デンソー 韓国でグループ３社を経営統合

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は韓国の生産会社「デンソーコリアエレクトロニクス」、「デンソーコリアオートモーティブ」、および販売・開発会社「デンソーインターナショナルコリア」の３社を、2018年７月２日付で経営統合する。
統合後は「デンソーコリア」として、自動車部品の開発から製造・販売まで一貫して行い、経営のスピードを向上させることで、韓国における事業体制の強化、成長に取り組む。
今回の経営統合により、技術開発とモノづくりの両面でシナジーを創出するとともに、販売機能も一体化することで、現地顧客のニーズに合わせた製品開発をより加速させる。
経営統合後のデンソーコリア(所在地:韓国慶尚南道昌原市)の資本金は９億600万円(89億ウォン)、株主はデンソー99.99％、その他0.01％。車載用電子製品、エンジン関係製品、カーエアコン、ワイパーシステムなどの開発、設計、製造、販売などを手掛ける。

日本食研HD 台湾子会社が新工場建設へ

日本食研ホールディングス(愛媛本社:愛媛県今治市)の子会社、台彎食研食品股份有限公司は、台湾に同社主力商品のブレンド調味料を製造する新本社工場を嘉義縣(かぎけん)に建設する。
同工場の敷地面積１万7934平方㍍、延床面積9628平方㍍。2018年12月着工、2020年２月竣工、2020年春稼動開始の予定。液体・固体ブレンド調味料を生産する。生産能力は年間8000㌧。初期投資額は約33億円。また、生産拠点開設とともに、新たに営業所１カ所を設け合計５カ所の事業体制とする。

東芝プラント タイでコンバインドサイクル発電所を完工

東芝プラントシステム(本店:横浜市鶴見区)は、タイ・チョンブリ県アマタ・シティ第４発電所(133MW)の建設プロジェクトを６月１日に完工し、B.Grimm Power Limited(B.グリムパワー社)にこのほど完成引き渡しを行った。
このプロジェクトは2014年６月に同社がEPC契約者としてエンジニアリング、調達、施工、試験－試運転までを一括受注したもの。発電された電力の大部分はタイ発電公社(EGAT)に売電され、余剰電力と蒸気はアマタ。シティ工業団地内へ供給される。
同社はタイで2012年９月完工のアマタ・ナコーン第３発電所(133MW)以降、これまでに10プロジェクトを完工している。

愛三工業 インドで車向け燃料ポンプ事業で合弁

愛三工業(本社:愛知県大府市)は６月27日、かねてより進めていたインドのFIEM Industries Limited(以下、FIEM)との合弁会社の設立手続きが完了したと発表した。
新会社「AISAN FIEM Automotives India Private Limited」の資本金は10億インドルピー(約16億5000万円)で、持株比率は愛三工業69％、FIEM26％、豊田通商５％。２輪車・３輪車向け燃料ポンプモジュールの製造・販売を手掛ける。

ニイタカ 上海に中国事業を統括する子会社設立

ニイタカ(本社:大阪市淀川区)は６月27日、中国・上海市に全額出資による子会社を設立すると発表した。
新会社は同社が昨年立ち上げた中国第２工場建設プロジェクトの中核組織となり、複数工場の原料購買・製品販売を一本化するとともに、同社の中国事業全体を統括する。
新会社「尼多加(上海)貿易有限公司」(仮称)の資本金は100万米ドル(約１億1000万円)で、８月に設立する予定。固形燃料・洗剤洗浄剤の販売を手掛ける。

東レ 中国の水処理事業で戦略提携協議書締結

東レ(本社:東京都中央区)、オリックス(本社:東京都港区)、中国本土で上下水道ビジネスを展開する中国水務集団有限公司(本社:香港、以下、中国水務)の３社は、中国での水処理・水環境事業で戦略提携協議書を締結したと発表した。
今回の提携では、中国水務の上水道設備に東レのろ過技術を導入し、中国各地の住居、学校、市庁舎などに直接飲用に適した水道水を供給することで、「水道の水を直に飲む」という文化変革の浸透を図る。また、既存の下水処理施設の設備更新や新規施設の建設で水処理膜の技術提供を行うほか、家庭用浄水器「トレビーノ」の販路拡大でも協業する。

「MUJI HOTEL 北京」6/30開業

良品計画(本社:東京都豊島区)は６月25日、中国の北京で「MUJI HOTEL BEIJING」、および無印良品北京坊を６月30日に開業すると発表した。
６月25日からMUJI HOTEL公式ウェブサイトで６月30日以降の宿泊予約を開始した。

三井住友カード シンガポール大手銀UOBと提携

三井住友カード(本社:東京都港区)は、シンガポール大手銀行United Overseas Bank LTD(以下、UOB)との間で、シンガポールに進出する日系企業の経費精算業務をサポートするため、法人カード「Sumitomo Mitsui UOB Corporate Card」の発行を目的とした業務提携契約を締結した。
UOBが発行している法人カードのVISA非接触決済、旅行傷害保険などの機能やサービスをそのまま備え、さらに三井住友カードのロゴを載せたカードを新たに発行する。このカードは日本国内で発行されているVisaカードと同様、全世界のVisa加盟店で使えるほか、多国籍企業が世界共通の経費精算をスムースに実施できるよう、各国のカード発行会社から法人カード利用データを同一のフォーマットで一括で受け取ることができる。

日新電機 装置・部品事業拡大へタイ・ベトナムに設備投資

日新電機(本社:京都市右京区)は産業用装置・部品事業を拡大するため、タイとベトナムに設備投資すると発表した。中長期計画「VISION2020」で新たな事業の柱として注力する産業用装置・部品受託加工事業拡大の一環。
タイではグループ会社の日新電機タイ(本社:タイ、以下NET)が装置・部品事業の拡大を図るため、同社に隣接した工場を取得、６月10日から稼働を開始した。ベトナムでは、日新電機ベトナム有限会社(本社:ベトナム、以下NEV)が製造設備能力を増強するため、最新の加工設備の導入を進めている。
NET新工場の土地面積は３万2500平方㍍、建屋の延床面積は２万4000平方㍍(工場ほか、事務所・食堂含む)。投資額は１億6850万タイバーツ(約５億7000万円)。

JTB　東京2020五輪大会中にクルーズ船の「ホテルシップ」実施

ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は、東京2020オリンピック期間中にクルーズ船を宿泊施設として活用する「ホテルシップ」を実施する。
ホテルシップは、政府が大会開催時の宿泊需要対応への一つの方策として活用を推進するもので、法人企業や組織団体、個人等に対する一般発売は、日本初の試みとなる。