JNC 台湾「ディスプレイ技術センター」竣工
JNC(東京都千代田区)は、台湾の子会社「台湾捷恩智股●有限公司」が2016年５月に設計着手し、台湾・台南市で建設を進めてきた「ディスプレイ技術センター」が竣工したと発表した。
JNCグループは液晶材料の研究開発および製造販売を基幹事業とし、世界中の液晶ディスプレイメーカーに液晶材料を供給している。
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DOWA シンガポールに新焼却炉稼働
DOWA シンガポールに新焼却炉稼働
DOWAホールディングス(東京都千代田区)子会社のDOWAエコシステム(同)は、シンガポールで廃棄物処理事業を行っている子会社Technochem Environmental Complex Pte.Ltd.(シンガポール、以下TEC)で新焼却炉の稼働を開始した。
今回建設した新焼却炉では、製薬・化学系の難処理廃棄物など固形有害廃棄物を中心に受け入れを進めていく。この炉の導入により、TECでは廃棄物の焼却処理能力が従来の約２倍となる。
また、固形物か液体かの性状を問わず、多様な難処理廃棄物を受け入れる体制が整う。５月末から受け入れを開始する予定。１日当たりの処理能力は36㌧。
ポールトゥウイン 台湾にスタジオ開設
ポールトゥウイン 台湾にスタジオ開設
ポールトゥウイン・ピットクルーホールディングス(本社:東京都新宿区)の傘下で、ゲームのデバッグ(不具合検出)などを手掛けるシンガポールの現地法人ポールトゥウイン・シンガポール(本社:シンガポール)は５月23日、台湾スタジオを開設した。
海外におけるデバッグ、ユーザーサポート、ローカライズ業務の受注増加に対応するため。シンガポールスタジオに続く、同社の第２拠点目となる。
出光興産 中国に有機EL事業の現地法人 海外４拠点目
出光興産 中国に有機EL事業の現地法人 海外４拠点目
出光興産(東京都千代田区)は、中国における有機ELディスプレイ製造工場への旺盛な投資に伴い、有機EL材料の更なる需要拡大に備え顧客対応を一層強化するため、このほど上海市に現地法人を設立した。
新会社「出光電子材料(上海)有限公司」の資本金は530万人民元(約9000万円)で、出光興産が100％出資する。同社の有機EL材料に関する海外拠点は韓国、台湾、スイスに続き４つ目。
SBI カンボジアでリネットジャパンGとリース会社
SBI カンボジアでリネットジャパンGとリース会社
SBIホールディングス(東京都港区)はこのほど、リネットジャパングループ(愛知県大府市、以下RJG社)と、カンボジアでフィンテックを活用した自動車、バイク、オート三輪車、農業機器等のリース事業を展開する合弁リース会社を設立することで覚書を締結した。
この第一弾として商用タクシーを中心としたリース事業を計画しており、今後会社設立のうえ、2017年夏を目標にカンボジア中央銀行よりリースライセンスを取得し、事業を開始する予定。
合弁新会社「モビリティファイナンス カンボジア」の資本金は50万米㌦で、出資比率はRJG社51％、SBIグループ49％。
ホンダジェット 東南アで受注開始 タイ・TAS基点に
ホンダジェット 東南アで受注開始 タイ・TAS基点に
ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下HACI)は、タイのバンコクに本拠を置くThai Aerospace Service(以下TAS)を東南アジア地域における初めてのディーラーに指定した。
TASは40年以上の活動実績を持ち、今後はホンダジェットのディーラー、ホンダジェットサウスイーストアジアとして、タイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、ベトナムにおける同機の販売のほか、各種のサービスやサポートを行う。
神鋼環境S子会社 ミャンマーから浄水設備を初受注
神鋼環境S子会社 ミャンマーから浄水設備を初受注
神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社KOBELCO ECO-SOLTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下KESV)は、Thilawa Property Development Limited(以下TPD)が開発を行うティラワ経済特区ゾーンA内住宅・商業施設エリア向けに、水処理設備のコントラクター、SUPREME WATER DOCTOR COMPANY LIMITED(以下SWDC)から、浄水設備「自動サイフォンフィルター(ASF)」を受注した。
同社グループとしてミャンマーにおける初めての受注。2017年11月完成予定。SWDCへ納入する設備は35㌶ある同エリア内に入居するアパートや宿泊施設、その他商業施設等へ水道水を供給する。処理能力は１日当たり1000立法㍍。
住友化学 中国の自動車材事業拡充へ生販体制強化
住友化学 中国の自動車材事業拡充へ生販体制強化
住友化学工業は中国の自動車材事業強化のため、新たに四川省成都市にポリプロピレン(PP)コンパウンドの生産販売拠点を設け、遼寧省大連市の既存拠点に熱可塑性エラストマー(TPE)の生産設備を導入する。
PPコンパウンドはPPに合成ゴム、ガラス繊維、無機フィラー等を混錬し、機能性や剛性を向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材などに使われている。TPEは主にエアバッグカバー材やボディシール材などの自動車部材として使用されている。
mhエンタープライズ 台湾でmod’s hairの理美容機器
mhエンタープライズ 台湾でmod’s hairの理美容機器
三栄コーポレーション(東京都台東区)の子会社で、家電を手掛けるmhエンタープライズ(東京都台東区)は今春から、台湾で理美容ブランド”mod’hair(モッズ・ヘアー)”の販売を開始した。
台湾での展開製品はヘアアイロンの５機種。販路は専門店、家電量販店、ドラッグストアなどのほか、ECサイトでも販売開始している。
日本国内と同様に、店頭でのデモンストレーションやテレビショッピングへ積極的に露出しながら、ブランド認知を高めていき、今後３年をめどに、現在の２倍となる1000店舗以上での取扱店舗数を目指す。
邦人拘束問題で中国に公平な扱いを申し入れ 外相
邦人拘束問題で中国に公平な扱いを申し入れ 外相
岸田文雄外相は５月23日、中国の山東省と海南省で日本人男性計６人が中国の国家安全局に拘束されている問題で、中国側に申し入れを行ったことを明らかにした。
中国側への申し入れ内容は①拘束された邦人の権利が司法プロセスにおいて、適切、公平公正に取り扱われること②領事面会の実施など日中領事協定に基づいた対応を引き続き確保すること－など。