韓国の朴前大統領を逮捕 収賄容疑 証拠隠滅の恐れ

韓国のソウル中央地裁は３月31日未明、最大財閥サムスングループなどからの43億円に上る収賄容疑などで、朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)の逮捕状を発付した。容疑を全面否認し、潔白を主張した朴氏の弁明を退け、証拠隠滅の恐れがあるとした検察の主張を受け入れ逮捕の必要性を認めた。検察は直ちに朴氏を逮捕し、身柄を拘束した。韓国の大統領経験者の逮捕は全斗煥氏、盧泰愚氏に次ぎ３人目。

香港行政長官に親中派 中国政府の後押しで

香港政府の次期トップを決める行政長官選挙が３月26日投開票され、前政務官の林鄭月娥氏(59)が当選を決めた。新中国派の支持を固め、民主派が支持した曽俊華氏(65)ら２候補を退けた。
決め手は、民意とは全く別の、習近平指導部の”本命指名”という強引かつ露骨な後押しによるものだ。投開票前からほぼ予想された結果で、一般市民の関心は低かった。こうして選挙結果と民意の「ねじれ」が浮き彫りになった。
世論の支持を得ていないリーダーが選ばれたことは、香港社会の分断や政治不信を広げかねない。香港に高度の自治を認める「一国二制度」への信認も大きく揺らぎ、民主派などは反発を強めており、この余波はくすぶり続け、今後混乱も予想される。

「拉致被害者との再会信じて」家族連絡会結成20年

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が1997年３月に結成されてから、３月25日で20年になった。娘や息子、きょうだいらの帰りを待つ家族らが手を結び、様々な機会を通じて早期の救出を訴えてきた。
しかし、そんな努力をあざ笑うかのように、解決の兆しは全く見えないまま、歳月ばかりが過ぎた。この間、被害者家族の高齢化が進み、親の中には亡くなった方もおり、存命でも80～90代になっている人も少なくない。それだけに焦りや疲れの色は尋常ではない。ある日突然、拉致されて40年もの間、異国で”拉致生活”を強いられている同胞がいるという現実は何よりも重い。

AIIB 年内に85～90カ国・地域に 金総裁が見通し

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁はこのほど、AIIBの加盟国・地域について「今年はさらに15カ国・地域ほどの新規加盟が見込まれ、85～90カ国・地域になりそうだ」との見通しを明らかにした。
AIIBは３月23日、新たに13カ国・地域が新規加盟手続きを終えたと発表。この結果、創設メンバーの57カ国と合わせ70カ国・地域となっている。

AIIBに新たに13カ国・地域が加盟 ADB上回る規模に

中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は３月23日、新たに13カ国・地域を新規加盟させる手続きを終えたと発表した。この結果、創設メンバーの57カ国と合わせると70カ国・地域となり、日本などが主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回った。
新たに加盟するのはアジア・太平洋域内の香港やアフガニスタン、フィジーなど５カ国・地域と、域外からカナダ、ベルギー、アイルランドなどの８カ国。カナダの加盟で主要７カ国(G7)は日米を除くすべての国が加わることになる。

世界生活費ランキング１位シンガポール アジア上昇

英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が発表した「世界の生活費」ランキングによると、シンガポールが引き続きトップとなった。円高の影響で東京と大阪がそれぞれ４位と５位になり、10位以内に復活した。
２位は香港、ソウルが６位で、上位10位の半分がアジアの都市となるなど、アジアの都市の再上昇が目立った。一方、最も生活費が安かったのはカザフスタンアルマトイ、次いでナイジェリアのラゴスとなった。
米国の都市ではニューヨークが９位、ロサンゼルスが11位だった。欧州ではチューリヒが３位、ジュネーブとパリがともに７位、コペンハーゲンがニューヨークと同じ９位と、４都市が10位以内に入った。ロイター通信が報じた。

韓国地検 朴前大統領を3/21聴取 焦点は収賄容疑解明

韓国地検は３月21日午前、朴槿恵(パク・クネ)前大統領をソウル中央地検に呼び出し、複数の疑惑について聴取する。最大の焦点は、サムスングループからの収賄の容疑解明だ。
韓国の大統領が退任後に被疑者として捜査当局の取り調べを受けるのは朴氏が４人目。

中国で富裕層拡大続く 世界の富豪17年最多の2043人

米経済誌『フォーブス』の2017年世界長者番付によると、資産が10億㌦(約1125億円)を超える富豪は前年比13％増の2043人と、史上初めて2000人の大台に乗った。”トランプ相場”による株価上昇が背景にある。
国別富豪数は米国(565人)、中国(319人)、ドイツ(114人)、インド(101人)の順で、日本人は33人。中国からは新たに76人がリストに入り、富裕層の拡大が続いていることが明らかになった。
全体では、米マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏(860億㌦)が４年連続の１位。２位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏(756億㌦)、３位にはアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベソス氏(728億㌦)が前年の５位から躍進した。ソフトバンクグループの孫正義社長(212億㌦)が34位で、３年ぶりに日本人トップとなった。

北朝鮮の銀行を3/18から国際決済から締め出し

銀行間の国際決済ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)は３月18日から、北朝鮮すべての銀行に対して銀行間の資金移動などに必要な通信サービスの提供を停止する。今回の措置で北朝鮮は海外とのやり取りが困難になる。
北朝鮮は核・ミサイル開発を巡り、国際社会の批判を受けている。国際金融取引から締め出され、北朝鮮の経済的な孤立が一段と進むことは必至だ。
スイフトはベルギーに本部を置く協同組合形式の団体。世界各国の主要な金融機関が加盟しており、海外送金や銀行間振替などに関わる国際的アデータ通信サービスを金融機関向けに提供している。

THAAD配備反対で中国が政府主導で韓国企業へ”報復”

韓国外交省は３月15日、国会の外交統一委員会で米軍の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の韓国配備に反対している中国が、韓国企業に”報復”とみられる措置を取っている問題で、「中国政府が主導したと判断する」と報告した。
外交省によると、３月１日から公安当局の韓国企業に対する訪問調査が増えているほか、韓国企業の通関が強化されている。国家旅游局が主要旅行社に対し、３月15日から韓国行き商品の販売を中断するよう指示したという。
また、THAADの用地を提供するロッテグループへの措置は露骨で、影響は深刻化している。ロッテマートによると、中国にある112店のうち３月15日現在、55店が中国当局から営業停止処分を受けている。このほか、大韓航空など多くの企業へ報が広がりをみせている。