山田コンサルティングG ベトナム・ホーチミン市に子会社

山田コンサルティンググループ(本店:東京都千代田区)は、顧客の海外事業に対する様々なコンサルティングニーズに対応するため、ベトナム・ホーチミン市に100％出資による子会社を設立する。
新会社「YAMADA Consulting＆Spire Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1000万円で、６月20日設立予定。

日本山村硝子 台湾のKINIK社と合弁契約締結

日本山村硝子(関西本社:兵庫県尼崎市)は６月15日付で台湾の中國砂輪企業股份有限公司(以下、KINIK社)と、合弁契約を締結したと発表した。両社は2017年12月、光通信市場向けレンズ事業で合弁会社を設立することで基本合意し、協議を続けていた。
合弁会社「台彎山村光學股份有限公司」(YAMAMURA KINIK OPTICAL CO.,LTD)の資本金は3000万台湾ドル(約１億1100万円)で、出資比率は日本山村硝子70％、KINIK社30％。2018年７月設立、事業開始の予定。光通信市場向けレンズキャップの生産・販売を手掛ける。

日邦産業 中国子会社を12/31付で解散 工場の賃貸契約更新できず

日邦産業(本社:大阪府吹田市)は６月13日、中国の子会社、日邦精密工●(深圳)有限公司(以下、深圳工場)を平成30年12月31日付で解散すると発表した。
深圳工場が所在する布吉村の都市開発計画により、工場社屋の賃貸契約が更新できず、12月31日を以って当該契約が終了してしまうことから、深圳工場の解散手続きに入ることを決めた。同社はテフロンの表面コーティングの加工および販売を手掛けていた。

ソースネクスト 通訳機「ポケトーク」105カ国・地域へ拡大

ソースネクスト(本社:東京都港区)は６月14日、同社のIoT通訳機「POKETALK(ポケトーク)」の専用グローバルSIMの対応エリアが、これまでの79カ国・地域から拡大し、合計105カ国・地域で利用できるようになったと発表した。
ポケトークは世界63言語で、互いに相手の国の言葉を知らなくても対話ができるIoT通訳機。専用グローバルSIM(２年)は契約や月額費用が不要で、本体に挿入して初期設定を行うだけで、２年間Wi-Fi設定が不要で翻訳ができる。

JTBビジネスイノベーターズ ８月から訪日外客向けスマホ決済の実証

JTBグループで金融・決済事業を推進するJTBビジネスイノベーターズ(本社:東京都港区)は、フィンテックベンチャー企業のアイ・ティ・リアライズ(本社:東京都渋谷区)と協業し、訪日外国人旅行客向けのスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を８月から開始する。
外国人旅行者が「旅ナカ」で現金両替しなくても、手持ちのクレジットカードをスマホに登録後、店舗でスタンプを押してもらうだけで、簡単に自国通貨で決済ができる。店舗側もクレジットカード端末やタブレットの導入が不要で、外国人旅行者のスマホ画面に電子スタンプを押すだけで決済完了する簡単オペレーションとなっている。

ニプロ シンガポール、マレーシアで透析関連品の直販開始

ニプロ(本店:大阪市北区)は、シンガポール、マレーシアの連結子会社、ニプロアジア PTE LTDおよびニプロマレーシア SDN.BHD.が、これまでの代理店販売から、2018年５月から両国における透析関連商品の直販を開始したと発表した。
自社営業網を両国に展開し、顧客からのニーズを的確かつ迅速に把握、より質の高い提案型営業、サービスを行うことで、さらなる客満足度の向上および競合他社との差別化を図っていく。

東洋インキSC ミャンマーに製造・販売子会社設立

東洋インキSCホールディングス(本社:東京都中央区)は、ミャンマーでの本格的な事業展開・拡大を目的として、ヤンゴン市ティラワ経済特区に製造・販売会社を設立する。
新会社「TOYO INK MYANMAR CO.,LTD.」の資本金は650万米ドルで、東洋インキSCホールディングスグループが全額出資する。パッケージ用リキッドインキおよび接着剤、商業印刷用オフセットインキの製造・販売を手掛ける。2018年７月新会社を設立する予定。

ドン・キホーテ シンガポール新業態２号店6/14オープン

ドン・キホーテ(本社:東京都目黒区)グループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)100AM店」を６月14日、シンガポールの商業施設「100AM」内にオープンする。
DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする。”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア仕様のドン・キホーテグループ新業態として、2017年12月にシンガポール中心部の商業施設「オーチャードセントラル」内に１号店をオープンした。
今回オープンする２号店は、地域住民や近隣の企業に勤務する人々に普段使いの店舗として利用してもらえるよう、品質にこだわった生鮮食品(青果・鮮魚・精肉・惣菜)や加工食品の構成を強化する。

両備HD ミャンマーに最先端の冷蔵・冷凍物流倉庫完成

両備ホールディングス(本社:岡山市北区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市のティラワ経済特区に約３万7000平方㍍の４温度帯の冷凍・冷蔵倉庫を含む大型の物流倉庫が完成したと発表した。同社のこの種の物流倉庫は、ベトナムのホーチミン市に続いて、アジアの最新鋭・最先端のコールドチェーンネットワーク第２弾だ。
４温度帯のうち常温倉庫は約１万4000平方㍍、定温倉庫は1160平方㍍(２室)、冷蔵倉庫は1523平方㍍(３室)、冷凍倉庫は1901平方㍍(３室)。車両バースは40カ所(１・２階各20カ所)。

積水化学 タイでPF社と戸建分譲事業で合弁設立

積水化学工業住宅カンパニーは、タイの大手デベロッパーの一つ、Property Perfect Public Company Limited(以下、PF社)と合弁会社を設立し、戸建分譲事業に取り組むことで合意した。
合弁新会社「PF-Sekisui JV Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の資本金は２億タイバーツ(約6.9億円)で、出資比率は積水化学49％、PF社51％。
新会社では、まずPF社が現在保有する既存分譲地内で、売上総額約70億円(約70区画)の戸建分譲を計画している。販売開始時期は2019年１月を予定。
積水化学はタイで2009年以降、これまでに800棟を超える高品質・高性能のユニット住宅を供給し、高い評価を受けている。PF社は土地情報収集力が高く、分譲地開発・販売ノウハウに強みがあり、戸建分譲事業における有力な協業パートナーだ。