ワカメの色落ちや成長不良防ぐ技術開発 徳島県水産センター
徳島県農林水産総合技術支援センターは、栄養不足によるワカメの色落ちや成長不良を防ぐ技術を開発し、特許を出願した。特産の鳴門ワカメや、ノリの養殖などにも活用できる可能性があるという。
開発したのは、養殖ワカメに継続的に栄養塩を与える装置。ポリエチレン製の二つの円筒を「半透膜」でつないだ容器(長さ約20㌢、直径５㌢)をつくり、内部に寒天で固めた養分を入れる。容器を網状のケースに入れて養殖いかだに固定すると、半透膜は小さな粒子だけを通すため、少しずつ養分が海水に混ざって溶け出し、ワカメに届く仕組みだ。
ハタプロ 台湾政府資本のIoTモビリティ企業と独占契約
ハタプロ(本社:東京都港区)は、台湾の政府系企業で、WiFiプラットフォームアプリを提供する「Y5Bus」と独占契約を結び、日本の都市部や地方自治体でのIoTタウン化の促進、インバウンド向けのソリューションを提供する。
今回の締結により、ハタプロは日本における「Y5Bus」の認知・販路拡大を目標とし、2020年までにより多くのバス利用者へバス移動中の高速無料WiFi環境を提供する。また、「Y5Bus」は首都圏のみならず、地方自治体のインバウンド向けソリューションとしても活用を検討している。2018年中に複数の自治体で実証実験を行う予定。
東京センチュリー タイの連結２子会社のオートリース事業を統合
東京センチュリー(本社:東京都千代田区)はタイの連結子会社TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(バンコク、以下、TTL)およびTC Car Solutions(Thailand) Co.,Ltd.(バンコク、以下、TCCS)のオートリース事業を統合する。
同社グループ内で重複しているTTLのオートリース事業をTCCSに移管・集約し、効率的な事業運営を推進する。TTLが東京センチュリーの連結子会社のニッポンレンタカーサービスとの合意に基づき使用している「ニッポンレンタカー」ブランドも、TCCSが承継し、「NIPPON Rent-A-Car Leasing」の呼称でタイ国内のオートリース事業を展開する。
日鉄住金物産 ミャンマーのデニム縫製企業を支援、出資
日鉄住金物産の香港現地法人、日鉄住金物産(香港)有限公司(以下、香港現法)は、ミャンマーのデニム縫製事業を運営するRee Blue Myanmar Ltd(所在地:ミャンマー、以下、RBM社)に対し、以前から実施している縫製機械の無償貸与を追加で行い、従来の生産ラインを７ラインから10ラインへ増設、並びに12月にRBM社へ資本参加したと発表した。RBM社の香港現法の株主比率は14.9％。
RBM社はミャンマーのデニム縫製工場で、当初から欧米向けの環境・安全基準に適応した設備を持つ。香港現法は2015年のRBM設立当時から、縫製機械を無償貸与している。
東京センチュリー インドネシアの電子マネーBCPへ追加出資
東京センチュリー(本社:東京都千代田区)はインドネシアの大手財閥リッポー・グループの電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社PT.Bumi Cakrawala Perkasa(本社:ジャカルタ、以下、BCP)に対し追加出資した。これに伴い、同社のBCPに対する出資金総額は約１億1600万米㌦(持株比率20％)となる。
同社とリッポーグループとの戦略的パートナシップ締結の第一弾として2016年12月に行った、BtoG、BtoBのeコマース事業会社の持株会社PT.Big Ecommerce Bersamaに対する約1700万米㌦の出資に続く第二弾。リッポーが「OVO」ブランド名で運営する電子マネー・ポイントサービス事業の会社の持株会社に出資したもの。
今後は出資した２社の企業価値を高めるとともに、電子マネーの利用者および加盟店、eコマースサイトのサプライヤー向けに「OVO」に集積されるビッグデータを活用したファイナンス事業会社の設立を検討している。
ミャンマー政府 18年春にも最低賃金33％引き上げで調整
ミャンマー政府は、2018年春にも労働者の最低賃金を33％引き上げる方向で調整に入った。同国の国家最低賃金策定委員会が12月29日、日額(１日当たり)の法定最低賃金を現行の3600チャットから4800チャット(約380円、１日８時間労働)とする案を決めた。
ミャンマーは周辺のASEAN諸国などに比べて安い人件費を最大限に生かし、縫製業などの労働集約型産業を伸ばしており、最低賃金の急激な大幅引き上げについてコスト競争力への悪影響を懸念する声が、海外からの進出企業などからあがる。
中国 12月の景況感低下も、製造業は安定成長
中国国家統計局と中国物流購買連合会は12月31日、12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が51.6だったと発表した。前月と比べ0.2㌽低下した。それでも好不況の判断の節目となる50は17カ月連続で上回り、統計局は「製造業は安定成長を続けている」との認識を示した。
ただ、生産動向を示す指数が54.0と前月より0.3㌽下落したほか、新規顧客は53.4と２㌽低下、雇用を示す指数は0.3㌽の48.5となり、９カ月連続で節目の50を下回った。
IHIインフラ インド・ムンバイ湾横断道路の橋梁工事受注
IHIインフラシステム(本社:大阪府堺市)は、インドのゼネコン最大手Larsen＆Toubro Limited(L＆T)社とコンソーシアムを組成のうえ、ムンバイ都市圏開発庁から「ムンバイ湾横断道路建設事業橋梁建設工事パッケージ１」を受注し、請負工事契約を締結した。
同事業は、マハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部のセウリから、ムンバイ湾をはさんだ東郊のナビムンバイ市をつなぐ総延長約22㌔㍍のインド最長の海上道路を建設するもの。今回受注したのはセウリを起点とした約10㌔㍍の海上道路橋の建設工事。
IHIインフラシステムは、インドで初めて採用される重防食塗装の鋼床版箱桁の製作・輸送などを担当する。これは円借款による政府開発援助(ODA)案件。工期は2018年１月～2022年７月。
アジアの2017年10大ニュース
１.緊張高まる米朝関係 一触即発の危機的局面続く
２.200年ぶり天皇退位19年4/30 5/1即位・新年号
３.エンジン車から電動車へ 「国際ＥＶ元年」
４.中国の巨大経済圏構想「一帯一路」国際会議
５.不祥事相次ぎ日本の「ものづくり」信頼揺らぐ
６.米国抜きTPPへ始動！経済圏縮小を惜しむ声
７.韓国 朴大統領史上初の罷免 多難の文政権発足
８.マレーシア空港で金正男氏暗殺 公衆の面前で
９.ミャンマーからロヒンギャ難民60万人超
10.北朝鮮 核実験・弾道ミサイル発射相次ぎ強行
日立 電力、材料研究分野で中国パートナーと協業推進
日立製作所、日立(中国)有限公司および日立(中国)研究開発有限公司は12月24日、東京で開催された「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中国の企業および大学と電力や材料研究などの分野で協業することで合意した。
今回調印したのは①四川東方電気自動控制工程有限公司による発電所の運転・運用効率改善ソリューションに関する事業の協働推進②上海交通大学による材料分野に関する共同研究－の２点。