タムラ製作所 タイに電子化学材料の生産拠点新設
タムラ製作所(東京都練馬区)は、11月に同社グループのタイのOEM先、ESE INDUSTRIES(THAI)CO.,LTD.(以下、ESE(T)社)に資本参加し、新工場を建設する。
同社はESE(T)社の発行済み株式83万4000株のうち、37万株を既存株主より取得。また、ESE(T)社が実施する増資で216万6000株を引き受ける。これにより、同社はESE(T)社の発行済み株式300万株のうち、253万6000株(84.5％)を保有することになる。取得価額は８億3600万円。
新工場の所在地はGateway City Industrial Estate Thailandで、敷地面積は１万9200平方㍍、第一期完成は2018年10月、第二期は2021年の予定。第一期の投資額は42万2000タイバーツ(約14億円)、第二期は未定。主な生産品はソルダーペースト、フラックス、カーボンインク、UVインク、ソルダーレジスト。
ドン・キホーテ 国内外のグループ店舗数400店を達成
ドン・キホーテは11月22日に愛知県蒲郡市および京都市内の２店舗をオープンする。この結果、ドンキホーテホールディングス(東京都目黒区)を純粋持株会社とする国内外のドン・キホーテグループ店舗数が400店舗となる。引き続き同グループは、2020年にグループ店舗500店舗を目指した体制整備を加速させる。
共英製鋼 ベトナム鉄鋼企業へ20％の資本参加
共英製鋼(大阪市北区)は、ベトナム北部で鉄鋼の製造および販売事業を展開するVietnam Italy Steel Joint Stock Company (所在地:ベトナム・フンエン省、以下、VIS社)へ資本参加する。
VIS社は共英製鋼グループのベトナム北部拠点のKyoei Steel Vietnam Company Limited(以下、KSVC社)の主要な原材料(半製品)調達先だ。連携強化を目的に資本参加する。VIS社の大株主のThai Hung Trading Joint Stock CompanyからVIS社の株式1467万7000株(出資比率約20％)を約19億円で取得する予定。
住友倉庫 タイ・アユタヤ地区に４棟目の新倉庫建設
住友倉庫(大阪市北区)のタイ子会社Rojana Distribution Center Co.,Ltd.がタイ・アユタヤ地区で新倉庫建設に着工した。
新倉庫の所在地はタイ・アユタヤ県ロジャナ工業団地内、鉄筋コンクリート造平屋建て１棟、延床面積3236平方㍍(約979坪)。2018年５月竣工予定。
住友倉庫グループはアユタヤ地区ではすでに３棟の倉庫を所有しており、今回が４棟目。これにより同地区の保有倉庫面積は合計約１万6000平方㍍となる。
TPP11 米国抜きで大筋合意 首脳合意は先送り
環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国はベトナム・ダナンで11月９日、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意した。米国離脱前にまとめたオリジナル版のTPPのうち、各国の国情により現時点で一気に合意が困難な一部の項目を凍結する一方、関税撤廃の約束はそのまま残すことで折り合った。
ただ10日、この内容での首脳合意が諮られる直前に、カナダのトルドー首相から明確な説明のないまま首脳合意には時期尚早の旨の異議が唱えられ、急遽、11カ国の閣僚会合が持たれ、大筋合意が再確認された。そして、11日未明まで行われた閣僚会合で日程のすり合わせなどで首脳合意の努力が続けられたが、各国首脳の日程の都合上、首脳会議は無理と判断、先送りとなった
西武信金 インドステイト銀行と業務提携の覚書
西武信用金庫(東京都中野区)は、中小企業の海外展開を支援するため、インドステイト銀行(本店:ムンバイ、SBI=STATE BANK OF INDIA)と覚書を締結した。これにより海外進出する企業を、現地情報の提供、スタンドバイ信用状を活用した外貨建て融資の提供、現地での口座開設などで支援、サポートする。
SBIはインドの首都デリーにジャパンデスク(日本語対応のインド人スタッフ)を設置し、１万7170店舗を持つほか、日本国内にも２支店(東京、大阪)、中国やシンガポール、香港、米国、欧州など世界36カ国に195拠点を持つインド国内最大の国営商業銀行。
藤田観光 ジャカルタでサービス・アパートメント事業
藤田観光(本社:東京都文京区)は、清水建設(本社:東京都中央区)がインドネシア・ジャカルタ近郊で建設を予定する建物に、サービス・アパートメント出店のための賃貸借契約を締結する。これはジャカルタ東部の工業団地エリア、チカラン地区に同社の新たな事業となるサービス・アパートメントを世界初出店するもの。
開業時期は2019年秋を予定しており、日系進出企業の駐在員・出張者向け長期滞在型の宿泊施設。敷地面積5267平方㍍、延床面積１万2012平方㍍。地上７階、客室数214室。単身者向け２タイプとファミリー向けの計３タイプで構成。館内にはレストラン、露天風呂付き大浴場、ジム、クラブラウンジなどの使節を備える。
キャセイドラゴン航空 香港―南寧線の開設で中国本土路線強化
キャセイドラゴン航空は2018年１月８日から香港と中国広西チワン族自治区の南寧を結ぶ路線を週４便の運航を新たに開設し、中国本土路線の強化を図る。今回開設する香港―南寧線はビジネスクラスとエコノミークラスで構成されるエアバスA320型機で運航される。
今回の新路線により、中国華南地域からの乗客にはキャセイドラゴンのリージョナルネットワークとキャセイパシフィック航空の香港を拠点に世界に広がるグローバルネットワークを通じて、豊富なフライト選択肢を提供できるようになる。
南寧は人口700万人を抱えた広西チワン族自治区の首府で、中国におけるASEAN諸国への玄関口として経済分野で需要な役割を担っている。
ジャカルタで近江牛の輸出振興へ調理法講習会 ジェトロなど
日本貿易振興機構(ジェトロ)と近江牛輸出振興協同組合は11月７日、インドネシア・ジャカルタで地元のレストランなどを対象に「近江牛」の調理方法を紹介する講習会を開いた。
今年９月から近江牛のインドネシアへの輸出が始まったことを受け、滋賀県の畜産関係者が腕を振るい、イスラム教徒の食に叶うよう「ハラル認証」を受けた施設で加工された近江牛を使い、焼きしゃぶやカルパッチョなどの作り方を披露した。会場のジャカルタのホテルには高級レストランやスーパーマーケットの担当者らおよそ60人が集まった。
経済成長が続くインドネシアでは日本食が人気を集めているが、流通している和牛のほとんどがオーストラリア産などで、2016年１年間の日本からの輸入量はわずか2.7㌧にとどまっている。
丸紅 インドネシアで日本式検体検査サービス事業展開へ
丸紅はインドネシア大手財閥、Lippoグループ中核会社のLippo Karawaciとの間で、同国における集約型検体検査サービス事業を展開することで合意した。
同国では保健省による医療政策を背景とした医療ニーズの高まりから、医療機関の整備と品質の向上が喫緊の課題となっている。両社はこうした医療ニーズの高まりに応えるため、同国の医療サービス向上に寄与する。高度で高品質な日本式検体検査サービスの導入・展開を検討していく。
丸紅はこの事業を通じて、インドネシアにおけるヘルスケア・メディカル分野での新たな事業基盤を確立するとともに、同国での病院事業や周辺サービス事業への参入を目指す。