オムロン 中国の制御機器の第２工場を増設

オムロン(本社:京都市下京区)は、制御機器の生産を手掛けるオムロン上海有限公司(所在地:中国・上海市)に、第１工場に続く第２工場(以下、OMS第２工場)を増設する。中国の製造現場における旺盛な自動化需要に伴い拡大する制御機器需要に応える。
OMS第２工場を増設し、2020年時点で中国で2017年度比２倍の生産能力を確保し、中国を中心にグローバル需要が増大する光電センサーや近接センサーなどのファクトリーオートメーション用制御機器を増産する体制を構築する。また、第１工場内には産業用ロボットの生産ラインを新設し、拡大する中国の産業ロボット市場に対応する生産体制を整える。
OMS第２工場への投資金額は10億円(建物改修４億円、設備投資６億円)、工場規模は延床面積9102平方㍍(第１工場は１万4612平方㍍)。生産能力は月産170万台(2020年度時点のセンサー本体の生産数)、生産品目は主力センシング機器(各種光電・近接センサー等)。2018年７月から稼働開始する。

DIC インドネシア子会社のボイラ用燃料にパームヤシ殻採用

DIC(本社:東京都中央区)は、インドネシアの100％子会社PT DICグラフィックス(本社:ジャカルタ)で顔料を生産するカラワン工場で、使用する熱エネルギーを得るボイラ用燃料の一部を石炭からパームヤシ殻(以下、PKS)に置換する取り組みを、2018年１月から本格開始している。
温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量の削減による地球温暖化防止への取り組みの一環。DICグループは2013年を基準年として2020年時点に、CO2排出量を70％削減する(年平均10％削減)とする目標を掲げている。

民泊仲介「エアビーアンドビー」6/15～19日の予約キャンセル

民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が６月７日、日本国内の民泊で６月15日から19日にチェックインする分の予約のキャンセルを発表した。この突然の直前予約キャンセルに衝撃が広がっている。
観光庁によると、６月15日以降の予約は６月30日までで４万件、年末までで15万件。すべてが取り消されるわけではないが、６月分だけでも３万件超の解約の恐れがある。
この多くは６月15日から施行される民泊新法で義務付けられている届け出のない事業者の物件の予約とみられる。エアビーアンドビーでは届け出が行われていない物件については、19日以降の予約についてもチェックイン10日前に自動的にキャンセルするとしている。
好調に増え続けてきた訪日外国人旅行客数だが、民泊新法の施行を機に大きな”障害”となりかねない事態となってきた。

グンゼスポーツ カンボジア・プノンペンに海外２号店

グンゼ(本社:大阪市北区)の連結子会社、グンゼスポーツ(本社:兵庫県尼崎市)は６月11日、カンボジア・プノンペンの「イオンモール センソックシティ」内に海外２号店を出店する。同施設の延床面積は2439平方㍍で、屋内プール、ジム、スタジオ、多目的ルームなどがある。
グンゼスポーツは2017年６月、海外初出店として同じカンボジア・プノンペンに「グンゼスポーツ ジャパンAthina」を出店しており、今回は海外２号店となる。
同施設を運営するグンゼスポーツ カンボジアでは、カンボジア水泳協会にプールのフラッグ、プルブイ、ビート板の寄贈を続けている。１号店に続き、今後発展していくカンボジアの子供たちに向けたスイミングスクールを展開、カンボジアの水泳界に貢献していく。

日本ユニシスG インドネシアで流通小売プラットフォーム事業

日本ユニシス(本社:東京都江東区)グループのキャナルグローブは、インディバラグループの展開するeコマース事業と連携し、インドネシアで流通小売ビジネスプラットフォーム事業を共同で開始する。
この事業は、約250万店舗あるIT化が進んでいないインドネシアの小規模小売店(いわゆるパパママショップ)に対して、インディバラグループのeコマース「Mentimun(メンティムン)」やスマートフォン用POSアプリケーションと、日本ユニシスのERPソリューション「Hybrish(ハイブリッシュ)」の卸売機能を組み合わせた流通小売ビジネスプラットフォームを提供し、流通の効率化を実現する。
インドネシアの１万以上の島々を含めた地方では日常生活上、伝統的なパパママショップは欠かせない存在だ。そして、現在約250万店舗あるパパママショップは、小売店舗の８割を占めているといわれている。

三越伊勢丹HD マレーシア事業でク－ルジャパン機構の全株式取得

三越伊勢丹ホールディングスの子会社ISETAN OF JAPAN SDN.BHD.(以下、IOJ)は、海外需要開拓支援機構(以下、クールジャパン機構)が保有するICJ Department Store SDN.BHD.(以下、ICJ)の全株式を取得する株式取得契約を締結し、完全子会社化することを決めた。2018年６月末までに完全子会社化する予定。市場のニーズにより柔軟かつ機動的に対応していくため、両社協議のうえ決定した。
ICJはマレーシア事業を展開する三越伊勢丹グループの現地法人IOJと、クールジャパン機構の共同出資によって2014年10月に設立。「日本の優れたモノ・サービス」を発信・提供することを目的に、2016年10月よりマレーシアのクアラルンプールで「Isetan The JAPAN Store Kuala Lumpur」を運営してきた。

日置電機 台湾に販売・アフターの新会社設立

電子計測器の日置電機(本社:長野県上田市)は、台湾・桃園市に新会社を設立すると発表した。
新会社「台湾日置電機股份有限公司」の資本金は1100万台湾ドル(約4000万円)で、2018年７月に設立し、８月に稼働開始する予定。電子計測器など同社製品の販売、顧客サポート、マーケティング、アフターサービスを業務とし、HIOKIブランドの浸透を図るとともに、販売網を構築する。

郵船ロジ 台湾物流会社買収 自動車物流強化

郵船ロジスティクスの台湾法人Yusen Logistics(Taiwan)Ltd.は６月７日、自動車アフターマーケットにおける台湾大手物流会社のUryi Logistics Solutions Co.,Ltd.(以下、Uryi LS社)の買収手続きを完了したと発表した。これにより両社の強みを有機的に結び付けて、自動車関連物流をさらに強化する。
Uryi LS社は桃園市に本社を置き、自動車アフターサービスパーツを扱う大手物流会社。本社内に自動車アフターサービス業務を扱う約１万8500平方㍍の倉庫を持ち、欧米系自動車・自動車部品メーカーを中心に、台湾内の販売会社・修理会社に提案する多品目にわたるアフターサービスパーツの入出庫・保管などの庫内業務を独自のシステムで管理し、顧客のオーダーメイドサービスを提供している。

リオン「ベトナム投資カンファレンス」で覚書を交換

補聴器のリオン(本社:東京都国分寺市)は、ベトナムの国家元首チャン・ダイ・クアン国家主席出席のもと開催された「ベトナム投資カンファレンス」で、ベトナムでの事業に関する新たな覚書(MOU)を交換した。
この覚書は、ベトナム・ハナム省に設立されるバックマイ第２病院に聴覚検査センターを立ち上げることについて、リオンとバックマイ病院との間で協力する旨、取り交わしたもの。
日本貿易振興機構(ジェトロ)とベトナム計画投資省の共催で開かれたベトナム投資カンファレンスでは、リオンを含む16の日本企業・機関が覚書の交換式に出席した。

日通ロジ・タイ「GMS越境交通許可証」を取得

日本通運の現地法人、日通ロジスティクスタイランドは、６月１日を発効日としてタイ運輸省陸上輸送局からGMS(大メコン圏の略称)関係国(タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国)間の越境交通許可証を取得した。
GMS越境交通許可証はこのほど、タイで500台の許可証が発行された。500台の枠には旅客車両の25台が含まれており、物流業界としては475台の貨物車両が発給を受け、日通ロジスティクスタイランドは日系企業では最多となる12台分の許可証を取得した。
今回取得した許可証は、段階的に通行国の制限がなくなり、最終的にはGMS関係国いずれの国でも自由に相互通行できるようになる。