東京ガス フィリピン・マニラに駐在員事務所開設

東京ガス(東京都港区)は４月21日、フィリピンにおける基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、同国にマニラ駐在員事務所を開設した。
同社は「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向け、東南アジア地域の事業・投資活動の統括拠点として2015年３月、シンガポールに「東京ガスアジア社」を設置。同時にベトナムのハノイとインドネシアのジャカルタ、そしてタイのバンコク、今年１月にベトナムのホーチミンにそれぞれ駐在員事務所を開設、調査機能等を強化している。

燦キャピタル タイでバイオマス燃料事業の用地取得

燦キャピタルマネージメント(大阪市中央区)の孫会社SUN BIOMASS PTE.LTD.(以下、SUN BIOMASS社)が出資した、タイでバイオマス燃料製造事業を行うために設立したTRANG BIOMASS CO.,LTD.(以下、TRANG BIOMASS社)がこのほど、バイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。所在地はタイ・トラン市で、今回取得した事業用地面積は８万平方㍍。

中国住商 養老分野のビジネス開発で３社連携の覚書

住友商事(中国)有限公司(以下、中国住商)は、シップヘルスケアホールディングス(大阪府、以下シップ)および、中国の朗詩集団股份有限公司(南京、以下朗詩集団)と、中国の養老分野におけるビジネス開発を検討するための覚書を締結した。今後、成長する中国養老市場で中国市場に合ったビジネスの可能性を３社で協議していく。
シップは傘下のグリーンライフを通じて日本全国に介護付き有料老人ホーム等を展開し、日本式のきめ細かな高齢者ケアサービスのノウハウを持つ。また、朗詩集団はは中国で有料老人ホームや在宅サービス等を展開している。

積水化 中国子会社の株式譲渡で水インフラから撤退

積水化学工業(大阪市北区)の環境・ライフラインカンパニーは中国における水インフラ事業の構造改革として、連結子会社の積水可耐特(河北)環境科技有限公司(以下、積水KNT)の持分株式75％のうち65％を海天企業香港実業有限公司に譲渡した。これにより経営権を譲渡し、中国における水インフラ事業から撤退、同事業の構造改革を完了した。
同社の環境・ライフラインカンパニーは2013年２月に中国沿岸部における水インフラ事業の本格拡大を目的として積水KNTの株式を75％取得し、FRP製タンクや灌漑などに使用される大口径の強化プラスチック複合事業を展開してきた。しかし、近年は中国の景気悪化に伴い、収益低迷状況が続いていた。

ピーエイ メディカルツーリズムで越CEOと業務提携

ピーエイ(東京都文京区)はこのほど、ベトナムでリゾート開発や不動産事業を展開するCEOグループ傘下のCEO TRAVELとメディカルツーリズム事業で業務提携した。
CEO TRAVELはベトナム国内のネットワークを通じて、団体ツアーの企画およびベトナム人向けに日本の高度医療を紹介する。ピーエイは医療機関での検診の予約、日本国内での通訳の確保、最寄り交通機関から医療機関への移動手段の確保または案内、検診費用の決済など、日本国内で必要となるサービスを提供する。

鈴与 フィリピンで日系企業初の低温物流をスタート

鈴与(静岡市清水区)は、フィリピンの現地法人SUZUYO WHITELANDS LOGISTICS.INC.(以下、鈴与フィリピン)で、４月から現地国内の日系物流企業で初めて低温物流のサービスをスタートさせた。
鈴与フィリピンは首都マニラに隣接するマカティ市に敷地面積2200平方㍍の新たな倉庫を構え、冷凍・冷蔵・定温・常温の４温度帯を完備。この新拠点から多くの食品小売業、レストラン、フランチャイズ店舗への小口店舗配送を実現し、顧客ニーズや要望に合わせた多様な温度管理サービスの提供が可能た体制を整えている。車両は6.5㌧トラック８台を保有するが、これらは冷凍・冷蔵の２温度帯の同時配送が可能な車両を導入している。

電通 独立系で印最大級のSVGの株式89％取得で合意

電通(東京都港区)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、独立系ではインド最大級のデジタルパフォーマンスマーケティンググループ「SVG Media Group」(インド・グルガオン市)の株式89％を取得すること、そして今後段階的にシェアを拡大して完全子会社化するオプションを電通グループが持つことで、SVGメディアグループの株主と合意した。
株式取得後、SVGメディアグループ傘下の各社を、電通グループのブランドの一つで、オーストラリアでデジタル領域の事業を展開しているColumbus(コロンブス)のネットワークに組み込み、社名を「SVG Columbus」に改称する。

七十七銀行 香港の東亜銀行と業務協力の覚書

七十七銀行(仙台市青葉区)は、香港に本拠地を置く東亜銀行と業務協力に関する覚書を締結した。東亜銀行は香港最大の独立系地場銀行で、中国本土でも外国銀行としては最大級の拠点網を持つ金融機関。
今回の業務協力により、香港および中国へ進出または進出を検討中の取引先や、香港または中国の企業と貿易取引を行う取引先に投資環境情報や金融サービス等きめ細かなサポートの提供が可能となる。

日本ペイントHD ミャンマー・ヤンゴンに新会社

日本ペイントホールディングス(大阪市北区)は、合弁子会社の日本ペイント(シンガポール)が、ミャンマーに事業拡大のため新会社を設立したと発表した。新会社は「日本ペイント(ミャンマー)サービス(以下、NPMSC)」で、所在地はヤンゴン。建築用塗料の販売を手掛ける。

トヨタ 中国で燃料電池車「MIRAI」実証実験

トヨタ自動車は10月から、燃料電池車「MIRAI」２台を導入し中国各地で実証実験を開始する。これに伴い、中国における研究開発拠点「TMEC」内に水素ステーションを建設する。
同社は「中国燃料電池自動車商業化発展促進プロジェクト」へ参画し、2017～2020年の３年間「MIRAI」実証実験を行っていく。具体的には「中国環境下での車両走行調査」「中国の水素品質調査」「各種品質・耐久性評価」などを実施していく。また、中国国内のイベントに「MIRAI」を展示するなど燃料電池車に対する理解活動にも取り組んでいく。
中国では現在、北京、上海、広州等の都市圏を中心に５カ所の水素ステーションがあり、TMECに建設予定の水素ステーションは、江蘇省では初となる。