アイスタイル 6/30台中市に３号店「@cosme store」
アイスタイル(本社:東京都港区)の連結子会社istyle Retail(HongKong)Co.,Ltd.(本社:香港)は６月30日に、コスメセレクトショップ「@cosme store」の台湾３号店「@cosme store 勤美誠品店」を台湾・台中市にオープンする。３号店の売場面積は35坪。取り扱いブランドは資生堂、カネボウ、花王、MARY QUANTなど。
同社は５月５日に台湾店舗の１号店「微風広場 台北駅店」、６月７日に２号店「微風 信義店」を台北市信義地区にオープン。すでに当初想定以上の来店客で好評を得ているという。とりわけグループ会社のアイスタイルトレーディング(本社:東京都港区)が扱う台湾初上陸のコスメは店頭在庫完売も続出しているとしている。
丸紅 比マイニラッド社に水道拡張事業で融資契約
丸紅が20％出資するフィリピン上下水道事業会社Maynilad Water Services,Inc.(以下マイニラッド社)は６月７日、国際協力機構(JICA)および邦銀と、無収水対策事業および上水道拡張事業に対する融資契約を締結した。
マイニラッド社は、マニラ首都圏上下水道供給公社との間のコンセッション契約に基づき、マニラ首都圏西地区で浄水や下水処理サービスの提供、上下水道管路網の維持管理、検針や料金徴収までを含む上下水道事業を担っている。
対象地域の総人口は2015年８月現在985万人に上り、今後人口増加や生活水準の向上に伴う１人当たりの水使用量の増加等による水需要の大幅な増加が見込まれている。このため、上水道サービスの拡大・質の向上や、無収水対策を通じた配水ロスの少ない効率的な水供給の実現が重要な経営課題となっている。
日立造船 ろ過装置 中国広東省のモデル事業に採択
日立造船(本社:大阪市住之江区)は近畿経済産業局の関西・アジア環境・省ビジネス交流推進フォーラム(以下、Team E-Kansai)と、中国広東省科学技術庁が実施した「科学技術発展特別テーマ資金プロジェクト」におけるモデル研究事業に応募し、このほど日立造船の高速繊維ろ過装置「まりも」が採択された。
同社は、同プロジェクトで広州●天材料科技有限公司および中国電器科学研究院有限公司とともに、広東省下水処理場内でモデル研究設備を設置し、今回採択された「まりも」を用いた高度汚水処理システムの実証を行う。実証試験期間は2017年４月～2019年２月、場所は広東省内下水処理場。補助金額は100万元。
これによって、広東省および中国国内でのこの技術の普及・拡大を図る。
三井造 ミャンマー初の港湾荷役クレーン８基受注
三井造船(東京都中央区)はミャンマー運輸省傘下のミャンマー港湾公社より、ヤンゴン港ティラワ地区向けコンテナクレーン８基(うち岸壁用カントリークレーン２基、ヤード用トランスファークレーン６基)を受注した。同社にとって初めてのミャンマー向けクレーン受注案件となる。
このプロジェクトは物流インフラを改善し、安定的な経済成長の基盤を整備するために、2013年ミャンマー、日本両政府の間で結ばれた円借款契約の一環。新港の建設を含むヤンゴン郊外のティラワ地区のインフラ整備を行うもの。
今回受注したガントリークレーンには、センサーによって吊り具とコンテナの位置を検知し、ソフトランディングシステムが搭載されている。また、ヤード用トランスファークレーンは従来製品より50～60％の燃費削減が可能なリチウムイオン ハイブリッドタイプだ。
NEC インドにビッグデータ分析ソリューション組織
NECとNECテクノロジーズインディア(本社:インド・ノイダ市、以下NTI)は、NTI内にNECのビッグデータ分析プラットフォーム「Data Platform for Hadoop(以下DPH)」を用いた分析ソリューションをグローバルに販売促進する組織「Center of Excellence for Analytics Platform＆Solutions」を設立した。
まず日本、インド、シンガポール、フィリピン、香港などのビッグデータを取り扱う通信、流通、銀行、製造部門、政府機関を中心に販促活動を開始し、２～３年後には他のアジアパシフィック地域の国や他地域に対してサービスを拡大していく。さらに運用拡大のため、今後２～３年以内に100人のテクニカルプロフェッショナルを採用・育成する予定。売上目標は今後３年間で100億円を見込む。
セブン-イレブンがベトナム・ホーチミンに１号店
セブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社７-Eleven,Inc.(本部:米国テキサス州ダラス)とマスターフランチャイズ契約を締結しているベトナムのSEVEN SYSTEM VIETNAM JSCは６月15日にホーチミンシティにセブン-イレブン１号店を開店する。同店はベトナムへの初めての出店となる。
１号店は「サイゴン トレードセンター店」で、店舗面積は164平方㍍。扱い商品アイテムは約2000。24時間営業する。
同国の流通近代化と顧客の利便性向上を図るため、将来的なフランチャイズ展開も視野に入れ、セブン-イレブン事業を展開していく。開業当初はホーチミンシティでドミナント(高密度集中出店)出店を行い、その後他地域への展開を進めていく予定。
セブン-イレブンは2017年３月末現在、世界17カ国・地域に６万2243店を展開している。今回のベトナムは18カ国・地域目。国・地域別内訳は日本１万9423店、米国8424店、メキシコ1875店、カナダ651店、韓国8679店、中国2369店、台湾5137店、タイ9788店、フィリピン2031店、マレーシア2154店、シンガポール415店、インドネシア116店、オーストラリア650店、ノルウェー154店、スウェーデン183店、デンマーク186店、アラブ首長国連邦８店。
日本電産G ベトナム・ハノイ地区へ５億㌦投資の覚書
日本電産(本社:京都市南区)は６月５日、ベトナム・ハノイ市、科学技術省との間で、ハノイ地区、ホアラック・ハイテクパークへ約５億米㌦の投資を行うことで覚書(MOU)を締結した。DCブラシレスモータを中心とした世界最高水準の省エネ高性能モータや、ロボット等高性能機器用モータの需要拡大に対応する。
日本電産は1997年以来、ホーチミンのサイゴン・ハイテクパークを中心にグループ会社10社がベトナム国内に事業展開しており、これまでに約800億円の投資を行った。その結果、現在グループ合わせ従業員約２万人、売上高約1000億円の規模となっている。2020年度の連結売上高２兆円の目標達成を見据え、今回ベトナムへの第２次投資として実施することになったもの。
これを受け、ベトナムのフック首相をはじめとする訪日団一行は同社および、ハノイへ進出予定の日本電産シンポの工場を視察した。
ティーウェイ航空が９月に成田－済州線 新規就航
ティーウェイ航空(以下TW)は2017年９月２日から、成田－済州(チェジュ)線に新規就航することになった。運航曜日は火・木・土・日の週４便。
TWは2016年３月にソウル(仁川)線で成田空港に新規乗り入れし、同年９月には成田－大邱線に就航しており、乗り入れからわずか１年半余りで成田空港から韓国３地点目のネットワークを持つ航空会社となる。
アイスタイル 台湾で「@cosme」「UrCosme」統合
アイスタイル(本社:東京都港区)は６月７日から、台湾の連結子会社、iTRUE(本社:台北市)が運営する台湾最大級の化粧品クチコミサイト「UrCosme(ユアコスメ)」と、アイスタイルが運営する日本最大のコスメ・美容の総合サイト「@cosme」のサービス統合を開始した。
両サービスの商品DB、クチコミDB、ユーザーDBを統合し、Global Master Databaseを構築するためのタスクフォースを新設する。
トライステージ タイ・バンコク拠点に輸入卸事業
トライステージ(本店:東京都港区)は、タイ・バンコク市内に事業拠点を置く新会社「トライステージ マーチャンダイジング(タイ)」(以下TSM社)で、タイのテレビ通販市場を含むリテール市場の動向分析を行いながら、マーチャンダイジングとセールス・マーケティング、ロジスティック業務を提供する新たな事業を展開する。
新会社の資本金は約4500万円で、トライステージが99.9％出資する。当初の商品提供先はTV Direct Public Company Limited(以下TVD社)とTVDグループ。