建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだ元建設作業員と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は５月17日、規制を怠った国の対応は違法と認め、「違法状態が続いた1975～2004年の被害に賠償責任が生じる」との初判断を示した。被害原因となった建材を製造した可能性が高い複数のメーカーの連帯責任も認めた。

インドの首都ニューデリーを含むデリー首都圏政府は５月16日、新型コロナウイルス対策の外出禁止令を１週間延長し５月24日までとすると発表した。外出禁止令は４月19日から継続しており、これにより１カ月を超えることになる。
同国は変異株が猛威を振るっており、中央政府が同日発表した１日当たりの感染確認は約31万1,000人で、４月22日から30万人以上の日が続いている。その結果、同国の累計感染者は約2,468万4,000人、１日当たりの死者は4,000人を超え、累計では27万人を超えている.

台湾の陳持中・衛生福利部長(衛生相)は５月16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに207人確認されたと発表した。このうち市中感染は206人。新規感染者数は15日の185人に続いて２日連続で３ケタとなり、１日の感染確認数で過去最多を更新した。台湾は新型コロナの封じ込めに成功したとされていたが、再びコロナ封じ込めに向けた対応策がとられることになった。

陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍による離島防衛訓練が５月15日、陸自霧島演習場(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)で行われた。仏軍が日本国内に上陸して演習に参加するのは初めて。沖縄県、尖閣諸島周辺の太平洋で、海洋進出を強める中国を念頭に日米仏が連携を深めるのが狙い。

厚生労働省研究班は５月15日、新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供の半数近くが無症状で、９割は治療することなく回復したとの調査結果を発表した。感染経路については、７割が家庭内で感染し、その半数が父親経由だったとしている。
福島県立医科大の研究班が、日本小児科学会のデータベースに登録された子供の症例1,662例(４月27日現在)を分析した。その結果、９割に当たる1,461例は治療せずに快方に向かったという。

関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え５月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため３つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から５年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを５月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、４年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターがまとめた「米国のアジア系人口の動向に関する調査結果」によると、アジア系人口は2010年から2019年にかけて倍増し2,320万人に達した。その後も引き続き増加し、2040年に3,480万人、2060年に4,620万人に達すると予測している。2019年に比べほぼ倍増する。
2019年時点でアジア系人口の構成は中国系23％、インド系20％、フィリピン系18％、ベトナム系９％、韓国系８％、日系６％の６つの主要グループが全体の約85％を占めている。
移民人口に占めるアジア系は2015年時点では26％と、ヒスパニック系の47％を大きく下回っているが、2045年にはヒスパニクッ系37％に対し、アジア系が34％となり、2055年にはアジア系が36％で、ヒスパニック系の34％を上回ると予測している。

農林水産省は５月14日、外食需要喚起策「GoToイート」のプレミアム付き食事券について、利用期限を最長で12月末まで６カ月延長すると発表した。昨年12月には今年６月末まで３カ月延ばしたが、いぜんとして新型コロナウイルスの感染収束が見通せない現状を踏まえた。実際の利用期限は都道府県ごとに判断する。

島津製作所(本社:京都市中京区)は５月13日、受託分析子会社、島津テクノリサーチが下水を使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを本格的に始めたと発表した。下水検査費用は１回７万円(税別)。交通費など諸費用が別途必要になる。
高齢者施設や学校など施設単位で実施し、個人への検査と併用することで効率的に感染者を把握できる。感染者の排せつ物には発症前からウイルスが含まれ、排水を調べることで感染流行の兆しがつかめる。