スマトラ沖地震から９年「震災遺構」を観光資源に
　2004年12月26日に発生したインドネシア・スマトラ沖地震に伴う大津波で被災した、壊れた建物、陸に押し流された船舶など、津波の猛威を伝える「震災遺構」を観光に活用する動きが被災地で広がっている。同地震および大津波から９年が経過。この巨大津波による死者・行方不明者23万人のうち、７割近くの16万人以上が犠牲になったアチェ州では、大災害の教訓と防災の大切さを後世に継承するとともに、観光資源化を図る試みが進行している。
　アチェ州の州都バンダ・アチェでは津波で破壊された病院や、海岸線から内陸約３㌔の地点まで押し流された大型船、内陸の民家の上に打ち上げられた漁船などが保存され、観光スポットになっている。被災直後の写真なども展示する「津波博物館」も公開中だ。
　バンダ・アチェ市観光文化局は、震災遺構の由来や地図を示したパンフレットを数種類つくった。英語訳も記されている。震災の爪あとが残る場所は、観光客が最も多く訪れる。それだけに経済効果も期待でき、同局では今後も活用していくとしている。ただ、東日本大震災の被災地の例でも明らかなように、被災者の間ではこうした残存物を残すことには賛否両論ある。

インドネシア中部でフェリー沈没し３人が死亡
　地元メディアによると、インドネシア中部、西ヌサトゥンガラ州のロンボク島からスンバワ島に向かっていたフェリーが１月３日未明、沈没し、少なくとも３人が死亡、40人以上が救助された。フェリーには約150人が乗っていたとの報道もあり、行方不明者が多数に上る可能性もある。地元当局者によると、原因は不明。乗客は地元住民という。

ジャカルタ特別州が第１金曜日 職員の車通勤を禁止
　インドネシアジャカルタ特別州は州職員に対して、第１金曜日の車通勤を禁止し公共交通機関を利用することを決め、2014年１月３日から実施した。首都の交通渋滞緩和策の一環で、職員が模範を示すことで、市民に公共交通機関の利用を促すのが目的。当面は毎月第１金曜日に限定し実施される。ジョコウィ知事もこの日は自宅から自転車で登庁。今は月に一度だが、今後は週に一度、さらに強化し、毎日にしてもいい－とも語っている。
　地元メディアによると、同州職員約７万1000人のうち、約２万8000人が公用車、約１万7000人がオートバイで登庁している。同国では西ジャワ州バンドン市やデポック市などで特定の日に、自動車通勤を禁止する政策を実施している。

バリの高級ホテルで体長4.5㍍の大蛇が警備員を絞殺
　インドネシア屈指のリゾート地バリ州サヌールの高級ホテル「バリ・ハイアット」で12月26日、体長約4.5㍍のニシキヘビに、同ホテルの警備員(59)が絞め殺される事件があった。地元のメディア各誌が報じた。
　最初、このニシキヘビを見つけた警備員は右手で頭、左手で尾を持ち捕えたが、反撃に遭い、大蛇は強烈な力で警備員の首に胴を巻き付けて締め上げ、窒息死させた。知人らが周りで一部始終を目撃していたが、恐怖で動けなかったという。この大蛇はそのまま逃げており、警察は住民や観光客に注意を呼び掛けている。

13年のジャカルタ特別州の火災は975件 被害総額22億円
　ジャカルタ特別州消防局は12月26日、2013年州内で発生した火災の概況を発表した。それによると、発生件数は975件で、被害総額は2520億ルピア(約21億7000万円)に上った。火災の原因の７割以上が漏電や回線ショートなど電気トラブルによるものとみられる。このため、同消防局では違法配線の取り締まりを強めるとしている。

首都南西部の渋滞緩和へ外環道の新区間5.73㌔が開通
　地元紙によると、ジャヵルタ西部第２外環道のクボンジュルック・ムリヤ～チレドゥッグ区間が12月28日開通する。これにより工事難航の主因だった土地収用問題が決着、混雑する南西部を通過する車両が分散されることで、渋滞緩和が期待される。同区間は全長5.73㌔。通行料は3500ルピアだが、試験期間として１週間は無料。
　クボンジュルックは、西ジャカルタ・トマンからジャワ島西端のメラック港まで延びるメラック高速道の主要料金所。すでにスカルノハッタ空港高速道と接続しており、住宅街が広がるチレドゥッグやジョグロと結ばれることで、首都南西部の利便性が向上する。

ウォーターフロント計画は2014年内の調査結果待ち
　総工費200兆ルピアを超える、ジャカルタ沖に17の人工島を造成するという壮大な「ウォーターフロント計画」について、ジャカルタ特別州のジョコウィ知事は、現在実現可能性調査を進めており、2014年内に終わるまで分からないと慎重な構えを示している。
　これは、ジャカルタ湾に30㌔に及ぶ巨大な防波堤を建設したうえで、防波堤の内側約4000㌶を埋め立て、商業や観光施設のほか、行政機関、港湾施設などを建設するという壮大な計画。人工島の建設計画は、ジャカルタ特別州の２代前の知事時代(1997～2007年)に構想が持ち上がったもの。埋め立て地はジャカルタの海岸線32㌔に及ぶ。土地の区分は３種に分けられ、パンタイ・インダ・カプックの北岸など西部は商業地区、中央部は観光客などを誘致する娯楽場をつくる。東部は倉庫や港湾施設を整備し、付近で働く漁師のための集合住宅も建設する。
　すでに区画の売却は終わっており、多くの投資家から人工島の許可を求められているが、埋め立て許可の見通しが立たない事態に陥っているといわれるもの。元々、同知事は埋め立て事業の外側に建設される巨大防波堤が高潮による洪水対策になるとして、基本的に建設を進める意向を示していた。アホック副知事も人工島が市街地への洪水を軽減するとして早急に進めたいとしていた。また、このジャカルタの人工島建設計画は約75万人が利用し、埋め立てや建設で50万人の雇用を生むと見込まれている。

インド洋大津波から９年目迎えたスマトラで追悼集会
　地元メディアによると、2004年のスマトラ島沖地震・インド洋大津波から９年目を迎えたインドネシアで12月26日、追悼集会が開かれた。スマトラ島のアチェ州の州都バンダ・アチェでは約1000人が犠牲者を悼んで祈りを捧げた。インドネシア政府によると、同地震・大津波による犠牲者は、死者・行方不明者23万261人に上った。

日系企業の現地採用増加 ７四半期連続で２ケタの伸び
　ＪＡＣリクルートメントが発表した統計によると、2013年第３四半期(７～９月)までインドネシアにおける日系企業による現地採用が、７四半期連続で２ケタの伸びとなるなど求人環境は活況を呈している。ＮＮＡが報じた。
　第３四半期の求人数は前年同期比26％増え、７四半期連続の２ケタの伸びとなった。前期比も６％増でプラス成長を維持した。自動車関連メーカーからの求人依頼が引き続き高いほか、小売り、外食、不動産業界からの需要も旺盛という。

交通量増と鉄道建設重なり14年～首都の交通マヒ最悪に
　インドネシア交通協会のダナン・パリクシト会長は12月23日、増え続ける車両交通量と相次ぎ計画されている鉄道建設事業が重なり、2014年は渋滞が連鎖的に発生し、首都全体の交通マヒに陥る「グリッドロック現象」が発生するとの見方を示した。これにより、首都の交通渋滞は今後２年間、最悪の状態に達し、このグリッドロック現象が起こり続けると警告している。じゃかるた新聞が報じた。
　首都の将来の渋滞解消に向けて、中央政府は大規模高速鉄道(ＭＲＴ)、モノレール、高架路線化などを計画、2014年から本格的に断行する構えだが、文字通り短期的に交通渋滞解消につながる施策ではない。ジャカルタ特別州はバス路線の拡充、台数の増強を図る方針だ。ダナン会長によると、14年の道路交通量は10％増える見通しだ。そのうえ、建設事業に伴い道路の通行スペースに制約が出ることなどを考え合わせると、車両は平均速度８～10㌔/h 程度しか進まない”滞留”の状態が各所で頻発すると予想されるという。