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日立造船 タイ・バンコクに現地法人設立し業務開始

日立造船 タイ・バンコクに現地法人設立し業務開始

日立造船は1994年に開設したタイ・バンコク事務所を、現地法人化し「HITZ(THAILAND)CO.,LTD」とし、8月1日から業務を開始した。新会社の資本金は1000万タイバーツ。
同社はタイでアユタヤの洪水対策水門、ラマ9世橋、ラヨン県での化学プラント建設などの実績があり、ごみ焼却発電プラント、水処理プラントなど同市場でのビジネスを加速展開する。

京王電鉄 ミャンマーに都市型ホテル事業の合弁会社

京王電鉄 ミャンマーに都市型ホテル事業の合弁会社

京王電鉄(本社:東京都多摩市)は、ミャンマー・ヤンゴンにホテル・サービスアパートメントの建設・運営を手掛ける合弁会社を設立する。
新会社「KEIO ADVENTURE MYANMAR CO.,LTD」の資本金は1億6285万7143米㌦で、出資比率は京王電鉄65%、アドベンチャー社35%。2018年4月設立する予定。
ホテル・サービスアパートメント合計400室規模の客室とレストラン、プール等を有し、日本クオリティのハード・ソフトを兼ね備えた本格的な都市型ホテル、高級サービスアパートメント事業を展開する。今後、ミャンマー投資委員会の投資許可等の手続きを経て、2020年度の開業を目指す。

日産化学 インドハリヤナ州に現地法人

日産化学 インドハリヤナ州に現地法人

日産化学(本社:東京都千代田区)はこのほど、インドハリヤナ州に現地法人を設立した。新会社「NISSAN AGRO TECH INDIA PRIVATE LIMITED」の所在地はハリヤナ州グルグラム。資本金は1500万インドルピーで、出資比率は日産化学75%、日星産業25%。9月から営業開始する。
今後も大きな成長が見込まれるインドの農薬市場で現地パートナーとの協力体制を強化し。農業化学品事業のさらなる拡大を目指す。

日立システムズ 東南ア事業拡大へグループ会社再編

日立システムズ 東南ア事業拡大へグループ会社再編

日立システムズ(本社:東京都品川区)は、東南アジア地域での事業拡大を目的に、シンガポールのグループ会社を再編する。
具体的にはマレーシアのITソリューションプロバイダー、サンウェイテクノロジーとの合弁会社Hitachi Sunway Information Systems Sdn.Bhd.の100%子会社Hitachi Sunway Network Solutions Pte.Ltd.を日立システムズの100%子会社とするとともに、社名をHitachi Systems Digital Services(Singapore)Pte.Ltd.に変更する。
これにより、日立アジア社などシンガポールの日立グループ各社と連携を強化し、民間・公共分野向けのITインフラ構築やセキュリティ分野を中心としたマネージドサービス事業、医薬・ヘルスケア事業向けサービス事業の拡大を目指す。

セブン銀 比BDOと提携スマホアプリで送金サービス

セブン銀 比BDOと提携スマホアプリで送金サービス

セブン銀行(東京都千代田区)は8月3日、フィリピン最大の商業銀行BDO Unibank,Inc.(以下、BDO)と提携し、スマホアプリでのフィリピン向け海外送金サービスを開始する。
これにより、時間や場所を選ばずに、いつでもスマホから簡単に送金できるようになる。1万円までの送金手数料は950円、5万円までは1200円で送金できる。
フィリピン国内の現金受取拠点は約8000カ所。またBDOをはじめとするフィリピン国内の30行以上の銀行口座での受け取りも可能。

山九 中国・上海に「上海浦西物流センター」開設

山九 中国・上海に「上海浦西物流センター」開設

山九(本社:東京都中央区)の中国現地法人、上海経貿山九儲運有限公司(本社:上海市)は8月1日、上海浦西(ほせい)物流センターを開設した。
同センターは上海における物流拠点の要所である嘉定(かてい)区に位置し、3万864平方㍍の床面積を持つ新規倉庫となる。主要取扱品は中国国内向けの衛生陶器、化成品、電子部品。これまで嘉定区には2棟の倉庫を保有していたが、それらの一部機能を同センターへ集約し、より効率的で高品質なサービスを顧客に提供していく。

伊藤忠 インドネシア石炭火力発電所建設工事受注

伊藤忠 インドネシア石炭火力発電所建設工事受注

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、韓国の大手エンジニアリング会社Hyundai Engineering Co.,Ltd.およびインドネシアの大手エンジニアリング会社PT.Truba Jaya Engineeringとコンソーシアムを組成し、Kalselteng-2(カルセルテン2)石炭火力発電所(インドネシアカリマンタン島南カリマンタン州、総発電容量200MW)のEPC(設計・調達・建設)契約をインドネシア国有電力会社PLNとの間で締結し工事に着工した。契約額は約4億米㌦で、2020年の完工を予定。
同プロジェクトは南カリマンタン州に位置する既設石炭火力発電所(1~4号機、65MW×4基)に、新たに5、6号機を増設するプロジェクト。主要機器にIHI製ボイラーおよび富士電機製の蒸気タービン発電機を採用することで、環境負荷を低減する。
日本企業によるインフラ関連事業の輸出を支援するため、PLNに購入資金として国際協力銀行(JBIC)並びに三菱東京UFJ銀行による協調融資(169億円および約8900万米㌦)が提供される。

野村不動産HD タイでオリジンと合弁で住宅開発事業

野村不動産HD タイでオリジンと合弁で住宅開発事業

野村不動産ホールディングス(HD)は、現地の大手不動産オリジンプロパティーと提携し、住宅分譲・開発事業に参入する。
9月から首都バンコクでオンヌット、ラムカムヘン、ラチャヨーティンの3カ所で高層コンドミニアムのプロジェクトを立ち上げる。3プロジェクト合わせて2000戸超を分譲販売する。

アップルインターナショナル シンガポールに子会社

アップルインターナショナル シンガポールに子会社

中古車販売、輸出のアップルインターナショナル(三重県四日市市)は、シンガポールで60%出資による合弁で、ハイブリッド自動車(HV)、電気自動車(EV)専門の整備・修理工場を設立する。
新会社は「APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd」で、8月1日に設立する。合弁新会社への共同出資(40%)者のHEV Shop Pte.Ltdは、これまで同国内におけるHV、EVを専門に修理・整備事業を営んできた会社で、知名度が高い。
アップルインターナショナルは輸出販売事業とのシナジー効果や、シンガポールを基点にアジア各国への展開を視野に入れる。