PDIPが不協和音抑え　選対トップにメガワティ党首

　４月９日行われたインドネシア総選挙で第１党となった闘争民主党(PDIP)の古参政治家、シダルト・ダヌスプロト名誉顧問会長は4月21日、7月に行われる大統領選の選挙対策本部長に、総選挙で選対本部長を務めたプアン氏ではなく、メガワティ党首を据えることを明らかにした。党首をトップに据えることで、総選挙での得票率の思わぬ低さで生じた党内の不協和音を抑え、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事で一丸となる態勢をつくったとみられる。

インドネシア初の幸福度調査で65％が「幸せ」

　インドネシア中央統計局(BPS)が2013年に初めて、国内各地で17～65歳以上の市民を対象に実施した幸福度調査で、65.11％が「幸せ」と回答したことが分かった。調査は個人、社会、生活環境の三つの側面から幸福度を各４段階で答え、個人の幸福度では収入、職業、資産の３項目のうち収入を最も重視していることが分かった。年齢別では17～24歳は65.31％、25～40歳は65.28％、41～64歳は65.1％だったが、65歳以上は63％と低くなった。地元メディアが報じた。

　BPSの専門家は「定年退職後の準備を考えず、老後は若かった時より不幸と感じる傾向がある」と分析。社会や生活環境では家庭の調和が重要な要素になっており、とくに子供を２人持つ人の幸福度が高かったという。また、近隣住民など家族以外の人々との良好な関係、地域の治安などが重視されていると指摘している。2013年９月に国連が発表した「世界幸福度ランキング」でインドネシアは156カ国中76位だった。

影響力が大きい新興国都市でジャカルタが１位に

　米経営コンサルティングのATカンパニーがこのほど発表した「新興国アウトルック(ECO)」の2014年度版によると、全世界への影響力が新興国都市ランキングで34都市中ジャカルタが１位となった。ECOではビジネス活動や人的資源、革新性の３分野10項目で調査。ジャカルタは海外投資の増加や若年労働力などが評価された。２位以下は、フィリピンのマニラ、エチオピアのアディス・アベバが続いた。

　調査では全世界84カ国のビジネス活動や人的資源、情報流通、文化的経験、政治関与の５分野、項目を数値化し、大都市の全世界への影響力を評価する「グローバル・シティ・インデックス(GCI)も同時に発表。ニューヨークが１位、ロンドン２位、東京は４位だった。ジャカルタは新興国の中でトップの51位で、2012年の調査から３ランク順位を上げた。

朴政権に深刻な打撃「三流国家」などの批判報道

　300人を超す死者・行方不明者を出した韓国・珍島沖の旅客船沈没事故が、社会の安全重視を掲げているパク・クネ政権に予想以上の打撃を与えている。韓国各紙は「韓国は『三流国家』だった」「国民が不信の烙印(らくいん)押した“じたばた”政府」などの見出しを掲げた記事を相次いで掲載、政権の対応を批判している。テレビ報道などでも、現場へ視察・慰問に訪れたパク・クネ大統領に、犠牲者の多くの遺族らが「政府は我々に何をしてくれた？何もしてくれていないじゃないか」と詰め寄る姿も映し出されている。

中国の生産年齢人口 2013年は前年比224万人減少

　中国の国家統計局によると、2013年の中国の生産年齢人口(16～59歳)は前年比224万人減少した。中国では12年に生産年齢人口が初めて減少に転じている。それも、12年は11年から一気に345万人減少し、大きな転換点になっており、今後30年まで段階的にゆっくりと生産年齢人口は減り続けていくとみられている。財経網が報じた。

ベトナム税務当局が外国企業720社の脱税を摘発

　ベトナム税務当局はこのほど、外資企業870社を対象に行った調査で約83％にあたる720社の脱税を摘発した。タインニエン(電子版)などが報じた。一部の省では調査対象となったすべての外資企業が脱税を摘発された。

　外資企業は親会社とのグループ内取引で、本来安く仕入れた部品を割高で仕入れたように装ったり、親会社にブランド使用料を余分に支払ったりする手口で脱税していた。脱税企業は合計で4000億ドン(約19億4000万円)が追徴課税された。

インドネシアで落選ショック・後遺症で通院や家出も

　４月９日に行われたインドネシア総選挙で落選が確実となった候補者が、ショックのあまり病院で治療を受けたり、家に帰らなくなったりするケース、さらには自殺者も出るなど“後遺症”が相次いでいる。選挙で財産を使い果たすなどのダメージが深刻だ。前回の総選挙後もみられ、今回も総選挙前に一部で指摘され、候補者に自重を呼びかける動きもあった。

　総選挙は国会議員(定員560人)のほか、地方代表議会議員(同132人)、州議会議員・市議会議員選挙も同時に実施された。これらの選挙に臨んだ候補者は20万人を超える。

ASEANの重要なパートナー 日本が65％でトップ

　日本外務省は４月18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)７カ国を対象にした世論調査の結果を発表した。「現在重要なパートナー」の回答は日本が65％で最多で、以下、中国(48％)、米国(47％)が続いた。2008年の前回調査の首位は中国だった。同省が委託した香港のIpsos社が３月にオンライン方式で調査。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの18歳以上、計2114人が回答した。

イのオンラインショッピングは４～５割成長も   ビザ

　米クレジットカード大手のビザは４月15日、インドネシアで実施したオンラインショッピング市場調査で、同国では2014年は前年比40％の成長が見込まれるほか、15年も同53％増と続伸するとの予測を発表した。13年の伸び率は前年比23％増だった。利用者は１年間で航空券に平均500㌦、衣料品に194㌦を使っているという。地元メディアが報じた。

　ネットでの購買が浸透している中間層の増大で、今後のオンライン市場の展望は明るい。国民の平均年齢が28歳と若く、インターネット利用者が多い若年層は友人と買い物の情報を共有する傾向があると分析。また、オンラインショッピングでのカード利用はデストップコンピューターを通じたものが約90％で、今後は携帯電話やスマートフォンでの伸びしろが大きいとみている。調査はクレジットカードやデビットカードを利用する首都圏や全国主要都市に住む18歳以上の516人を対象に実施した。

買票、現金配布など全国で402件の選挙違反　KIPP

　インドネシア独立選挙監視委員会(KIPP)は４月14日、９日に行われた総選挙の国内各地の選挙活動で402件の選挙違反があったと発表した。違反の33％が選挙活動中の政党や候補者、21％が投票所の係員など非選挙関係者によるものだった。国内33州65県市に設置された706カ所の投票所で調査した。