インドネシアで有料テレビ活況 日本のコンテンツに商機
　インドネシアで有料テレビが活況をみせており、2020年には12年比3.6倍の870万世帯に拡大するとみられる。そこで注目されているのが、現在の有料テレビに欠けている、アニメなど豊富な人気コンテンツを持つ日本で、今後幅広いコンテンツを求める視聴者のニーズに合わせて、日本企業の動きが加速しそうだ。ジャカルタポストが報じた。激化する競争の中、日本のコンテンツがどれだけ視聴者の心をつかむか注目されている。

ジャカルタ州の14年税収目標は42％増の32.5兆ルピア
　ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事は、2014年は電子納税システムの活用でより多くの納税が見込めると判断、税収目標を前年比42％増の32兆5000億ルピアに設定した。主な内訳は、土地建物税が６兆5000億ルピア、譲渡税６兆4000億ルピア、自動車税５兆1500ルピアなどで、地下水税を除き、すべての項目で税収増を見込んでいる。

インドネシア総選挙 99カ国202万人の在外投票始まる
　インドネシア総選挙の在外投票が３月30日から始まった。国内投票日は４月９日だが、海外は６日まで。99カ国130都市の487カ所に投票所が設けられ、郵便投票も受け付ける。在外選挙人の総数は前回の2009年の147万5000人から、今回は202万5000人へと急増している。前回の投票率は22％にとどまっている。
　香港の選挙人は10万2265人。地元当局の協力を得て、メードなどの出稼ぎ労働者が休日に集まるビクトリア・パークに13カ所の投票所を設置した。また、約120万人が滞在し、在外選挙人全体の約半数を占めるマレーシアでは、不正防止の動きが強まっている。出稼ぎ労働者の支援団体は、在外投票が行われる各地域へ監視員を派遣した。じゃかるた新聞が報じた。

治安維持へアチェ州へ警察機動隊員340人を派遣
　インドネシア国家警察長官は４月１日、９日の総選挙を控え銃撃戦が相次いでいるアチェ州へ治安維持のため、警察機動隊約340人を現地に派遣すると発表した。分離独立派と政府軍の紛争が長年続いた同州には、まだ多くの武器が回収されずに残っているとみられ、2005年の和平合意後も選挙のたびに政府関係者への襲撃が増加する傾向にある。派遣される機動隊員は、同地の治安維持と未回収武器の探索などにあたる。

ジョコウィ人気で闘争民主党の支持率が10％上昇
　オーストラリアの調査会社ロイ・モーガンは４月２日、インドネシアの総選挙の政党および大統領選候補者の支持率調査の結果を発表した。これによると、政党では、トップの闘争民主党(PDIP)が前回の３月前半から10％上昇し、37％に上がった。２位ゴルカル党が前回の22％から17％へ、３位グリンドラ党が17％から14％へいずれも支持率を落としていることからも分かるように、PDIPが正式にジョコ・ウィドド氏(通称ジョコウィ氏、ジャカルタ特別州知事)を大統領候補に指名したことが奏功した結果とみられる。
　また、大統領選候補者の支持率では、２、３位の候補者がいずれも低下した中で、ジョコウィ氏が前回の３月前半から一気に10％上昇し、45％に達した。対立候補の支持率は２位のブラボウォ・スビアント氏が15％、３位のアブリザル・バクリー氏が11％にすぎない。
　今回の世論調査の結果で、４月９日に実施される総選挙はPDIPに、７月の大統領選挙も、よほどの不測の事態が起こらない限り、ジョコウィ氏に勝敗は決したとみる向きが多い。
　調査は全国34州の17歳以上を対象に実施。今回はジョコウィ氏が大統領選への出馬を表明した前・後２回に分けて行われた。

ベトナムの2013年の即席麺消費量54億食で世界４位に
　ベトナムで即席麺の消費量が急拡大している。世界21カ国・地域の即席麺メーカーが加盟する世界ラーメン協会(本部・大阪府池田市)が３月に発表した調査報告によると、ベトナムの即席麺年間消費量は2013年で54億食に達した。08年の40億食から大幅に増加し、中国、インドネシア、インドに次ぐ世界４位となっている。現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。
　経済成長による所得増や生活様式の変化に伴い、調理が簡単な即席麺の需要が都市部、農村部ともに高まっている。年間消費量は08年から12年にかけて平均24％増加し、中国の３％、日本の５％に比べ急激に需要が伸びている。国民１人当たりの年間消費量をみると、ベトナムは56.2食で韓国などに次いで世界３位だ。
　ベトナム商工省によると、同国では現在、国内外の約50社が即席麺を製造している。メーカー別シェアは1993年に進出したエースコックの現地法人ビナエースコックが50％を占め、以下、地場アジアフーズが20％、地場マサンが10％と続いている。

ガス燃料普及へ 環境整備含めガス燃料車の普及後押し
　インドネシア政府は、石油燃料からのシフトを含めガス燃料(BBG)普及を強力に推進していく考えで、天然ガススタンドの増強などそのための環境整備を進め、ガス燃料車の普及を後押ししていく。地元メディアによると、政府は2016年から公共交通機関へ、ガス燃料と石油燃料の両方を使用できる車両の運行の義務付けを計画している。
　政府のガス燃料の普及推進には①石油燃料の輸入や補助金支出を抑える②年々生産量が減少している原油に比べ、天然ガス生産は安定している③ガス燃料は石油燃料に比べ排気ガス中の有害物質が少なく、環境への負荷が少ない④民間調査機関リフォーマイナー・インスティチュート(ＲＩ)によると、国産ガス燃料の原価は軽油やガソリンなどの石油燃料の50～60％程度と安価－などの数多くのメリットがあるためだ。ＲＩの試算では、石油燃料の14年の割当量4800万㌔㍑分の補助金をガスに移行した場合、同量のエネルギー消費があったとしても120兆ルピア(約１兆1000億円)節約できるという。
　このため、政府はガス燃料の補給基地の設置・普及も急ぐ。ヒダヤット工業相によると、15年までに全国45カ所に天然ガススタンドの設置を予定している。17カ所は14年の政府予算から、残りはプルタミナなど国営企業が資金を出す。設置場所は多くが首都圏で、他は中部ジャワ州、東ジャワ州、西ジャワ州、リアウ州など。

イオンがアジア11カ国つなぎ3300人参加の合同入社式
　イオンは４月１日、日本のほかマレーシアなどアジア11カ国を中継でつなぎ、約3300人が参加する合同入社式を開催した。これまでは東南アジア各拠点を対象とした合同入社式を開催してきたが、今年は初めて日本を含めたアジア全体での式典とした。参加した新入社員は日本2600人、日本以外が各国合わせて680人程度。
　入社式では、岡田元也社長が日本の会場から事業の現状や方針などについて説明。日本や海外の拠点から、岡田社長に対する質問も寄せられ、やり取りする場面もあった。

インド下院総選挙のネット向け選挙広告は50億ルピー規模
　インド下院総選挙で、グーグルやフェイスブックなどのソーシャルメディアに投じられる選挙広告支出は最大で総額50億ルピー(約86億円)と推定され、全支出の約１割に達する見通しだ。ＰＴＩ通信が報じた。
　この総選挙の有権者は約８億1400万人、うち推定で２億人以上がインターネットを利用し、１億人近くがフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを活用している。さらに新たな有権者がインターネットに精通しているとされることから、デジタルメディアの関係者は「各政党にとって、オンラインを通じた票の取り込みは大きな意味を持つ」とコメント。とくに都市部ではソーシャルメディアの適切な活用が「政党の勢力図を塗り替える」結果につながると予想している。各政党の調査によると、下院の総議席(543議席)のうちの約160議席がソーシャルメディアによって、選挙の当落が左右されるという結果も出ているという。

大型インフラ整備ずれ込み成果に乏しい現政権２期10年
　４月９日の総選挙のキャンペーン中のインドネシアで今、２期10年に及ぶユドヨノ政権の実績評価が俎上にのぼり、任期中に目指した交通インフラ整備の遅れが改めて指摘されている。10月に政権を降りる大統領にとって、これが在籍中の総括でもあり、またこれが民主党の票の伸びに直結するだけに、何としても成果を強調したいところだ。そこで、ジャワ島北岸鉄道(ジャカルタ～東ジャワ州スラバヤ)の複線化や北スマトラ州メダン近郊のクアラナム国際空港の開港による利便性および経済波及効果などの成果の強調に躍起になっている。地元メディアが報じた。
　だがこの背景には、本来もっとアピールできたはずの他の大規模プロジェクトがいずれもずれ込み思うように進んでいない現実が見え隠れする。それは①土地収用の遅れなどが原因で、スマトラ縦断高速道は目標とした年内にはまず着工できないことが確実になった②ジャワ島とスマトラ島を結ぶスンダ海峡大橋は採算性の問題が再浮上し、計画が大幅に見直される可能性が出てきた－などで弱点になってしまい、大々的に成果や実績をアピールできる部分に欠けるからだ。
　道路全体でみた場合も整備の遅れが指摘され、ユドヨノ大統領が政権に就いた2004年以降の10年で公共事業省が新規に整備したのは、4400㌔にとどまり、約13％しか延びなかったという。