ミャンマーの外国投資認可 17年度は２年連続減に

ミャンマー投資企業管理局によると、同国の2017年度(2017年４月～2018年３月)に投資委員会が認可した外国企業の投資額は、前年度比約14％減の約57億㌦(約6100億円)にとどまった。前年度割れは２年連続。
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、これまで積極的に外資誘致を呼び掛け、これをてこに経済成長を促してきた。しかし、投資額の２年度連続の前年割れで、新たな経済成長を促す仕組みづくりが求められていることが浮き彫りになった。
前年度割れの主な要因は運輸・通信部門が前年度の３分の１以下のわずか９億㌦にとどまったほか、電力(前年度比55％減)、ホテル・観光(同56％減)の両部門の減速も響いた。
一方、製造部門は堅調だった。前年度を50％上回る17億㌦で、４年ぶりの高水準だった。縫製業を中心に中国企業の進出が相次いだ。全部門の投資件数は前年度比61％増の222件に上り、過去最高だったが、その６割が製造業だった。

中国の農村人口 過去５年で6853万人減少

中国メディアによると、中国政府系シンクタンクの中国社会科学院はこのほど、中国の農村人口が2013～2017年の５年間に6853万人減少したことを明らかにした。都市部への移転などで毎年およそ1300万人以上減っている計算だ。

サンケイビルと京阪HD 三菱商事と共同で比でオフィス開発事業

サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、三菱商事と共同でフィリピンのマニラ首都圏マカティ市内のオフィス開発事業に参画した。
これはマカティ市で、三菱商事およびローカルパートナーのCentury Properties Group Inc.が開発を進めている地上35階・地下５階建てのオフィス開発事業に参画するもの。この物件の敷地面積は約3166平方㍍、延床面積は約９万4768平方㍍。2016年１月に着工しており、2019年12月に竣工予定。

ポーラ 北京など４店舗出店 ハイプレステージチャネル強化

ポーラ(本社:東京都品川区)は、中国を重点市場としたアジア圏への投資を強化し、2018年４月末までに北京、杭州、香港、上海の百貨店へ新店舗を出店する。
今後も中国を重点市場として百貨店、ラグジュアリーモール、免税店の３つのハイプレステージチャネルを中心に投資を強化し、2020年までに現在の約３倍となる90店舗を目指す。

日本システム技術 タイにASEAN地域の統括拠点設立

ソフトウェアのシステム販売などを手掛ける日本システム技術(東京本社:東京都港区、JAST)は、タイ・バンコクに子会社、JAST Asia Pacific Co.,Ltd.を設立した。
新会社の資本金は1000万タイバーツ(約3500万円)で、JASTが99.97％出資する。ソフトウェアの受託開発およびパッケージソフトの開発・販売・導入支援を担う。４月20日設立し、７月に営業開始する予定。
今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待できるASEAN地域の統括拠点として同社ブランドの展開、浸透を目指すほか、人材交流、人材育成および研究開発の拠点とする。

中国の北朝鮮からの１～３月輸入額87％減 国連制裁・禁輸で

ロイター通信によると、中国の北朝鮮からの１～３月輸入額は7000万㌦で前年同期比87％減少した。また、この間の両国の貿易総額は同60％減の４億8000万㌦だった。北朝鮮からの主要な輸入品の石炭や海産物などが国連安全保障理事会の制裁決議で禁輸となったため。

北京モーターショー 1800社余出展の世界最大規模に

４月23日付北京日報などによると、北京市で25日に開幕する北京モーターショーは、出展企業数が1800社余りに上る今年開催の世界のモーターショーの中で最大規模となることが分かった。
展示面積は22万平方㍍で、105台の世界初公開車両を含む計1022台が展示される。同モーターショーは順義区の中国国際展覧中心新館をメイン会場として、５月４日まで開催される。一般公開は４月29日～５月４日。期間中、一般客延べ80万人の来場が見込まれている。

イオン ボルネオ島・東マレーシアサラワク州に初出店

イオンマレーシアは４月20日、ボルネオ島(東マレーシア)サラワク州クチンに「イオンモール クチン セントラル」をオープンする。
同モールは、ボルネオ島初出店となり、同社が展開するモールとしては27店舗目の施設となる。クチンは人口約60万人で、サラワク州の州都。
同モールは地下１階・地上５階建て、駐車場台数約1800台を有するショッピングモール。

日清食品HDとカゴメ 香港・マカオの野菜飲料販売で合弁

日清食品ホールディングスの子会社の日清食品有限公司(以下、香港日清)とカゴメは４月23日、香港・マカオにおける野菜飲料販売事業の合弁会社設立に関する契約を締結した。
合弁会社の資本金は500万香港㌦で、出資比率は香港日清70％、カゴメ30％。2018年７月から事業開始する予定。
野菜と果実だけでつくられた健康的な飲料として高い認知を持つカゴメブランドの野菜飲料を、香港日清が持つ強固な営業体制と多様な営業チャネルを利用して販売することで、香港・マカオ市場での事業の拡大と高付加価値野菜飲料としてのブランド確立を目指す。また、将来、中国市場への拡大も視野に入れている。

日産自 22年度に営業利益率８％確保し年間売上高16.5兆円へ

日産自動車は中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」で、最終年度の2022年度までに８％の営業利益率を確保しながら、年間売上高を12兆8000億円から16兆5000億円へ業容拡大させることを目指す。
また、最終年度までに年間100万台の電動駆動車(e-POWER搭載車およびEV)を販売し、電動化、自動運転、モビリティサービスにおけるリーダーを目指す。このうち、カーシェアリングサービス等の普及による新モビリティサービスの拡大を図るため、2018年度末までに現在の30ステーションから500ステーションに拡大していく。