インドネシア初の地下鉄に導入の日本製車両を公開

ジャカルタ中心部と南部を結ぶインドネシア初の地下鉄に導入される日本の車両が４月12日、報道陣に公開された。
車両は全長20㍍、高さ４㍍、幅３㍍で、合わせて96両を、大手鉄道車両メーカーの日本車両と、住友商事が受注し、これまでに12両が納入され、今後試運転が行われる予定。
全長15㌔㍍余りのこの地下鉄は、およそ1200億円の円借款を活用して、日本と地元の建設会社による共同企業体が2019年３月の完成を目標に建設を進めている。

東芝 インドネシアから石炭火力発電プロジェクト受注

東芝プラントシステム(本店:横浜市鶴見区)はこのほど、インドネシアに新設される石炭火力発電所の建設プロジェクトを受注した。このプロジェクトはPT.PLN(国営電力会社)がスラウェシ島南スラウェシ州バル県に新たに建設する出力100MWの石炭火力発電設備。
このプロジェクトは、三菱商事および現地企業のPT.Wijaya Karya(Persero)Tbk.(WIKA)のコンソーシアムが、同社をパートナー企業としてフルターンキー契約で受注したもの。
東芝プラントシステムはプロジェクト管理、エンジニアリング、機器供給、据付工事および試運転等EPC(設計・調達・施工・試運転の一括請負)の取りまとめを担当し、2021年３月の完工を目指す。

荏原 ベトナム・ホーチミン市に大型の水中モータポンプ出荷

荏原製作所(本社:東京都大田区)はこのほど、ベトナム・ホーチミン市のポンプ場向けに大型の水中モータポンプを出荷した。
一般的な水中モータポンプは口径500mm以下が多いが、今回出荷した水中モータポンプは口径が２倍の1000mmと最大級の大きさのもの。この大口径ポンプにより、ポンプ場の総排水量は約３倍になり、下水道網から幹線に集まった下水を大水量で送水することができる。
近年、発展が著しいベトナムでは、人口増加や都市化に伴う洪水対策などに対応するため、ポンプ場は従来を大幅に超える処理水量が求められている。

スズキ 印グジャラート工場で生産の新型スイフト輸出開始

スズキは４月10日、インドの四輪車生産の100％子会社「スズキ・モーター・グジャラート(SMG)社」で生産した新型スイフトの輸出を開始した。今回輸出したモデルは2018年１月からSMG社で生産開始している新型スイフトで、マルチ・スズキ社を通じてムンバイ港から南アフリカへ向けて出荷した。
インドからの輸出は欧州、日本、アジア、アフリカ、中南米など100を超える国や地域に広がっており、2017年度の輸出台数実績は12万6000台(前年比102％)となっている。SMG社の生産車を輸出するのは初めて。
SMG社はスズキ100％出資により設立した生産子会社で、第一工場は2017年2がつから稼働開始し、生産能力は年間25万台。2019年初の稼働開始を目指して第二工場の建設を進めているほか、第三工場も計画しており、３工場合わせた生産能力は年間75万台となる予定。

長瀬産業 インド大手自動車部品メーカーとの合弁へ追加出資

長瀬産業(東京都中央区)はインドの大手自動車部品メーカー、UNO MINDAグループとの合弁会社MINDA KYORAKU LTD.(ミンダキョーラクリミテッド)の増資を引き受け株式を追加取得し、出資比率を20％に引き上げた。
この追加出資は、インド北西部グジャラート州での新工場設立に合わせたもので、新工場は2018年内の完成を目指す。今回の新工場設立によりMINDA KYORAKUの業容拡大を見込み、現在の年間約20億円の売上高を、2024年に２倍強の約43億円を想定している。

日立 インドの社会イノベーション事業拡大へ新会社発足

日立製作所のインドの統括会社、日立インド社はインドにおけるデジタル技術を活用した社会イノベーション事業を拡大するため、４月９日付でHitachi MGRM Net社を発足した。日立インド社が、インドでITサービス事業を手掛けるMGRM Net社の株式を取得し、Hitachi MGRM Net社へ商号変更したもの。同社の所在地はニューデリーで、出資比率は26％。
今後、MGRM Net社の行政サービスの電子化に関連するサービスプラットフォーム・アプリケーションと、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを連携させることで、インド政府が主導する「Digital India」に貢献するソリューションを創出・提供していく。学校行政やヘルスケア、農業、保険などの多岐にわたる分野で、Digital Indiaに関連する案件の受注を目指す。

ヤクルト 比工場から中東５カ国へ「ヤクルトライト」供給

ヤクルト本社は、海外子会社の中東ヤクルト販売により、カロリー25％低減タイプの「ヤクルトライト」を中東地域のアラブ首長国連邦(UAE)で４月８日から販売開始した。また。近隣諸国のオマーン、バーレーン、カタール、クウェートでも準備が整い次第、ヤクルトライトの販売を開始する予定。中東５カ国ではヤクルトと同様、フィリピンヤクルトの工場からヤクルトライトを輸入して販売する。
スーパーマーケット等の小売店で、80ml×５本・ポリスチレン容器で、15ディルハム／５本パック(約434円)。2018年度販売目標は１日1375本(中東地域全体)。

JESCOホールディングス ベトナムで３社目の会社設立

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)の連結子会社JESCO CNS(本社:東京都中野区)は、１月10日付でベトナム当局からJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED(本社:ハノイ市)の設立認可を受け、４月５日付でベトナムにおける業務活動を行ううえで必要な認可手続きがすべて完了したと発表した。
これにより、JESCOグループのベトナム拠点はJESCO ASIA JSC(本社:ホーチミン市)、JESCO HOA BINH ENGINEERING JSC(本社:ホーチミン市)に加え、３社体制になる。
新会社の資本金は50万米㌦で、JESCO CNSが全額出資する。電気設備工事および電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を手掛ける。

テクマトリックス タイ・バンコクに駐在員事務所開設

テクマトリックス(本社:東京都港区)は、ASEAN地域でのCRM事業展開のさらなる強化策の一環として、2018年４月９日付でタイ・バンコクに駐在員事務所を開設した。
急速に拡大するCRMシステム需要に対応するため販売代理店の支援を強化する。同時にASEAN地域におけるコンタクトセンター・ニーズの多様性、とくにLINE、facebookなどのSNS対応のニーズ調査も進め、ASEAN地域で幅広く使われるCRMソリューションを提供し、現地対応を強化していく予定。

住友商事 タイ・チョンブリ県に物流事業で新倉庫

住友商事(本社:東京都中央区)は、100％子会社、住商グローバル・ロジスティクス(本社:東京都中央区)を通じ、タイで運営する物流子会社Sumitomo Global Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイ・バンナ、以下SGLT)で、新たにチョンブリ県に１万平方㍍の自社倉庫を建設し、さらなる業容拡大に着手した。
新倉庫はタイ最大の貿易港レムチャバン港と自動車産業の集積が進む大手工業団地の中間にあるSGLTレムチャバン支店内に立地している。SGLTは1989年に設立。現在アマタナコンやプラチンブリなど５支店・７拠点のネットワーク構築、タイにおける総合物流サービスプロバイダーとしての地位を築いている。
SGLTがタイでオペレーションに携わる倉庫延床面積は約８万平方㍍で、新倉庫を合わせると９万平方㍍に拡大する予定。新倉庫の稼働予定は2018年７月中。