三菱UFJ銀 インドネシア・ダナモン銀を買収 7000億円規模
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行は12月26日、インドネシア第５位(時価総額ベース)の商業銀行、ダナモン銀行を買収すると発表した。ダナモン銀行の親会社の政府系ファンド、テマセク・ホールディングスと合意した。年内から３段階にわたって株式取得を進め、最終的に73.8％以上を取得して、2019年の子会社化が有力。株式の取得価額は7000億円規模に上る見込み。
邦銀による買収案件としては最大規模とみられる。
JAL・JTB 中国顧客に医療インバウンド展開開始
日本航空(東京都品川区、以下、JAL)、ジェイティービー(東京都品川区、以下、JTB)は2018年１月10日から、がん研有明病院(東京都江東区)の協力を得て、中国顧客を対象とした医療インバウンド商品(検診)の販売を開始する。
中国におけるJALマイレージバンク(JMB)会員で、検診商品を購入した先着100名が対象。対象路線はJALが就航している中国大陸全路線(北京、大連、天津、上海、広州の計５地点)。
JR九州 タイで初の海外サービスアパートメント事業へ参入
JR九州(福岡市博多区)グループはタイ・バンコクのスクンビット・アソークエリアで、海外における初の不動産事業として、サービスアパートメント(以下、SA)「Somerset Lake Point Bangkok」(サマセット レイクポイント バンコク)を取得し、同事業に参入した。物件所有・運営会社としてJR Kyusyu Business Development(Thailand)Co.,Lte.(タイJR九州ビジネスディベロップメント)を設立した。
同SAは、バンコク スカイトレイン(BTS:高架鉄道)アソーク駅から徒歩約10分に位置する。鉄筋コンクリート造32階建てと同27階建ての２棟で、客室数は429室。延床面積は約５万1000平方㍍。屋外プール、フィットネスセンター、レストランなどの共用施設を備えている。
日本山村硝子 台湾の光通信市場向けレンズ事業で合弁
日本山村硝子はこのほど、台湾の中國砂輪企業股份有限公司(以下、KINIK社)と、光通信市場向けレンズ事業に関する合弁会社を設立することで基本合意した。
新会社の所在地は台湾新竹縣。光通信市場向けレンズキャップの生産・販売を手掛ける。出資比率は日本山村硝子70％、KINIK社30％。2018年４月設立予定。
王子HD マレーシアで350億円投じ段ボール原紙生産設備増強
王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は、マレーシアのGS Paperboard＆Packaging Sdn Bhd(以下、GSPP社)で、新たに段ボール原紙生産設備を増設する。
今回新たに増設するのはGSPP社の本社工場(セランゴール州)で、生産量は年産45万㌧。生産品種はライナー、中芯で、2021年４月稼働開始の予定。段ボール原紙およびエネルギー供給、用排水設備を含めた今回の設備投資額は約350億円。
大塚製薬とDKSH ミャンマーで医薬品販売開始
大塚製薬(本社:東京都千代田区)と、ヘルスケア事業をグローバルに展開するDKSHグループのDKSHミャンマー(本社:ミャンマー・ヤンゴン市)は、ミャンマーでの医療用医薬品販売に関する契約を締結した。これにより、大塚製薬はDKSHを通じて、同社創製の抗血小板剤「プレタール」および胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」の販売を開始した。
今回の提携により、両社は共同のマーケティング・セールスチームを立ち上げ、ミャンマー国内に向けたプレタコール、ムコスタの情報提供と情報収集を行う。
神明 シンガポールで合弁で食材の調達・販売事業
神明(本社:神戸市中央区)は、シンガポールで飲食事業を展開するBreadTalk Group Limited(以下、ブレッドトーク)の完全子会社Together Inc.Pte.Ltd.と合弁会社設立に関する契約を締結した。
合弁新会社は「BTG-Shinmei Venture Pte Ltd」で、2018年１月設立予定。資本金は300万シンガポールドルで、出資比率はTogether Inc66％、神明34％。食材(原材料・半製品・製品)の調達・販売を手掛ける。
ブレッドトークは、シンガポール、中国、マレーシア、香港、タイ、台湾など17カ国・地域にFC事業を含め約1000店舗の飲食店を展開するほか、子会社を通じた各種食品、パン、菓子製品の製造・小売販売を手掛けるシンガポールの大手企業。
JFEエンジ、川崎市が中国・瀋陽市で産廃処理事業の検討開始
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)、遼寧省牧昌国際環保産業股份有限公司(本社:瀋陽市)、川崎市、瀋陽市の４者は、瀋陽市における産業廃棄物処理事業化に向けた検討を開始することで合意し、覚書を締結した。
今後４者は、瀋陽市の経済発展に伴い急激な増加が見込まれる産業廃棄物を、同市において適正処理し再資源化するため、各者のノウハウや経験を活かし事業化の検討を進めていく。
NEDOなど４者が中国の２工場でEMS導入し省エネ実証事業
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは、中国広東省のアルミ製品と紡績の２工場で、一部既存設備を省エネ設備に更新するとともに、エネルギー需給を高度に制御し、生産効率を高めながら大幅な省エネを実現するエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、その有効性を検証する実証事業を開始した。
さらに４者は、これら２工場のEMSを連携して、各工場の生産効率の最適化を目的とした高度なデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。
アジアの景況感が改善「黒字」67.4％ ジェトロが日系企業調査
ジェトロが10～11月に実施した「2017年度アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、2017年の営業利益を「黒字」とした企業は67.4％に達し、今後１～２年の事業展開について「拡大」するとした企業も53.7％で前年を1.5㌽上回るなど、景況感が改善した。
2018年はさらに上昇すると見込まれる。事業拡大意欲は東南アジア・南西アジアで堅調で、近年は低位で推移していた中国でも48.3％と、前年比8.2㌽上昇した。
2018年の営業利益見込み(前年比)は、４割以上の企業が「改善」を見込んでいる。「悪化」するのは9.9％で、前年の見込み(19.5％)から9.6㌽低下した。2018年の景況感を示すDI値(営業利益が前年比で「改善」の割合から「悪化」の割合を差し引いた数値)は38.2㌽となり、前年見込みと比べ11.5㌽上昇した。
北東アジア５カ国・地域、ASEAN９カ国、南西アジア４カ国、オセアニア２カ国の計20カ国・地域に進出している日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケートを実施し、4630社から回答を得た(有効回答率38.6％)。調査は1987年に開始し、今回で31回目。