米FRB 3会合連続利下げ FOMC 0.25％

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米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。引き下げは９月から３会合連続で、減速する」労働市場の下支えが必要と判断した。この結果、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年3.50〜3.75％となる。
ただ、今回のFOMCでは投票権を持つ12人の会合参加者のうち３人が決定に反対し、内部での意見対立も鮮明になった。

25年1〜9月ラーメン店倒産46件 4年ぶり減 “淘汰”一服

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帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜９月のラーメン点経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理を含む）は46件（速報値）にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件（20％超）減となり、４年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。

国交省 1年以内の対策が必要な下水道管 全国に約72km

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国土交通省は９月17日、３月に全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を明らかにした。重度の腐食や破損が確認されるなどとして１年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72ｋｍに及ぶとしている、
これは今年１月に埼玉県八潮市で発生した、下水から発生する硫化水素で腐食した下水道管が原因で、大規模な陥没事故を受けたもの。その後も各地で、同種の陥没事故が起きており、実態把握と対策は喫緊の課題となっている。

地価４年連続上昇 投資目的で不動産購入の若年層も

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９月16日に発表された「都道府県地価調査」によると、全国平均の地価はプラス1.5％と４年連続で上昇し、東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大した。
こうした中で、若年層の間でワンルームマンションを投資目的で購入する動きも出ている。東京都内の投資用マンションの仲介会社によると、10年ほど前は20代の顧客は全体の３割余りだったが、今はおよそ６割にまで増えているという。ただ、こうした動きに対して、専門家はリスクを踏まえた判断が必要としている。

エーザイ 中国・京東健康と高齢者向け健康サービス事業で合弁

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エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。

核兵器禁止条約 21年１月に発効へ 批准国・地域が50に

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10月24日、核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、発効の要件となる50に達し、90日後の2021年１月22日に条約が発効することになった。
この条約推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えだが、唯一の被ばく国である日本はじめ、核保有国は参加しておらず、今後実効性をどう確保していくかが大きな課題となる。

ガソリン16週ぶり値上がり 経済活動再開で強含みへ

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日本の経済産業省が５月20日発表した５月18日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は125円50銭だった。11日時点の前回調査と比べ70銭高となった。コロナ禍による緊急事態宣言のもと、外出自粛に伴うガソリン需要の低迷でジリ安傾向が続いていたが、16週ぶりに値上がりした。全国39県で先行して緊急事態宣言が解除され、これを受けてまだ手探りながら、社会経済活動の再開が見込まれることから下げ止まり、上昇のきっかけになるとみられる。

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