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ジャワ島外の地方都市の消費・購買意欲が旺盛

ジャワ島外の地方都市の消費・購買意欲が旺盛

 市場調査会社ニールセンは5月21日、インドネシアの地域別消費・購買動向の調査結果を明らかにした。これによると、ジャワ島内の都市に比べ、ジャワ島外の地方都市の消費・購買意欲が高いことが分かった。

 主な設問項目をみると、直近の1カ月間に①ショッピングセンターで買い物をした人はジャワ島外が62%、ジャワ島が42%②ファストフード店を利用した人はジャワ島外が44%、ジャワ島が37%③今年1~3月に国内航空線を利用した人はジャワ島外が97%、ジャワ島93%④1世帯当たりの平均支出と収入はジャワ島外がそれぞれ250万ルピア(約2万2000円)、350万ルピア、ジャワ島が240万ルピア、330万ルピア⑤平均世帯人員はジャワ島外が5.3人、ジャワ島が5.0人⑥小売店の前年比増加率はジャワ島外が28%、ジャワ島が15%だった。これらで分かる通り、すべての項目でジャワ島外の都市の数値がジャワ島の都市を上回っている。人口増と経済成長を背景に所得水準がジャワ島よりも高くなっているためとみられる。

 調査は1~3月にジャワ島のジャカルタ、東ジャワ州スラバヤ、西ジャワ州バンドン、中ジャワ州スマラン、ジョクジャカルタの5都市と、ジャワ島外の北スマトラ州メダン、南スマトラ州パレンバン、バリ州デンパサール、南スラウェシ州マカッサル、南カリマンタン州バンジャルマンの5都市に住む計1万5844人を対象に実施された。

日立がベトナムのFPTと大学支援システム

日立がベトナムのFPTと大学支援システム

 日立製作所は5月21日、ベトナム最大手のIT企業FPT Software Co.,Ltd(ハノイ市)と共同で、ベトナムにおいて大学の事務支援や学生の情報を管理するシステムの普及を目指すと発表した。これは日立が日本の大学向けに提供している学務情報システム「UNIPROVE/AS(ユニプルーブ・エーエス)」を、FPTがベトナムの大学向けに対応させた「Eduprove(エドゥプルーブ)」として製品化。FPTが日立の技術支援のもと、7月からベトナムで販売開始する。

 両社のノウハウを組み合わせた「Eduprove」の販売を通して、ベトナムにおける大学教育環境の高度化に貢献していく。両社は2012年4月に戦略的パートナーシップ契約に基づき、大学経営を包括的に支援するシステムを、ベトナムの大学向けに展開することを目指し開発に取り組んできた。

4月の東南アジア6カ国の訪日客は軒並み大幅増

4月の東南アジア6カ国の訪日客は軒並み大幅増

 日本政府観光局(JNTO)によると、2014年4月の訪日外国人客数は前年同月比33.4%増の123万1500人となり、これまで4月として過去最高だった13年の92万3000人を大幅に上回った。また、14年3月に記録した105万1000人をさらに上回り、2カ月連続で年間を通じ単月として過去最高を記録した。

  このうち東南アジアからの訪日客数は軒並み大幅増となった。主要6カ国をみると、タイが前年同月比65.1%増の9万9400人、フィリピンが129.5%増(2.3倍)の2万9700人、マレーシアが71.2%増の2万5200人、シンガポールが28.2%増の1万8700人、ベトナムが47.5%増の1万7900人、インドネシアが8.8%増の1万6900人だった。

アジアの押収覚醒剤5年で3倍に急増 国連報告

アジアの押収覚醒剤5年で3倍に急増 国連報告

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)は5月20日、「世界の合成薬物報告」を公表した。覚醒剤のメタンフェタミンの押収量がアジア太平洋地域を中心に急増、同地域で2012年、過去最大の36㌧に達したとしている。

   報告書によると、アジアのメタンフェタミン押収量は08~12年の5年間で3倍に拡大。中国では12年に約16㌧が押収され08年の倍以上に急伸、地域全体の45%を占めた。タイでも12年は08年の5倍に相当する約10㌧が押収された。インドネシアでもこの5年で3倍になった。経済成長に呼応してアジア全体の薬物消費も増え、密輸も活発になっているとみられる。

ベトナムのフェイスブック利用者2500万人に

ベトナムのフェイスブック利用者2500万人に

 デンマークの市場調査会社エピニオンによると、ベトナム国内のインターネットユーザー3600万人のうち2500万人近くがフェイスブックを利用していることが分かった。サイゴンタイムズが報じた。エピニオン・ベトナムが4月、インターネット上で18歳以上のベトナム人1000人余を対象に実施した調査結果。回答者の97%がフェイスブックのアカウントを開設していた。

マレーシアのプロトン再建へ会長にマハティール氏

マレーシアのプロトン再建へ会長にマハティール氏

 マレーシアの自動車大手プロトン・ホールディングスは5月21日、2003年まで同国の首相を務めたマハティール・モハマド氏(88)が、5月16日付で同社の会長に就任したと発表した。マハティール氏は首相退任後、同社のアドバイザーとなっていた。プロトンの“生みの親”であるマハティール氏を経営トップに据え、低迷する業績の立て直しに向け背水の陣を敷く。マハティール氏は同時にプロトン傘下の英高級車ロータスの会長にも就任する見通し。

ショーワ 中国事業拡大の基盤構築へ広州市に開発拠点

ショーワ 中国事業拡大の基盤構築へ広州市に開発拠点

 輸送用精密機能部品を製造・販売するショーワ(埼玉県行田市)は5月20日、中国広東省広州市近郊に開発拠点「昭和汽車零部件研究開発(広州)有限公司(仮称)」を設立すると発表した。新会社の晋本金は1200万元(約2億円)、ショーワの全額出資。8月1日設立の予定。中国での新機種開発、拡販、開発力の強化による中国ビジネス拡大の基盤構築が狙い。

国際法に基づく問題解決で一致 日・マレーシア首脳

国際法に基づく問題解決で一致 日・マレーシア首脳

 安倍晋三首相は5月21日、首相官邸でマレーシアのナジブ首相と会談し、中国が圧力を強める南シナ海情勢を巡り、あらゆる問題を国際法に基づき解決することで一致。海上保安組織の人材育成協力も進める。環太平洋経済連携協定(TPP)は早期妥結の重要性を確認した。このほか、安倍首相はクアラルンプール-シンガポール間の高速鉄道計画に新幹線技術の採用を働きかけた。これに対しナジブ首相は、国際入札に日本企業の参加を歓迎すると述べた。

反中国デモ被害企業に支援策 ベトナム政府

反中国デモ被害企業に支援策 ベトナム政府

 ベトナム政府は5月21日までに、反中国デモの被害企業に対する復旧支援策をまとめた。骨子は被害企業に対する法人税、輸出入税、付加価値税、特別消費税の一部減免ほか、賃金支払いの補填。このほか、ベトナム国家銀行(中央銀行)を通じた融資も実施する。

フィリピン・ベトナム首脳が安保連携で一致

フィリピン・ベトナム首脳が安保連携で一致

 フィリピンのアキノ大統領は5月21日、マニラ首都圏でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、南シナ海での海洋進出を加速する中国を念頭に、安全保障の分野で連携を強めることで一致した。ズン首相は会談後の声明で「我々は中国の違法な行動に反対する。違法行為をやめ、国際法を順守するよう中国に求める」と非難。また、中国の石油掘削について「違法な掘削や艦船の派遣は、地域の安定と平和、航行の自由を著しく損なっている」と批判した。

 アキノ大統領は「違法な行動の抑制や海洋資源確保のため、比(フィリピン)・越(ベトナム)の沿岸警備隊の連携は深まっている」と述べた。日本経済新聞などが報じた。