エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。

10月24日、核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、発効の要件となる50に達し、90日後の2021年１月22日に条約が発効することになった。
この条約推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えだが、唯一の被ばく国である日本はじめ、核保有国は参加しておらず、今後実効性をどう確保していくかが大きな課題となる。

日本の経済産業省が５月20日発表した５月18日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は125円50銭だった。11日時点の前回調査と比べ70銭高となった。コロナ禍による緊急事態宣言のもと、外出自粛に伴うガソリン需要の低迷でジリ安傾向が続いていたが、16週ぶりに値上がりした。全国39県で先行して緊急事態宣言が解除され、これを受けてまだ手探りながら、社会経済活動の再開が見込まれることから下げ止まり、上昇のきっかけになるとみられる。

NTTコム インドのムンバイなどでデータセンター

NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は総額約160億円を投じ、データセンター関連サービスを提供するグループ会社、Netmagic Solutions Private Limited(以下、Netmagic)を通じ、インドで８番目と９番目となる「インドムンバイ６データセンター」と「インドバンガロール３データセンター」の提供を予定している。
ムンバイデータセンターはインド最大規模のサーバールーム面積約7900平方㍍を予定。バンガロールデータセンターは同5700平方㍍。いずれも2018年４月から提供開始する予定。

出光興産 韓国有機EL工場の製造能力を増強

出光興産(東京都千代田区)は、韓国の100％出資子会社、出光電子材料韓国(所在地:韓国京畿道坡州市)の有機EL材料製造措置の生産能力を増強するとともに、顧客への技術支援を強化するため、評価装置を増設すると発表した。今後の有機ELディスプレイ普及拡大による、有機EL材料需要の増大に対応する。
今回の設備増強により、年間生産能力は現状の５㌧から８㌧に増える。また、有機EL材料の評価装置に加え、新たに有機EL発光素子の評価装置を設置する。なお、出光興産御前崎製造所と合わせ、同社グループ全体の有機EL材料の製造能力は年間7㌧から10㌧となる。
いずれの工事も2016年12月に着工、2017年度上期中の完工を予定。

ダイナミック・サニート  シンガポールに現地法人

食品衛生コンサルティングはじめ衛生環境管理サービスなどを手掛けるダイナミック・サニート(本社:秋田市)はこのほど、シンガポールに100％出資子会社の現地法人Dynamic Sanito SEA Pte.Ltd.を設立した。
東南アジアでは市民の所得レベルや衛生意識も急速に上昇している。その一方、需要に対応できる技術を持った事業者はまだ少なく、また熱帯性の気候のため、ネズミ・害虫の問題に１年中さらされている。同社は東北と東京における事業展開で培ったノウハウを活かし、現地の様々な需要に応える。

MHPS インドネシアPLN向けにGTCC発電設備を受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、三菱商事およびインドネシアの大手土建会社PT.Wijaya Karya(Persero)Tbk(以下WIKA)とともに、インドネシアの国営電力会社PT.PLN(Persero)(以下PLN)が新設するムアラカラン火力発電所向けに、出力50万KWの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備をフルターンキー契約で受注し、併せて、長期メンテナンス契約(LTSA)も締結した。運転開始は2019年の予定。
GTCC発電設備の主要機器となるM701F形ガスタービン１基、蒸気タービン１基および付帯設備一式を供給する。発電機は三菱電機製を採用する。土建工事および据付工事はWIKAが担当する。
ムアラカラン発電所は首都ジャカルタの北東約10㌔㍍に位置する。

スーパーホテル ミャンマー・ヤンゴンで11/26開業

ホテルチェーンを展開するスーパーホテル(大阪市西区)は11月26日、ミャンマー最大都市ヤンゴンの「スーパーホテル・ヤンゴン・カバエロード」を開業する。ヤンゴン国際空港と市中心部の中間(それぞれ車で約20分)のインヤ湖の東側、カバエパゴダ通り沿いに位置する。
客室はシングル、ツイン、スーパー、スペースの４タイプで計88室。すでにホームページで予約受付を開始している。日本語対応スタッフや、和朝食、屋上の露天風呂付き大浴場が特徴。テレビは日本語民放放送に対応。
スーパーホテルは2013年７月、タイ・バンコクに海外初進出、14年にはベトナムの首都ハノイにも進出している。

天津爆発 死者114人に  周辺住民は「人災」と批判

中国・天津市で発生した巨大爆発の死者は８月17日、114人に達した。現場には毒性の強いシアン化合物数百㌧が残留し、危険化学物質を保管した企業のずさんな実態が次々と浮上。人命より「利益」を優先した企業の経営と、それを許した政府の甘い管理姿勢に対し、「人災」との批判が強まっている。
「危険物質の倉庫がこんな近くにあるなんて全く知らなかった。政府は無責任だ」。17日、内外の記者が集まり天津市副市長の会見が開かれたホテル前。爆発地点から約600㍍のマンションなどに住む300人以上が集まって政府への抗議活動を展開し、「これは人災だ」の声が挙がっていた。

トヨタ 中国・天津市の新工場は18年半ば生産開始

トヨタ自動車は８月４日、中国・天津市の合弁会社「天津一汽トヨタ自動車」で新工場を建設し、2018年半ばから生産を始めると発表した。生産能力は年10万台で、投資額は約590億円。
一方、現在同市内にある３工場のうち、老朽化した工場１カ所(年間生産能力約12万台)の生産は17年末で打ち切る。残る２工場の近くに新工場を建設、車種の変更などに柔軟に対応できる効率的な生産体制を構築したい考えだ。