昭和電工 電池材料事業強化へ中国に販売子会社
昭和電工は中国の電池材料事業強化のため、100%出資販売子会社「昭和電工電池材料(上海)有限公司」を設立した。新会社の所在地は上海市で、資本金は1億円。
成長著しい中国リチウムイオン電池(LIB)市場での事業機会を的確に捉えるためには、事業部直下での迅速な意思決定と主要メーカーとのさらなる関係強化、精緻な情報収集が必要と判断した。今後はこの新会社を、中国での電池材料事業の中心拠点と位置づけ、さらなる事業拡大を目指す。
昭和電工 電池材料事業強化へ中国に販売子会社
昭和電工は中国の電池材料事業強化のため、100%出資販売子会社「昭和電工電池材料(上海)有限公司」を設立した。新会社の所在地は上海市で、資本金は1億円。
成長著しい中国リチウムイオン電池(LIB)市場での事業機会を的確に捉えるためには、事業部直下での迅速な意思決定と主要メーカーとのさらなる関係強化、精緻な情報収集が必要と判断した。今後はこの新会社を、中国での電池材料事業の中心拠点と位置づけ、さらなる事業拡大を目指す。
キャセイパシフィック航空 大阪-香港線で7・8月増便
キャセイパシフィック航空は、現在毎日6便体制で運航している大阪-香港線を7月7日、14日、8月11日、18日、25日の5日限定で1便増便すると発表した。
7月と8月の旅客需要が特に増大する土曜日に照準を合わせ対応するもので、利用客により多くの選択肢と高い利便性が提供される。
増便となる便の使用機材はエアバスA330-300型機(ビジネスクラス39席、エコノミークラス223席の総座席数262席)の予定。
大和PIパートナーズ ミャンマーのOway社へ出資
大和PIパートナーズ(本社:東京都千代田区)は、Oway Pte.Ltd.(ミャンマー関連会社所在地:ミャンマー・ヤンゴン、以下、Oway社)の第三者割当増資を引き受け、同社の成長資金として500万米㌦を出資したと発表した。同社として2件目のミャンマーでのプライベート・エクイティー投資となる。
Oway社はミャンマー関連会社を通じて法人・個人を対象に、オンライン旅行代理店サービス、モバイル端末アプリを通じたタクシー配車および電子決済サービスを提供している。
3月の訪日外客数18.2%増の260万8000人 過去最高
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年3月の訪日外客数は前年同月比18.2%増の260万8000人に達した。前年同月の220万6000人を40万人以上上回り、3月として過去最高を記録した。
市場別ではイースター休暇に伴う旅行需要の高まりを受け、米国、カナダ、ドイツは単月として過去最高を記録したほか、インドネシアを除く19市場で3月として過去最高を記録した。
セブン‐イレブンに民泊チェックイン機設置 JTB
セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)とJTB(本社:東京都品川区)は、東京都内の一部セブン‐イレブン店舗で、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される6月15日から、無人で合法的な民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」の設置を順次開始し、訪日外国人を中心とした民泊宿泊者が安心して宿泊施設に向かえる環境を整えていく。
この事業の名称は「フロントデスク24」(英文名称:Convinience Front Desk24)。24時間365日いつでも安心して利用者がチェックインと鍵の受け渡しができるサービスとしてJTBとセブン‐イレブン・ジャパンが共同開発した。
セブンチェックイン機は10月までに50店舗への展開を予定している。また、2018年の実証データを検証したうえで、2020年度までに1000店舗を目指す。
アイカ工業 タイに建装建材品の販売で新会社
アイカ工業(本社:名古屋市)は、タイ・バンコクでメラミン化粧板をはじめとする建装建材商品を販売する「アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディングス社」(略称:AALH)を設立、4月から本格業務を開始した。
AALHの資本金は1.1億バーツ(約3.8億円)で、アイカ工業が全額出資した。初年度4.3億バーツ(約14.5億円)の売上高を見込む。アイカ工業は中期経営計画を見据え、AALHを中心にビジネスの現地化を進め、アジア地域における飛躍的な成長を目指す。
インドネシア日通 輸送・倉庫保管でハラル認証取得
日本通運の現地法人、インドネシア日本通運はこのほど、インドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)からハラル認証を取得した。
同社が今回取得した認証は、インドネシア国内における輸送および倉庫保管が対象となる。今後は同国でのサプライチェーンを幅広くサポートするため、同国で海上フォワーディング事業並びに倉庫保管事業を手掛けるほかのインドネシア現地法人2社でも認証取得の準備を進めている。
コメダ珈琲店 台北市に台湾1号店オープン
コメダ(本社:名古屋市東区)は4月17日、台湾・台北市に台湾1号店となる「コメダ珈琲店 南京建国店」をオープンした。所在地は台北市中山区、席数は82席(全席禁煙)。営業時間は7時30分~21時30分。これにより、コメダ珈琲店の海外店舗数は5店舗となった。
コメダホールディングス(グループ)の店舗数は、2018年3月末現在813店舗。
スターツG カンボジアに初の海外自社施工ホテル
スターツホテル(カンボジア)コーポレーション(本社:カンボジア・プノンペン)は、カンボジアの首都プノンペンにスターツグループ初の海外自社施工・自社運営のホテル「ホテル エミオン プノンペン」を10月1日にオープンする。
同ホテルはプノンペン中心部、メコン川とサップ川が合流する立地に建つ、地上19階建て(RC造)・全240室の4つ星ホテル。敷地面積2437平方㍍、建築面積1535平方㍍、延床面積2万6180平方㍍。
ホテル周辺にはカンボジア最大規模のショッピングモールやリバーサイド(繁華街)、レストランなどの施設が揃っており、観光にもビジネスにも適した立地にある。
スターツグループの中核会社、スターツコーポレーションの本拠は東京都中央区。
リネット カンボジア技能実習生の送り出し現地法人設立
リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、カンボジア人技能実習生の送り出し事業を目的に、現地パートナーと共同で現地法人「METREY HR Co.,Ltd.」を設立するとともに、カンボジア労働・職業訓練省から外国人技能実習生送り出しにかかわる許認可ライセンスを取得したと発表した。
METREY HR Co.,Ltd.の資本金は2億リエル(5億米㌦)で、出資比率は現地パートナー51%、リネットジャパン49%。6月を目途に営業を開始する。日本およびカンボジア両国でのニーズが高い自動車整備士の育成・送り出しからスタートする。
また、カンボジアで労働・職業訓練省と提携し、同省が管轄するNational Polytechnic Institute of Cambodia校を拠点に事業をスタートする。3年後に年間1000人規模の送り出しを目指す。