「スシロー」台湾へ初進出 旗艦店オープン

スシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は、回転寿司チェーン「スシロー」の台湾１号店で、台湾の旗艦店となる「スシロー台北館前路店」(台北市中正区)を６月15日オープンした。海外では５月23日にオープンした韓国COEX(コーエックス)店に次ぐ２カ国・地域目の出店。
台湾館前路店の延床面積は815.7平方㍍、座席数は208席。日本で人気のメニュー約130種のほか、台湾現地の高品質な食材を使用したメニューも提供する。８月には台湾２号店の出店も予定。

NEC 新興国向けソリューション開発でインドに拠点設置へ

NECは７月に新興国向けソリューション開発に向け、インドの現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下NECTI)内に、NEC Laboratories India(以下、NLI)として研究開発拠点を設置する。
NLIは、インドにおけるバスによる大量輸送システムや、物流可視化ビジネスの開始に向けて、交流・物流分野・パブリックセーフティやデジタルガバメント、キャッシュレスペイメントなどインド経済の発展に寄与する新たなソリューションの開発に取り組む予定。

大塚食品 インドで食品・飲料事業の新会社

大塚食品(本社:大阪市中央区)は、インドに食品・飲料事業の製造・販売を目的とした「Otsuka Foods India Private Limited」(本社:インド・カルナタカ州バンガロール)を５月28日設立したと発表した。アジア圏での海外進出は、2003年の上海大塚食品有限公司(中国)の設立に続き、２カ国目となる。
新会社の資本金は１億7250万インドルピー(約３億円)で、出資比率は大塚食品99％、上海大塚食品有限公司１％。
長年培った食品や飲料の技術ノウハウを生かし、美味・安心・安全な商品を提供することで、インドの食生活の向上に貢献していく。

NEDO 全固体リチウムイオン電池の研究開発第２期が始動

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、全固体リチウムイオン電池を早期実用化するための研究開発プロジェクトの第２期をスタートさせた。
世界各国でモビリティの電動化に向けた動きが活発化する中、全固体リチウムイオン電池は高エネルギー密度化と安全性の両立が可能な蓄電池として注目されている。
同プロジェクトでは、自動車・蓄電池・材料メーカー23社および大学・公的研究機関15法人が連携・協調し、全固体リチウムイオン電池のボトルネック課題を解決する要素技術を確立しつつ、プロトタイプセルを用いて新材料の特性や量産プロセス・EV(電気自動車)搭載への適合性を評価する技術を開発する。また、日本主導による国際規格化を念頭に置いた安全性・耐久性の試験評価法を開発する。

LINE 京都に開発拠点開設 国内外から技術者確保へ

無料通信アプリのLINEはこのほど、京都市下京区のビルに東京、福岡に続く日本国内３カ所目の技術開発拠点「LINE KYOTO」を開設した。京都のブランド力を生かして国内外の優秀な技術者を集めるのが狙い。
人工知能(AI)を中心に先端技術を取り入れたサービス・開発を進めるため、３年後にも100人体制を目指す。ちなみに京都拠点に応募した1000人のうち８割が外国人だったという。

TATERU子会社 民泊新法に対応 レンタル予約開始

アプリで始めるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行うTATERU(本社:東京都渋谷区)の子会社、TATERU bnbは６月15日施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)および改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始した。
また、bnb kitを導入した新法民泊施設第１号を東京都北区にオープンすることが決まったと発表した。bnb kitの初期費用は３万円から、月額費用は9800円から。

スズキG 中国・昌河鈴木の全持分を昌河汽車へ譲渡

スズキは、中国の持分法適用会社、江西昌河鈴木汽車有限責任公司(以下、昌河鈴木)のスズキグループ保有の全持分(46％)の昌河汽車への譲渡を完了した。
昌河鈴木は1994年８月、昌河飛機工業公司、岡谷鋼機およびスズキの３社で設立した合弁会社。1995年６月からスズキブランドの四輪車の生産・販売を行ってきた。ただ、昌河鈴木の事業は近年、販売不振で経営的に厳しい状況が続いていた。
今回スズキグループおよび岡谷鋼機が保有する全持分を昌河汽車に譲渡することで合意して、その手続きを進めていた。

ソフトバンク インド太陽光発電事業に巨額投資へ

ソフトバンクグループは、インドのモディ政権が推進する太陽光発電事業に６兆～10兆円規模の投資を提案し、最終的な調整を進めていることが分かった。
同社はインド政府の支出額に応じて600億ドルから最大で1000億ドル規模の投資を提案しており、近く合意する見通しだ。投資資金については、同社が2017年５月、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立したファンドから拠出する方針という。

阪急阪神不動産 タイで第４号プロジェクトへ参画

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は、タイのマンション分譲事業として第４号案件となる「(仮称)Bang Na(バンナー)プロジェクト」に、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:タイ・バンコク、以下、セナ社)と共同で着手する。
第４号案件、バンナ―プロジェクトの所在地は、サムットプラカーン県・バーンプリー郡。敷地面積6224平方㍍で、総戸数約790戸のマンションで2020年12月竣工予定。平均販売価格は約280万バーツ(約950万円)で、約２億バーツ(約75億円)の総売り上げを見込む。
阪急阪神不動産とセナ社は、タイで共同でプロジェクトを推進しており、タイ国内での分譲マンション事業参画戸数は今回分を含め3600戸超となる。
阪急阪神不動産は現在、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアの５カ国で住宅事業に参画している。

タイ・バンコクの日系クリニックが「DYM」へ名称変更

タイ・バンコクのRQ49モール４階で運営されている日系クリニック「セントラルグリーン ジャパニーズクリニック」が６月１日から、「DYM Health Check Up Clinic(ディーワイエム ヘルスチェックアップ クリニック)」に名称変更した。
同クリニックは、タイにおける日本式医療の充実に貢献し、タイに住む日本人や旅行者の健康増進をサポートする。同クリニックを運営しているのは、WEB事業や人材事業、海外医療事業を行うDYM(本社:東京都品川区)の関連会社、DYM Medical Service Co.,Ltd.(本社・タイ・バンコク)。