阪和興業は8月30日、5月7日に株式取得契約の締結を発表したベトナムのコイルセンターの登記手続きが8月21日完了し、社名を「HANWA SMC STEEL HA NOI COMPANY LIMITED」に変更し、阪和興業の子会社として営業を開始したと発表した。所在地はベトナム・ハノイ市で、阪和興業の出資比率は65%。加工能力は月間1万mt。設備は大型スリッター2基、大型レベラー1基など。ハノイ地区において地域の薄板事業のさらなる拡大を目指す。
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プライメタルズ 中国の宝山湛江鋼鉄よりスラブ連続鋳造機を受注
味の素G インドのグラニュールズ・オムニケイ社を独資化
味の素(本社:東京都中央区)は8月30日、連結子会社、味の素オムニケイ社(本社:ベルギー、以下、AOC社)を通じて、インドのグラニュールズ社(本社:本社:インド・ハイデラバード州、以下、GIL社)とAOCの合弁会社、グラニュールズ・オムニケイ社(本社:インド・アンドラプラデシュ州、以下、GOC社)の株式50%を取得することに合意したと発表した。これにより、味の素グループのGOC社保有株式は100%となる。GOC社は同社グループが「味の素バイオ・ファーマサービス」として運営するCDMO(開発・製造受託会社)事業で、重要な位置づけを占める低分子医薬の原薬および中間体の製造拠点。独資化することにより、同社グループのバイオ医薬品開発・製造受託のグローバル体制をさらに強化する。 CDMOのグローバル市場の規模は約1,080億米ドル(約12兆円)で、近年、製薬会社で製造の外部化が増加傾向にあり、2016年から2020年まで年率8%と高い水準の伸びが見込まれている。
スーパーホテル ミャンマーで人材養成の専門学校開校、特定技能で送り出し
山田コンサルG インドネシアの同業JACと業務提携、進出日系企業を支援
法隆寺参道沿いに初のホテル 宿泊・観光客誘致へ 和文化体験
世界遺産に登録されている奈良県斑鳩町の法隆寺の南大門から数十mの参道沿いに初めてホテルがオープンすることになった。ホテル「和空 法隆寺」で、建物は2階建て。60ある客室は畳敷きの和室で、茶の湯や生け花など日本文化を体験できるスペースも設けられている。料金は1泊2食付きで1万8,500円から。9月8日オープンする。 斑鳩町は、法隆寺周辺での大規模な施設の建設を条例で規制していたが、5年前に緩和し宿泊施設の誘致を進めていた。というのは、これは奈良県全体の課題でもあるが、宿泊施設が不足していることから、同地で宿泊する観光客が少なく、観光施設が豊富にありながら通過地となっている実情がある。斑鳩町も平城京遷都1300年で様々な記念イベントがあった2010年(平成22年)には96万人余りの観光客が国内外から訪れたが、日本全体の訪日外国人らが大幅に増え続ける中、2018年は59万人余りにとどまっている。
平成医療福祉グループ インドネシアにリハビリ施設 9/9から診療開始
病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ(本部:徳島市)のインドネシア法人は、インドネシアにリハビリテーション専門のクリニックを開設する。同施設「HMWリハビリテーションクリニック」を南ジャカルタのセノパティ地区に、9月3日にオープン式典を行い、9日から診療を開始する予定。同グループとして初の海外事業となる。リハビリに特化した日系クリニックのインドネシア国内での開設は初めてとみられる。クリニックは通所型施設。延べ580㎡に診療室やリハビリスペースを備える。最新型の装着型ロボットなどを導入する予定。 日本・インドネシア両国間の経済連携協定(EPA)の枠組みで、日本の同グループ施設で働いた経験のあるインドネシア人看護師らを活用する。新クリニックの事業費は約5,000万円。新興国での医療の国際展開を支援する経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業」として補助を受ける。
20年度の中国介護市場6兆6,575億円へ拡大、30年度11兆円規模
TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、2020年度の中国の介護市場は、2016年度比42.2%増の6兆6,575億円まで拡大する見込みだ。そして、2030年度には同2.4倍の11兆円規模に達すると予測される。 中国の介護市場は①高齢化の進行②長く続いた”一人っ子政策”に伴う家族介護の機能低下-などで市場拡大が続いている。その結果、2018年度は前年度比8.4%増の5兆5,802億円となった。中国の65歳以上の高齢者人口は2017年時点で約1億5800万人と推計される。このまま高齢化が進むと2035年ごろには高齢者人口が約3億人、総人口に占める割合(高齢化率)が20%を超える「超高齢社会」を迎えると予想されている。また、要介護・要支援高齢者は2015年時点で4,063万人に上り、60歳以上の人口の18.3%を占めている。そして、2050年には60歳以上の人口の2割(9,750万人)が要介護・要支援状態になると推計される。