長野・大町市で震度５強, 人的被害なし

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長野県北部を震源とする地震が４月18日午後１時20分頃あり、同県大町市で震度５強、長野市で震度５弱を観測した。また、午後２時54分頃にもほぼ同じ場所で地震があり、両市で震度５弱を記録した。気象庁によると、地震の震源の深さは８km、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.0と推定される。
大野市によると、民家のガラスが割れたり、墓石が倒れたりする被害が確認され、住宅20軒以上で屋根瓦が破損した。ただ、人的被害はなかった。気象庁は、今後１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意するよう呼びかけている。

塩野義 米政府と薬剤耐性菌生産で契約　

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月８日、米国政府と米国内での抗菌薬「セフィデロコル」の生産に向けた契約を締結したと発表した。塩野義のグループ会社、Shionogi Inc(本社：ニュージャージー州)が、契約を締結した。米国保健福祉省の一部門、生物医学先端研究開発局（BARDA）が推進するプロジェクトの一つ、多剤耐性菌向け抗菌治療薬、セフィデロコルを2029年からの商用生産開始を目指す。これを推進するために、米国から最大で４億8,200万ドル（約760億円）の資金提供を受ける。

ASEAN外相会議 ミャンマー総選挙 非承認

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東南アジア諸国連合（ASEAN）の非公式外相会議が１月29日、議長国のフィリピン・セブで開かれた。ミャンマーで国軍が主導した総選挙について、ASEANは現時点では承認しない姿勢を示した。
フィリピンのテレサ・ラザロ外相は「選挙結果を承認する合意は形成されていない。多くの課題が存在する」と述べ、暴力停止など５項目の履行を求めた。ASEANは選挙監視団を派遣していなかった。

米FRB 3会合連続利下げ FOMC 0.25％

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米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。引き下げは９月から３会合連続で、減速する」労働市場の下支えが必要と判断した。この結果、政策金利のフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年3.50〜3.75％となる。
ただ、今回のFOMCでは投票権を持つ12人の会合参加者のうち３人が決定に反対し、内部での意見対立も鮮明になった。

25年1〜9月ラーメン店倒産46件 4年ぶり減 “淘汰”一服

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帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜９月のラーメン点経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理を含む）は46件（速報値）にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件（20％超）減となり、４年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。

国交省 1年以内の対策が必要な下水道管 全国に約72km

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国土交通省は９月17日、３月に全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を明らかにした。重度の腐食や破損が確認されるなどとして１年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72ｋｍに及ぶとしている、
これは今年１月に埼玉県八潮市で発生した、下水から発生する硫化水素で腐食した下水道管が原因で、大規模な陥没事故を受けたもの。その後も各地で、同種の陥没事故が起きており、実態把握と対策は喫緊の課題となっている。

地価４年連続上昇 投資目的で不動産購入の若年層も

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９月16日に発表された「都道府県地価調査」によると、全国平均の地価はプラス1.5％と４年連続で上昇し、東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大した。
こうした中で、若年層の間でワンルームマンションを投資目的で購入する動きも出ている。東京都内の投資用マンションの仲介会社によると、10年ほど前は20代の顧客は全体の３割余りだったが、今はおよそ６割にまで増えているという。ただ、こうした動きに対して、専門家はリスクを踏まえた判断が必要としている。

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