする火力発電所の増設を急ぐ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。インドネシア政府によると、同国の電化率は約70%で、地方部の電力網整備が大幅に遅れている。そこで、地方部の電化率向上を目指す政府は、アブラヤシの果実といった農産品の残りかすなどを燃料に転換できるバイオマス発電に注目。今後、建設を加速させる考えだ。
 同国のエネルギー・鉱物資源省の幹部は、これまでに西部ブリトゥンに1200㌔㍗、同リアウに1000㌔㍗のそれぞれバイオマス発電所の建設を終えたとし、今後は中部カリマンタン島のバイオマス発電能力を現在の1000㌔㍗未満から2000㌔㍗に引き上げたいとの意向を示している。インドネシア商工会議所によると、現在の同国の発電燃料構成比は石油が約50%を占め、再生可能エネルギーは5%以下。中でもバイオマス燃料は1%以下で、まだ緒についたばかりだ。 

米系フリーポートが鉱石禁輸受け銅金生産を60%削減

米系フリーポートが鉱石禁輸受け銅金生産を60%削減
 米系鉱山フリーポート・インドネシアは、インドネシア政府が1月に新鉱物法に基づき未精錬鉱石の禁輸を始めて以来、銅と金の生産を60%削減している。同社労組関係者の話としてロイター通信が報じた。ただ現時点では、生産は削減しているが、リストラは実施していないという。そして、「(経営側は)インドネシア政府が輸出税を緩和するのを待っている」と語っている。

 

フィリピンに日本の牛肉輸出 13年ぶり解禁、再開へ

フィリピンに日本の牛肉輸出 13年ぶり解禁、再開へ
 日本の農林水産省は3月11日、フィリピン農業省との間で日本産牛肉輸出に向けた検疫協議がすべて終了したと発表した。このため、同国向け輸出施設を管理する地方自治体と動物検疫所で輸出に必要な衛生証明書の発行も開始するとしている。これにより、牛海綿状脳症(BSE)が日本で発生したことから2002年以降、禁輸措置がとられていたフィリピン向け牛肉輸出が13年ぶりに解禁、再開される見通しとなった。
 主な輸出条件は①特定危険部位(SRM)を含まないこと②ピッシングや圧縮空気もしくはガスを頭蓋腔に注入する機器を用いたスタンニング(気絶処理)を行わないこと③フィリピン向け輸出施設で処理されること④月齢制限はなし-など。(注)ピッシングとは、屠畜場で処理する際、失神させた牛の頭部にワイヤー状の器具を挿入して、脳神経組織を破壊する作業。
 フィリピン向け輸出に認定された施設は、飛騨ミート農業協同組合(岐阜県高山市)が運営する飛騨食肉センター、滋賀食肉公社(滋賀県近江八幡市)の滋賀食肉センター、ミヤチク都農工場(宮崎県)、南九州畜産興業(鹿児島県)、阿久根食肉流通センター/スターゼンミートプロセッサー、阿久根工場(鹿児島県)。

電力値上げは長期で緩やかに JJCが政府に意見書

電力値上げは長期で緩やかに JJCが政府に意見書
 ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)はこのほど、インドネシア政府に対し5月から年内に計画されている大規模産業向けの電気料金値上げの期間を、長期で緩やかにすることを求める意見書を提出し、日系企業には製造業が多いので今後の投資に影響を与えると再考を促した。70社ほどのアンケート結果から、電気料金の値上げが実施された場合、計130億円の電力コストの上昇が予想されるとしている。
 インドネシア政府は5月1日から年内に2カ月ごとに計4回の段階的値上げを検討しており、敷設容量が200㌔ボルトアンペア(kva)超の「I3」が最終的に38.9%、3万kvaを超える「I4」が計64.7%それぞれ引き上げられる見込みだ。「I3」は四輪、二輪などの製造業が集まる。「I4」は生産工程で電力を多く使う素材産業が含まれる。
 インドネシア産業界からも猛烈な反発の声が上がっている。インドネシア経営者協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長も「64%もの値上げに対応するには2~3年は必要だ。1年では国内産業が崩壊する可能性もある」と危機感を示している。
 国家予算の電力補助金は財政を圧迫しており、2013年の不足分も合わせ、14年の補助金は71兆4000億ルピアが計上されている。

小倉クラッチがインド・ハリヤナ州で子会社設立

小倉クラッチがインド・ハリヤナ州で子会社設立
 輸送機器用、一般産業用の各種クラッチやブレーキを製造・販売する小倉クラッチ(群馬県桐生市)は3月12日、インド・ハリヤナ州で子会社を設立すると発表した。6月に新会社を設立し、2015年1月から業務開始する予定。事業の動向を見据え、15年秋ごろから自社工場での生産開始を目指す。
 子会社は「小倉クラッチ・インディア」で、資本金は2億ルピー(約3億3000万円)。出資比率は小倉クラッチ90%、東洋クラッチ10%。当初はレンタル工場での生産で、部品を現地で調達し組み立てるなど、投資額を抑える方針。年産能力は30万台で従業員は約25人を予定。

マツダが北ジャカルタの部品配送センターを自動化

マツダが北ジャカルタの部品配送センターを自動化
 マツダは3月12日、インドネシアの部品配送センターをグループの基準に合わせて自動化したと発表した。東南アジアではタイに続く2カ国目。部品の流通を円滑にするのが狙い。ディーラーに配送する商品をバーコード管理し、誤った商品を送ろうとするとエラー表示となるシステムを導入した。NNAが報じた。
 部品配送センターは、郵船ロジスティクスの現地子会社プニナール・郵船ロジスティクス・インドネシアが北ジャカルタ・チャクンに保有する敷地内に2013年5月に設置。自動化設備の導入を進めていた。
 現在の面積は3600平方㍍で保管可能な商品数は1万5000点。センター内で働く従業員数は20人。今年9月までには6000平方㍍に広げ、1万8000点の在庫を可能にし、2~3年後には9000平方㍍まで広げる計画だ。