東電PG 台湾の大学とスマートコミュニティで実証事業

台湾の国立成功大学(台南市東区)と東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東京電力PG)は６月15日、台湾政府が台南市サルン地区で計画するスマートコミュニティ開発のコンセプト検討および実証事業を行うための連携協定を締結したと発表した。
両者は2018年以降、第１期計画として開発される「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」で、コミュニティ・エネルギーマネジメントシステム(以下、CEMS)を開発し、分散設置される再生可能エネルギーを統合・制御するバーチャルパワープラント(以下、VPP)および電力の供給力不足や再生可能エネルギーの出力変動に対応するためのデマンド・レスポンス(以下、DR)に関する実証事業を行う。また、各種エネルギーデータの活用による住民向けサービスに関する実証事業を行う。

小野薬品「オブジーボ」中国で初のがん免疫療法薬で承認取得

小野薬品(本社:大阪市中央区)は６月18日、同社の「オブジーボ」(一般名:ニボルマブ)が、中国で初めてのがん免疫療法薬として、治療歴を有する非小細胞肺がんの成人患者の治療薬として中国国家医薬品監督管理局(CNDA)から承認を取得したと発表した。
オブジーボは現在、日本、韓国、台湾、米国、欧州連合を含む60カ国以上で承認されている。

クラレ タイでブタジエン誘導品事業で３社合弁

クラレは、PTT Global Chemical Public Company Ltd、住友商事との共同出資により、タイでブタジエン誘導品の製造・販売を事業とする合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社「Kuraray GC Advanced Materials Co.,Ltd.」(本社所在地:タイ・バンコク)の資本金は1000万タイバーツ(設立時)で、６月20日設立予定。出資比率はクラレ53.3％、PTT Global Chemical Public Company Ltd33.4％、住友商事13.3％。高耐熱性ポリアミド樹脂PA9T、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーの製造・販売を行う予定。

住友商事 インドで農薬トレードで現地法人設立

住友商事(本社:東京都中央区)と住商アグロインターナショナル(本社:東京都中央区)は６月19日、４月に農薬トレード現地法人、住商アグロインディア社(本社:インド・ムンバイ、以下、SAIN社)を設立したと発表した。
SAIN社の本社所在地はインドマハラシュトラ州ムンバイ市で、出資構成は住商アグロインターナショナル99％、住友商事１％。
SAIN社は、安全かつ高品質な日系農薬メーカーの新剤に関する現地登録・保持・開発機能を担うことを基軸に、販売数量の最大化に努める。

日医工 印ルピン社とエタネルセプトBSをライセンス契約

日医工(本社:富山市)とLupin Limited(本社:インド・ムンバイ、以下、ルピン社)、およびその日本国内の子会社、共和薬品工業(本社:大阪市北区)は６月11日、ルピン社が開発し、共和薬品が今年３月30日に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認申請したエタネルセプトBSについて、日医工に導出する契約を締結したと発表した。
PMDAの承認が得られた場合には、日医工の屋号の製品として、同社が独占的に販売し、販売１年後には共和薬品から製造販売承認を承継する。

ぐるなび 中国「アリペイ」とアクワイアリング契約を締結

ぐるなび(本社:東京都千代田区)は、中国最大手のモバイル決済サービス「Alipay(支付宝／アリペイ)」とアクワイアリング契約を締結し、アリペイでのモバイル実店舗決済とアプリ内で飲食店の情報を掲載するサービスを2018年夏から開始する。アリペイの決済提供から飲食店の情報登録までをワンストップで行うサービスは国内初となる。
観光庁によると、訪日外国人旅行消費額４兆4162億円のうち、中国は１兆6947億円(38.4％)に上る。そして、９割を超える中国人観光客は海外でモバイル決済が利用できれば購買意欲がさらに高まるとしている。

タイ・トーレ・シンセティクス ベトナムに駐在員事務所

東レ(本社:東京都中央区)は６月18日、拡大するエンジニアリングプラスチック需要の取り込みを図るため、ベトナムの樹脂事業のマーケティング拠点として、タイ法人、タイ・トーレ・シンセティクス(略称:TTS)の駐在員事務所をハノイ市に設立し、６月から活動を開始したと発表した。
現地における顧客ニーズへのスピーディーな対応や各種課題の早期解決を通じ、成長著しいベトナム市場で、同社エンジニアリングプラスチック(ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂)のより一層の拡販を目指す。

三浦工業 バングラデシュに駐在所開設

産業用ボイラの大手、三浦工業(本社:愛媛県松山市)のグループ会社、ミウラシンガポール社はバングラデシュ駐在所を６月10日に開設した。所在地は首都ダッカ市内で、各種ボイラ、水処理装置等の市場調査を担う。
バングラデシュでは、繊維・染色産業の中国からの移転に伴い、蒸気需要が急速に拡大。省エネルギー化に対応できるボイラなどのインフラ設備の需要が高まっている。

大広 インドのFHOの株式取得し連結子会社化

博報堂DYホールディングス傘下の大広(本店:大阪市北区)はこのほど、インド・デリーのクリエイティブエージェンシー、From Here On Communications Pvt.Ltd.(FHO)の株式を取得し、６月１日付で連結子会社化したと発表した。
６月中にDaiko Here On Commnications Pvt.Ltd.に商号変更する予定。

国分G 中国に３温度帯「青島城陽センター」新設

国分グループ本社:(東京都中央区)の中国における物流を担う子会社、濰坊三慧物流有限公司(本社:中国・青島市、以下、三慧物流)は、中国・青島に３温度帯汎用センター「青島城陽センター」を新設した。
同センターの延床面積は6328平方㍍で、うち冷凍庫は799平方㍍、冷蔵庫は399平方㍍、常温庫は3886平方㍍。
三慧物流は山東省青島にある２カ所の物流センターを統合することで、青島地区お配送の効率化を図るとともに、保管能力を強化した。冷凍食品、チルド、加工食品、酒類、日用品、菓子等を山東省青島と広東省深圳の２センター体制で、青島市内、山東省主要都市、深圳市と広州市を中心とした広東省エリア、および上海エリアお物流機能の強化を図る。