自動車用ばね製品大手の中央発條(本社:名古屋市緑区)は6月15日、東南アジアでのシャシばね製品の需要増大に応え、拠点のタイ「CHUHATU(THAILAND)CO.,LTD.」(以下、CTC)に生産供給体制を整備、事業拡大を図っていくことを明らかにした。ダイハツをはじめ、トヨタ自動車、ホンダ向けのシャシばね製品の受注を確保していく。
コイルばね材の前処理工程をCTCの工場に敷設、内製化することで、この地域の材料購入費・加工費の低減を図り、東南アジアの他拠点にも供給していく予定。
CTCで2023年末ごろまでに7億4,000万円の投資を予定。これによるシャシばね製品拡大により2025年度に80億円規模(20年度40億円程度)を見込む。
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原発燃料棒破損が原因 放射性濃度上昇で中国当局が発表
中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は6月16日、台山原発1号機の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質濃度が上昇したと発表した技術的基準は満たしているとしている。
5月訪日外国人1万人 19年比99.6%減 いぜん記録的落ち込み
観光庁は6月15日、5月に日本を訪れた外国人客は新型コロナウイルス感染症流行前の2019年5月比99.6%減の1万人にとどまったとの推計を発表した。2020年5月のわずか1,663人より多いが、いぜんとして記録的な落ち込みが続いている。2021年4月に比べると900人少なかった。感染力の強いコロナ変異株の流行も加わって、入・出国に制限があって国をまたぐ往来が難しいだけに当面、現在の状況が改善される見通しは薄いようだ。
トヨタ 脱炭素へ株主に全車種電動化の全方位戦略を説明
トヨタ自動車は6月16日、定時株主総会で脱炭素への取り組みについて、全車種で電動車を販売していくとの全方位戦略を改めて強調した。
同社はハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、水素で走る燃料電池車(FCV)などすべての電動車のラインアップを揃えて販売し、脱炭素の取り組みを推進する。
リコー リコーインドの全株式を第三者へ譲渡 資本関係解消
リコーは6月16日、リコーグループが保有していたRicoh India Limited(登記上本社:インド・ムンバイ、以下、リコーインド)の全株式を6月9日、第三者へ譲渡し、同社とリコーインドの資本関係が解消されたと発表した。譲渡先はMinosha India Limitedの株主で、旧リコーインドはすでに、Minosha India Limitedの社名で運営されているという。
「五輪大会中 宣言再発令の恐れ」感染研が試算公表
国立感染症研究所は6月16日、新型コロナウイルスの感染力が強いとされるインドで確認された「L452R」変異株の影響が小さかったとしても、東京オリンピック・パラリンピック期間中の7月後半から8月前半に緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるとの試算を公表した。L452R変異株の影響が大きい場合、最速で7月前半の再発令の見通しも示した。
新型コロナの感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」(座長:脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合で報告された。6月20日で東京都の緊急事態宣言が解除されることを前提に、五輪開催に伴う人手の増加やワクチン接種の進み具合、L452R変異株の感染力などを基に複数のパターンを試算した。
9都道府県の宣言解除了承 10都道府県7/11までまん延防止へ
日本政府は6月17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会で、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日までで解除する方針を諮問し、了承された。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の7都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」へ移行し、沖縄の宣言延長とともに3週間後の7月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置には移行せず、6月20日で全面解除する。
現在、まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉3県については7月11日まで延長。岐阜、三重両県は6月20日の期限で解除する。
この結果、6月21日~7月11日の間、緊急事態宣言発令は沖縄1県、まん延防止措置の適用は10都道府県となる。
富山大「スーパー中和抗体」作製 多種類の増殖抑制
富山大などは6月16日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液をもとに、多種類の変異株が体内で増殖するのを妨げる「スーパー中和抗体」を作製したと発表した。重症化を防ぐ治療薬として使えば、救命率の向上が期待できるという。
同大学によると、スーパー中和抗体はインド株を含む現在知られているほとんどの変異株で、効果が確認されたという。
日本 海外支援で30年度までに温室効果ガス1億トン抑制目指す
日本政府は6月15日、海外での温室効果ガス削減支援により、2030年度までに累積1億トンの排出抑制を目指すと発表した。インド太平洋地域を中心に官民で取り組みを強化する。技術提供の見返りに削減量を相手国と分け合う「2国間クレジット制度」(JCM)を活用し、政府目標の「2050年度までの温室効果ガス排出実質ゼロ」につなげる。
ホンダ「オデッセイ」年内生産終了 狭山工場閉鎖で決断
ホンダは6月15日、ミニバン「オデッセイ」の生産を年内で終了すると発表した。初代オデッセイは1990年代にヒットし、ミニバンブームをリードした。だが近年は小型のミニバンなどに人気が移り、販売が落ち込んでいた。製造している狭山工場(所在地:埼玉県狭山市)を2021年度中に閉鎖することに伴い、生産停止を決めた。
同社は狭山工場で生産している高級セダン「レジェンド」に加え、燃料電池者車(FCV)も生産を停止する。