日本海沿岸に漂流・漂着の北朝鮮籍？木造船 過去最多の83件に

海上保安庁は12月13日、日本海沿岸に漂流・漂着している、北朝鮮籍とみられる木造船は、同日正午時点で今年は83件に達し、過去最多を更新したと発表した。これまでは2013年の80件が最多だった。
海上保安庁の記録によると、ここ５年で確認された漂流・漂着件数は、2013年80件、2014年65件、2015年45件、2016年66件、2017年(12/13正午時点)83件となっている。月別では11月の28件が最多だが、12月に入り急増、すでに24件を数えている。

マグロ漁獲枠の新規制を正式に決定 WCPFC

フィリピン・マニラで開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC、20カ国・地域が加盟)の年次総会は12月８日、閉幕した。太平洋クロマグロ漁獲枠を資源の回復見通しに応じて増減させる新規制を承認し、導入が正式に決まった。
新規制は2014年に約１万7000㌧まで減った親魚の資源量を2024年までに約４万1000㌧に戻す目標を巡り、この達成率が75％を超えると漁獲枠の拡大を検討でき、60％を下回れば枠を減らす。2018年の資源調査から新ルールに移行する。2034年までに親魚を約13万㌧に増やす新目標も決まった。

水素を使った発電施設 世界初の実証実験 川崎重工

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が採択した、環境に優しいとされる水素エネルギーを使った発電施設が神戸市に完成、川崎重工業などにより2018年１月から周辺の公共施設に電力を供給する世界で初めての実証実験が行われることになった。
神戸市中央区のポートアイランドに完成した施設は、水素と天然がすを燃焼させてタービンを回して発電する仕組み。一般家庭550世帯分に当たる１時間当たり1100KWの電力を供給することができる。
１月11日から試運転を始め、１月下旬から電力と、発電に伴って出る熱を病院やスポーツセンターなど周辺の公共施設に供給し、約２カ月にわたって発電効率や安定性を確認する実証実験を行う。
川崎重工業などによると、水素発電の電力を外部の施設に供給するのは世界初だという。

日本海沿岸に相次ぎ北朝鮮籍？の老朽木造船漂着

秋田、青森、山形、新潟など日本海沿岸で11月以降、北朝鮮漁船とみられる木造船の漂着が相次いでいる。度重なる国連・安保理決議を受けて、国際社会の経済制裁の輪が広がり強まる中、北朝鮮は「冬季漁業戦闘」と称し、国を挙げて漁業に力を入れている。そのため、冬場の悪天候にもかかわらず、十分な装備もない老朽化した船による、無謀と思える違法漁業を繰り返していることが背景にあるとみられる。
最近の動向をみると11月15日、日本海の大和堆付近の海上で小型漁船が転覆し、海上保安庁が男性３人を救助。23日には木造船が秋田県由利本荘市に木造船が漂着。乗船していた北朝鮮の男性８人が保護された。彼らはエンジントラブルで１カ月間ほど漂流していたと証言している。27日には秋田県男鹿市に漂着した老朽木造船から８人の遺体が見つかり、同船には北朝鮮製とみられるたばこの箱があった。このほか、山形県や新潟県などでも木造船が漂着している。
海上保安庁によると、朝鮮半島からの漂着船とみられる木造船は2013年に80件、2014年から2016年までは毎年45～66件で推移してきた。こうしてみると数字上は幾分落ち着きを示していたが、今年は11月22日時点で、海上保安庁の管轄内で確認されたもので43件となっている。また、11月だけで28件に達した。冬場にきて急増していることが分かる。このほか、悪天候下で遭難、老朽化した木造船が荒波にもまれてほとんど跡形もなく壊れてしまえば、その痕跡は残らない。そうしたケースがどれくらいあるのか把握のしようがない。
外貨不足に悩む北朝鮮は、中国に北朝鮮水域の漁業権を売却しており、北朝鮮の漁業従事者は近海での漁業ができなくなった。そのため、彼らはまさに命懸けで装備のない老朽化した漁船で、遠洋での操業を余儀なくされているというのが実態のようだ。

国際不動産価格 上昇率トップ「香港」,「大阪」２位

日本不動産研究所が公表した第９回「国際不動産価格賃料指数」(2017年10月現在)によると、オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」(＋6.5％)だった。香港は中国本土からの旺盛な投資需要がある一方で、供給は限定的という需給環境にあるためだ。
「大阪」(２番目、＋4.8％)と「東京」(５番目、＋3.1％)は、日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続き、結果として価格上昇の上位にランクインした。「ニューヨーク」(10番目、＋0.1％)は米国FRBの金融政策(政策金利の緩やかな引き上げ)をにらみ、市場は模様眺めの状態が定着し、価格に大きな変動はみられなかった。
同調査は対象都市への調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市。

バリ島のアグン山噴火警戒レベル最高に引き上げ

インドネシアの火山地質災害対策局は11月27日、数日前からおよそ半世紀ぶりに噴火したバリ島アグン山(3,031㍍)の、噴火警戒レベルを最高の「４」に引き上げ、同火山から半径８～10㌔㍍圏内の約10万人の住民に直ちに避難するよう勧告した。
避難所には27日午前時点で約４万人が避難している。当局は山頂から12㌔㍍地点で時折爆発音が聞こえており、いつ大きな噴火が起きてもおかしくないとしている。

バリ島アグン山が再び複数の噴火 噴煙4000㍍

インドネシア国家防災庁は11月26日、日本人客も多い観光地バリ島で、先に噴火したアグン山が25日から26日にかけ、さらに複数の噴火を起こしたと発表した。
26日早朝の噴火で山頂から3000～4000㍍の高さまで噴煙が立ち昇り、当局は航空各社に注意を呼びかけた。今後さらに噴火が激しくなれば、邦人観光客への影響も懸念される。
ただ、現時点ではバリ島南部にある国際空港は影響を受けていない。時事通信が報じた。

北朝鮮の10月対中国輸出額62％減少 制裁強化で

中国の税関が発表した国別貿易統計によると、10月の北朝鮮の対中国輸出額は9,000万㌦(約98億円)にとどまり、前年同月比で62％減少したと米系メディアなどが伝えた。今年９月比でも38％減となった。国連安保理決議を受けて、中国の北朝鮮への制裁参加が本格化した結果とみられている。
ただ今後については、北朝鮮・中国の国境や海上で行われる密貿易は統計に含まれないうえ、規模も大きいため、北朝鮮にどれくらいの実質的な打撃になるかはさらに見守る必要があるという。

日本企業の海外事業の中期有望国は中国・インド

国際協力銀行(JBIC)が行った日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、中期的に有望進出先として中国・インドが高い評価を受けていることが分かった。また、海外事業展開に対する姿勢には一服感が見られることも明らかになった。
海外生産比率、海外売上高比率は昨年度からやや低下し、それぞれ35.0％、38.5％となった。事業展開見通しについては、海外事業の強化・拡大姿勢は72.1％で、2011年度の87.2％をピークに漸減傾向が続いている。国内事業については強化・拡大姿勢が37.7％まで拡大し、2008年度以来の高水準となった。
海外事業の中期有望先で中国が５年ぶりに第１位に復帰、得票率は前年度比3.7㌽増の45.7％となった。前回第１位のインドは今回第２位に後、退したものの、得票率は引き続き40％超と高水準を維持。ベトナム(第３位)、タイ(第４位)が順位を上げ、インドネシアは前回の第３位から、今回は５位に後退した。
このほか、製造業によるサービスソリューション提供の競合激化、ビッグデータ・IoTを活用した価値提供の事業に展望はあるが、専門人材の確保、育成が課題として挙げられている。
今回の調査は７月に調査票を送付し、７～９月に回収したもの。対象企業数は1001社、有効回答数602社、有効回答率60.1％。調査は今回で29回目。

インドの首都で深刻化する大気汚染 相次ぐ休校、健康被害の懸念

インドの首都ニューデリーで環境基準を大幅に超える大気汚染で、市民への健康被害が憂慮される事態となっている。車の排ガスなどで大気は白くかすみ、交通事故も多発している。
11月に入って汚染の悪化に伴い、休校が相次ぎ、空港の滑走路も視界不良で一時閉鎖されたほど。11月15日には「私が呼吸する権利を」と書かれたマスクをつけた子供たち数百人によるデモがあった。
2016年発表された世界保健機関(WHO)の調査によると、ニューデリーの微小粒子状物質PM2.5の年平均濃度は、悪化が指摘されている北京の約1.4倍だった。