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長瀬産業 中国・福建省に「長瀬食品素材 食品開発中心」設立

長瀬産業(本社:東京都中央区)は8月28日、中国・福建省に中国の同社の販売拠点深圳長瀬貿易有限公司(以下、深圳長瀬)厦門分公司内に「長瀬食品素材 食品開発中心(厦門)」を設立したと発表した。これはNAGASEグループが取り扱う食品素材を用いたレシピ開発や取引先顧客へのプレゼンテーション・講習会等のコミュニケーションを行う施設。NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)の日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」が初めて海外に進出するもので、施設の運営・管理は林原と深圳長瀬が共同で行う。

東京電力HD・中部電力 次世代モビリティ社会支える 新会社設立

東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東京電力HD)および中部電力(本社:名古屋市東区)は8月27日、次世代モビリティ社会を支える共同出資会社「e-Mobility Power(イーモビリティパワー)」を10月1日をめどに設立することで合意したと発表した。新会社への出資金は50億円(うち東京電力HD60%、中部電力40%)で、所在地は東京都港区を予定。                                                                                    新会社は、両社がこれまで電気事業で培ってきた工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加えて、東京電力HDが自動車メーカーと進めてきた急速充電方式CHAdeMOの開発・国際標準化の知見なども活かし、両社が参画し取り組んできた「日本充電サービス」が現在運営している充電ネットワーク事業の承継を目指していく。

NDIAS ティアフォーと車の安全な自動運転へ共同研究

NDIAS(エヌディアス)は8月27日、ティアフォーと自動車の自動運転におけるセキュリティ技術の獲得や向上を目指した共同研究を開始すると発表した。NDIASは、野村総合研究所グループの情報セキュリティ事業会社のNRIセキュアテクノロジーズと、デンソーとの共同出資により2018年12月に設立され、自動車の車両および車載電子製品のセキュリティ診断やコンサルティングサービスを提供している。ティアフォーは、名古屋大学発のベンチャーとして2015年12月に設立された、世界初のオープンソースの自動運転のOS「Autoware」の開発を主導するスタートアップ企業。両社による共同研究の対象は、自動運転向けのハードウェアおよびソフトウェアに関する、セキュリティリスクの評価方法および対策技術。

三井物産プラスチック 台湾MINIMAへ出資参画

三井物産プラスチック(本社:東京都千代田区)は8月27日、台湾で生分解性プラスチックのコンパウンドおよび各種製品事業を展開するMINIMA TECHNOLOGY CO.,LTD.(以下、MINIMA)に出資参画したと発表した。MINIMAは台湾・台中市を拠点として、生分解性プラスチックのコンパウンド樹脂や、それを用いたストロー、カトラリー(プラスチック製食器)、ショッピングバッグ、紙ラミネートなどの各種製品を製造し、欧米を中心にグローバルに販売している。2020年初には現工場の近隣に新工場を設立し、生産規模を大幅に拡大する計画。

自販機を「免税店」に、訪日消費拡大へ政府が方針

日本政府は8月26日、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け、日本土産などを売る自動販売機を「免税店」として認める方針を固めた。店舗の販売員に代わり、旅券確認などの免税手続きができる機能を備えることが条件。年末の2020年度税制の改正で与党の了承を得て、2020年4月から新制度を開始したい考えだ。繁華街などで日本のキャラクターグッズを売る販売機が訪日客に人気で、関連事業者らが消費税の免税対象にしてほしいとの要望が多いという。

JFEケミカル 中国の宝武炭材と電池材料事業で合弁設立

JFEスチールの100%子会社、JFEケミカルは8月27日、中国宝山鋼鉄股●有限公司(以下、宝山鋼鉄)の100%子会社、宝武炭材料科技有限公司(以下、宝武炭材)と、中国での電池材料(人造黒鉛負極材)事業の合弁で合意し、26日に株主間協議および調印式を行い、「烏海宝傑新能源材料有限公司」(以下、烏海宝傑、ウーハイバオジエ)を設立すると発表した。新会社への出資比率はJFEケミカル40%(約0.4億元=約15.2億円)、宝武炭材51%(約1.33億元=約19.5億円)、天和炭化9%(約0.23億元=約3.4億円)。今後、総額約5億元(約73億円)を投じ工場建設を進め、年間生産能力1万トンの設備を建設し、2020年後半には営業運転を開始する予定。

クレスコ 中核拠点へベトナム・ハノイで現地法人設立

ソフトウェア開発のクレスコ(本社:東京都港区)は8月26日、ベトナム・ハノイ市に現地法人クレスコ ベトナムを設立すると発表した。新会社の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。9月13日に設立し、10月1日から営業開始する。ITシステム/ソフトウェアの開発・保守サービスを手掛ける。海外におけるソフトウェア開発(オフショア開発)をさらに強化、将来的にはクレスコグループにおけるオフショア開発の中核拠点として機能できるよう事業を展開していく。

西村あさひ法律事務所 20年春めどに台北事務所を開設

西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)は8月26日、2020年春をめどに日本の大手法律事務所としては初めて、台湾の台北市に事務所を開設すると発表した。近年IT企業をはじめとする優良な台湾企業による日本企業への投資や、台湾の投資家による対日不動産投資等に係るリーガルニーズが増加している。これとともに、すでに台湾に進出済みの日系企業が台湾現地の企業と連携し、さらに東南アジアへの投資や事業展開を図るケースも増えてきたことなどから、こうしたニーズに円滑かつタイムリーに対応できる体制を拡充する。

バングラデシュと「特定技能」制度実施で協力の覚書

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は8月27日、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における諸問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

ITbook ベトナム・ホーチミン市に人材ビジネスの孫会社設立

ITコンサルティング、システム開発のITbookホールディングス(本社:東京都中央区)は8月26日、子会社のITグローバルがベトナム・ホーチミン市で子会社「IT Global Vietnam Co.,Ltd.」(孫会社)を設立すると発表した。新会社の資本金は1,500万円でITグローバルが全額出資する。2019年11月設立する予定。同社グループが目指す東南アジア諸国でのグローバル人材ビジネス展開の一環。人材紹介業、就職コンサルティング、人材コンサル業、、教育支援サービスなどを手掛ける。