住友電工 独シーメンスAGと電力インフラ事業で提携
住友電気工業(大阪市中央区)は、独シーメンスAGと高電圧直流送電の分野で提携した。同社の高電圧直流ケーブル技術とシーメンスAGのコンバーター技術の、両社の革新的な技術を統合することで、再生可能エネルギーの普及や新興国を中心に拡大する送電網の整備需要に応えていく。
この一環として、まず両社によるコンソーシアムはインド送電公社から、同国南部に建設する同国で初めて導入される高電圧直流を含む高電圧直流送電システムを受注した。両社の受注範囲は設計・調達・建設を含むEPC契約で、プロジェクトの総額は約600億円。
今回受注したプロジェクトはインド南部タミルナドゥ州プガルールとケララ州トリチュール間の交流直流変換所を含む連系送電線の建設案件。
香港行政長官に親中派 中国政府の後押しで
香港政府の次期トップを決める行政長官選挙が３月26日投開票され、前政務官の林鄭月娥氏(59)が当選を決めた。新中国派の支持を固め、民主派が支持した曽俊華氏(65)ら２候補を退けた。
決め手は、民意とは全く別の、習近平指導部の”本命指名”という強引かつ露骨な後押しによるものだ。投開票前からほぼ予想された結果で、一般市民の関心は低かった。こうして選挙結果と民意の「ねじれ」が浮き彫りになった。
世論の支持を得ていないリーダーが選ばれたことは、香港社会の分断や政治不信を広げかねない。香港に高度の自治を認める「一国二制度」への信認も大きく揺らぎ、民主派などは反発を強めており、この余波はくすぶり続け、今後混乱も予想される。
東芝製発電機納入のインドネシア地熱発電所運転開始
東芝が地熱蒸気タービンおよび発電機(60MW地熱蒸気タービン・発電機３台)を納入した世界最大級の地熱発電プロジェクト、インドネシア・サルーラ地熱発電所がこのほど運転を開始した。
今回運転開始したのは全部で３系列ある発電設備のうちの最初の１系列目で2018年までに３系列すべてが運転を開始する予定。３系列が運転開始すると出力320.8MW(㍋㍗)を発電する世界最大級の地熱発電所となる。
このプロジェクトは北スマトラ州サルーラ地区に東芝製フラッシュ型発電設備と米オートマット・テクノロジーズ社製のバイナリー型発電設備を組み合わせた約110MWのコンバインド型地熱発電設備を３系列建設する。
イオンタイ ２拠点で太陽光発電設備を稼働
イオンタイランドは３月17、18日から、タイ・チョンブリ県シラチャ郡シラチャ市にある「イオン シラチャ ショッピングセンター」と、バンコク郡クーロンサームワ区にある「マックスバリュ クボン店」の２拠点で、太陽光発電設備(計600.2KW)を新たに稼働した。
２拠点での想定年間発電量は店舗の使用電気量の約15％に相当する。発電した電力はイオン直営売り場で使用する。
「拉致被害者との再会信じて」家族連絡会結成20年
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が1997年３月に結成されてから、３月25日で20年になった。娘や息子、きょうだいらの帰りを待つ家族らが手を結び、様々な機会を通じて早期の救出を訴えてきた。
しかし、そんな努力をあざ笑うかのように、解決の兆しは全く見えないまま、歳月ばかりが過ぎた。この間、被害者家族の高齢化が進み、親の中には亡くなった方もおり、存命でも80～90代になっている人も少なくない。それだけに焦りや疲れの色は尋常ではない。ある日突然、拉致されて40年もの間、異国で”拉致生活”を強いられている同胞がいるという現実は何よりも重い。
AIIB 年内に85～90カ国・地域に 金総裁が見通し
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁はこのほど、AIIBの加盟国・地域について「今年はさらに15カ国・地域ほどの新規加盟が見込まれ、85～90カ国・地域になりそうだ」との見通しを明らかにした。
AIIBは３月23日、新たに13カ国・地域が新規加盟手続きを終えたと発表。この結果、創設メンバーの57カ国と合わせ70カ国・地域となっている。
ベネッセGのTMJ 比に「マニラ第２センター」開設
コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うベネッセグループのTMJ(本社:東京都新宿区)は、100％出資会社「TMJ BPO Services,Inc.(所在地:マニラ首都圏、以下TMJP)が３月１日に営業を開始した。
クライアント企業はじめ多くの関係者が出席して、マニラ第２センターの開所式を３月17日に執り行った。今回開設した同センターは、ベネッセグループ内企業のサービス拡張に対応できる強固な事業基盤を有し、オフショアBPO事業と双方を受け入れるハイブリッドセンターの役割を担う。席数は136席。
FPG 海上コンテナリース事業でシンガポール合弁
FPG(東京都千代田区)は、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の拡大を目指し、シンガポールで合弁事業を行う。
ドイツに本拠を置き、グループで物流・投資事業を展開するBUSS GROUPのグループ会社Buss Global Holdings Pte.Ltd.(以下、BUSS)と、FPGの関連会社Asset＆Ivestment Management B.V.(以下、FPG AIM)と組む。その持株会社として暫定的にシンガポールに設立したFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.(以下、FPG RAFFLES HOLDINGS)の増資を、FPG、FPG AIM、BUSSが各々引き受けることで合弁会社化する。
今後、FPGはFPG AIMおよびBUSSと連携しつつ、FPG RAFFLES HOLDINGおよびFPG RAFFLESの機能拡大を図りつつ、コンテナを対象としたリース事業案件の組成金額の拡大を通じて、事業拡大・企業価値の向上を図る。
トヨタ インド市場への「レクサス」導入を発表
トヨタ自動車は、インドで高級モデル「レクサス」の専売店４拠点とアフターサービス専門施設４拠点を開設し、「RX」「ES」「LX」の３車種の発売を開始した。
インドでは経済成長とともに近年ラグジュアリー市場が急速に拡大しており、個性的なデザインとともに、優れた環境性能と高いパフォーマンスを兼ね備えているハイブリッドモデルを中心にレクサスを導入、インドの富裕顧客層の需要に応えていく。
タイ「つぼ八Express」ポータル店3/29オープン
つぼ八(東京都中央区)とタイのエリアフランチャイズ契約を締結している現地法人IMPACT EXHIBITION MANAGEMENT CO.,LTD.(以下、インパクト社)は３月29日、タイ・ノンタブリー県パーククレット郡で「つぼ八 Express ポータル店」をオープンする。
アリーナ、コンベンションセンター、エキシビションホールなどの複合施設「インパクト ムアントーンターニー」内に新設されたビル「The Portal」の２階へ出店する。
つぼ八 Express ポータル店は新業態で、既存のつぼ八に比べて定食セットメニューの比率を増したことでオペレーションを効率化し、商品提供時間の大幅な短縮を可能にした。店舗規模は230.41平方㍍、80席。営業時間は11時～19時。主なメニューと価格は、刺身５品盛定食299バーツ、豚すき焼き風鍋定食259バーツ、とんかつ定食239バーツなど。
タイ国内ではつぼ八のほか、焼肉業態の「伊藤課長」、ラーメン業態の「大正亭」を合わせてグループ10店舗が運営されている。