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パナソニック「RE100」に加盟 100％再生可能エネルギーによる事業運営目指す

2019-09-03アジア-産業care

パナソニック(本社:大阪府門真市)は８月30日、事業活動に使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までにグローバルで使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えるとともに、CO2排出ゼロのモノづくりを目指す。

仮設機材の杉孝グループHD マレーシア・ケママン機材センター開設

2019-09-03アジア-産業care

仮設機材のレンタル事業を手掛ける杉孝グループホールディングス(本社:横浜市神奈川区)は８月29日、子会社のSUGIKO MALAYSIA SDN.BHD.が９月１日にマレーシアでは２拠点目となる機材センター「ケママン機材センター」を、トレンガヌ州ケママン地区のテルーク・カロング工業団地に開設すると発表した。地場企業の石油精製工場および石油化学コンビナート工事や海底油田掘削のオフショア工事などの需要に応え、安全な仮設機材をレンタルしていく。ケママン機材センターの敷地面積7941.44㎡、延床面積は事務所棟兼倉庫棟、整備作業棟各790㎡の合計1580㎡。

住友電工カンボジア・プノンペンの交通管制システム整備計画を完工

2019-09-03アジア-産業care

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は８月28日、三菱商事(本社:東京都千代田区)と共同で、カンボジア・プノンペンから受注したプロジェクト「プノンペン交通管制システム整備計画」を2018年12月に完工。また、この竣工式が2019年８月８日に行われ、プノンペン都知事から住友電工および三菱商事に感謝状が授与されたと発表した。同プロジェクトは国際協力機構(JICA)主導のもと、日本政府による無償資金協力により行われた。

東京都9/1から受動喫煙防止条例で対策強化,都内幼稚園・小中学校では喫煙禁止

2019-09-03アジア-社会, 介護care

東京都下で９月１日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年４月１日にはさらに規制が強化される。

アサヒ飲料・NEC”まちを見守る自販機”９月より設置へ、 22年末までに60台設置

2019-09-02アジア-産業, 介護care

アサヒ飲料(本社:東京都墨田区)とNEC(本社:東京都港区)は８月30日、地域の防犯・安全に貢献するため共同開発したクラウド型カメラ付き自動販売機、通称”まちを見守る自販機”を９月より展開すると発表した。第一弾として９月２日より神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に１台設置する。アサヒ飲料はこの自販機を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組む。

東芝エネルギーS ベトナム・バンフォン１石炭火力発電所向けEPC契約を受注

2019-09-02アジア-産業care

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は８月29日、住友商事が出資するベトナム法人Van Phong Power Company Limited(以下、VPCL)から、IHI、台湾の大手エンジニアリング会社CTCI Corporation、韓国の斗山重工業とのコンソーシアムとしてバンフォン１石炭火力発電所のEPC契約を受注し、このほど着工したと発表した。東芝エネルギーシステムズは蒸気タービンおよび発電機などの設計・製造・供給・据付工事・試運転を担当し、2023年内の商業運転開始を目指す。同発電所は発電容量1,320MW[(660MW×２基)で、同社は25年間にわたりベトナム国営電力公社に売電する。

愛媛大が世界初ヒトのたんぱく質のほぼすべての人工合成に成功

2019-09-02アジア-社会care

愛媛大学は８月29日、ヒトの生命活動に関わる主なたんぱく質のほぼすべて２万4,000種類余りを人工的に合成することに世界で初めて成功したと発表した。病気の予防や新たな治療薬の開発などに応用が期待できると期待されている。この研究を担ったのは同大学の「プロテオサイエンスセンター」で、小麦の胚芽と呼ばれる部分から作った特殊な反応液を使用した。

塩野義製薬抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ(R)」の台湾の製造販売承認取得

2019-09-02アジア-産業care

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は８月29日、台湾食品薬物管理局(以下、TFDA)に新薬承認申請していた「ゾフルーザ(R)」(日本における製品名)について、８月28日付で「成人および12歳以上の小児の急性A型、B型インフルエンザウイルス感染症を適応症」として承認を取得したと発表した。ゾフルーザは、既存の薬剤とは異なる作用機序であるキャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害作用で、インフルエンザウイルスの増殖を抑制する。承認取得後、台湾では塩野義製薬の台湾子会社、台湾塩野義製薬股●有限公司が販売する。

JR東日本ミャンマー国鉄から研修生受入れ、ベトナムに続き第二弾

2019-09-02アジア-社会, 介護care

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は８月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より３名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年４月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は９月17日～12月16日の３カ月間。

４社が廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルで協業の検討開始

2019-09-02アジア-産業care

日揮(本社:横浜市西区)、荏原環境プラント(本社:東京都大田区)、宇部興産(本社:山口県宇部市)、昭和電工(本社:東京都港区)は８月28日、秘密保持契約を締結のうえ、EUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の設計・調達・建設(EPC)に関わる協業の検討を開始したと発表した。海洋プラスチック問題に代表される通り、廃プラスチックのリサイクルの推進は世界的な課題となっている。日本におけるプラスチックのリサイクル率は86％だが、そのうち資源循環されているプラスチックの割合は13.5％にとどまり、日本のみならず各国内での資源循環システム確立が急務となっている。